創憲会議
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創憲会議（そうけんかいぎ）は、民主党の旧民社党系議員などでつくる改憲団体[1][2]。
概要[編集]
2005年結成[3]。同年2月の『しんぶん赤旗』によると、創憲会議は旧民社党議員、政策研究フォーラム（旧民主社会主義研究会議）、憲法論議研究会議（略称：論憲会議）、友愛連絡会などで構成されている[2]。2006年4月の門脇文良東京都議のウェブサイトの記事によると、論憲会議が発展的に解消して創憲会議が結成された[4]。
2005年2月15日に「『創憲』を考えるための提言」を発表した。提言は9条2項の削除を主張し、「非核三原則や核・生物・化学兵器の不保持をうたうことには慎重でなければならない」とした。『赤旗』によると「改憲提言は政策研究フォーラムの加藤秀治郎東洋大教授、西修駒沢大教授、百地章日大教授らの学者グループの作成した原案をほぼ踏襲したもの」で、「近年発表された改憲案のなかで核兵器保有の余地を憲法上残すと主張するのは、今回の創憲会議提言だけ」だという[2]。
2005年10月28日に「新憲法草案」を発表した[5]。草案は軍隊保持、日章旗・君が代の明文化などを提唱した[1]。また現行憲法27条に「勤労者は、人間として尊重され、その職場において適正な処遇を受ける権利を有する」という条項を付加するとした。リクルートの中途採用支援サイト「採用成功ナビ」はこの草案を「労働者の権利を保護する連合をバックに持つ民主党らしい改正案といえるだろう」と評している[6]。
2006年4月5日に『国を創る、憲法を創る――新憲法草案』（創憲会議編、一藝社、2006年）を刊行した[4]。
メンバー[編集]
出典[編集]
- ↑ a b 【憲法施行７０年】「欺瞞的な部分を削除」「私ならこう変える」 鳩山由紀夫氏も枝野幸男氏もバリバリの９条改正案を発表していた事実（4/4ページ） 産経ニュース（2017年5月1日）
- ↑ a b c d e 核兵器保有の余地残す/民主・旧民社系改憲案/永田町でも話題の異常突出 しんぶん赤旗（2005年2月18日）
- ↑ 梅澤昇平「戦後“革新派”の皇室観」『尚美学園大学総合政策研究紀要』第21号、2011年12月
- ↑ a b c 新憲法草案 門脇ふみよしWeb（2006年4月15日）
- ↑ 渡辺治『憲法改正問題資料（全2巻）』旬報社、2015年
- ↑ どうなる？労働・雇用に関する法制度 採用成功ナビ
- ↑ a b 「創憲」を考えるための提言書を掲載しました 京都一区 民主党 玉置一弥オフィシャルサイト（2005年2月22日）