多摩都市モノレール
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種類 | 株式会社(第三セクター) |
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略称 | 多摩モノレール |
本社所在地 | 日本 〒190-0015 東京都立川市泉町1078番地92 |
設立 | 1986年(昭和61年)4月8日[1] |
業種 | 陸運業 |
事業内容 | 軌道法に基づく一般運輸業 他 |
代表者 | 代表取締役社長 醍醐勇司[2] |
資本金 | 1億円[3] |
発行済株式総数 | 1,008,780株[3] |
売上高 | 68億0700万円[3] |
営業利益 | 3億2000万円[3] |
経常利益 | 5億8900万円[3] |
純利益 | 4億8300万円[3] |
純資産 | 332億0500万円[3] |
総資産 | 623億8600万円[3] |
従業員数 | 242人[3] |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 東京都 79.9% 西武鉄道 4.7% みずほ銀行 3.1% 京王電鉄 2.6%[3] (他は#株主参照) (以上 2022年3月31日現在) |
外部リンク | https://www.tama-monorail.co.jp/ |
特記事項:東京都都市整備局が所管する東京都政策連携団体である | |
多摩都市モノレール株式会社(たまとしモノレール)は、東京都と沿線鉄道事業者、金融機関、沿線自治体などの出資で設立された、多摩都市モノレール線を運営する第三セクター鉄道会社。東京都立川市に本社を置く。「多摩モノレール線」の略称を使用している。
概要[編集]
詳細は「多摩都市モノレール線」を参照
多摩センター駅から上北台駅まで、東京の多摩地域を南北に縦断するモノレールで多摩地域の南北の移動の改善を目的に開業した。モノレール開業以前の多摩地域は都心とを東西に結ぶ路線が多くある一方で南北に結ぶ路線がなくバスを利用するか南武線などを乗り継ぎ大回りする必要があり南北の移動が不便であった。そこで計画されたのが多摩都市モノレールである。今後は武蔵村山市や町田市などに延伸される予定である。
歴史[編集]
- 1986年 (昭和61年)4月8日 - 第三セクターの会社(多摩都市モノレール株式会社:本社立川市)が設立される[1]。東京都のほか、沿線の八王子・立川・日野・東大和・多摩の5市と西武・京王・小田急の私鉄などが出資している。
- 2005年(平成17年)3月 - 初めて経常黒字となる。
- 2009年(平成21年)3月 - 初めて単年度黒字となる。
- 2014年(平成26年)8月 - 全車両照明のLED化。
経営状況[編集]
初期投資による膨大な借入金返済負担が重く、2008年(平成20年)度には資金繰りの危機を迎えたが、その後は毎年連続して黒字を達成し、2017年度は10億8400万円の純利益(黒字)を計上している。また利益剰余金は2019年に79億円に達している。2012年に約500億円あった長期借入金は毎年20億円を返済し、2017年度末には373億円、2019年には303億円まで減った。安定経営に入ったということができる。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
- 国土交通省鉄道局監修『平成24年度 鉄道要覧』、鉄道図書刊行会、2012年。ISBN 978-4-88548-120-8。
外部リンク[編集]
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