日本労働組合総連合会

日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語：Japanese Trade Union Confederation）は、1989年に結成された日本最大のナショナルセンター。略称は連合、JTUC。

概要

日本の3大ナショナルセンター（連合、全労連、全労協）の1つ。労働4団体（総評、同盟、中立労連、新産別）が統一して発足した。1967年に宝樹文彦が労働戦線統一を提唱し、1970～1973年に民間先行で統一に向けた協議がなされたが、総評と同盟の対立などにより挫折した。しかし、1973年の民間労組共同行動会議結成、1976年の政策推進労組会議結成、1977年の賃闘対策民間労組会議発足、1979年の中立労連と新産別による全国労働組合総連合（総連合）結成、1980年の労働戦線統一推進会発足、1981年の労働戦線統一準備会発足と、民間労組の共同行動や統一に向けた協議が続けられ、1982年12月に全日本民間労働組合協議会（全民労協）が結成された。1987年11月に同盟と中立労連が解散し、全民労協が全日本民間労働組合連合会（連合、民間連合、全民労連）に移行。1988年10月に新産別が解散し民間連合に合流。1989年11月21日に最後に残った総評が解散。「連合と官公労組の統一大会」が開催され、日本労働組合総連合会（連合）が結成された。連合結成を「労働戦線の右翼的再編」と批判し「たたかうナショナルセンター」を目指す共産党系労組は全労連を結成。「たたかう総評」の伝統を継承しようという総評左派系労組は共闘組織として全労協を結成した。

加盟組合員は約700万人、48の産別組織と47の地方連合会で構成されている。大企業の正規社員中心、企業別組合の連合体という性格が強く、中小企業の労働者やパート、派遣労働者など非正規社員の組織率の低さが課題となっている。国際組織は国際労働組合総連合（ITUC。2006年まで国際自由労連）、ITUCアジア太平洋地域組織（ITUC-AP）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）に加盟している。本部所在地は東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内。

支持政党

社会党を支持してきた総評と民社党を支持してきた同盟が統一して連合が結成されたことから、山岸章初代会長は社会党と民社党を統一して政権交代を実現するという方針を打ち出した。しかし、両党の統一はすぐには実現しなかった。1989年7月の第15回参議院議員通常選挙では確認団体として「連合の会」を結成し、社会党、民社党、公明党、社会民主連合の4野党の推薦を受けた11人の公認候補が当選した。当選者は非改選・無所属の山田耕三郎とともに院内会派として連合参議院を結成した（1993年1月民主改革連合に改称）。しかし、1992年7月の第16回参議院議員通常選挙では推薦候補の森田健作を除き公認候補22人全員が落選した。当選した森田は民社党の会派に属した。1995年7月の第17回参議院通常選挙でも2議席しか得られず、1998年4月に新・民主党に合流した。

一方、旧総評系労組は総評センター（→社会党と連帯する労組会議→社民党と連帯する労組会議→民主・リベラル労働組合会議）、旧同盟系労組は友愛会議（→友愛会→友愛連絡会）でそれぞれ政治活動を継続し、前者は社会党、社民党、旧民主党、後者は民社党、新進党、新党友愛を支持した。1998年4月に旧民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合が合流して新・民主党が結成され、両者は「民主党基軸」で一致するに至った。1999年10月に連合政治センターが設立され、両者の政治活動が一本化された。

2018年5月の民進党解散後、おおむね旧同盟系労組の組織内議員は国民民主党、旧総評系労組の組織内議員は立憲民主党に参加した。2020年9月に両党が合流して新・立憲民主党が結成されたが、旧・国民民主党を支援した6産別の組織内議員9人は合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことが理由で参加せず、新・国民民主党や無所属を選択した。連合は総体として立憲民主党を支援していくことを表明したが、国民民主党や無所属議員への支援の可能性にも含みを持たせた。

役員

連合の役員任期は2年。

歴代会長

代	会長	出身労組	在任期間
1	山岸章	情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）	1989（第1回定期大会） ‐ 1995
2	芦田甚之助	ゼンセン同盟	1995（第4回定期大会） ‐ 1997
3	鷲尾悦也	日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）	1997（第5回定期大会） ‐ 2001
4	笹森清	全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）	2001（第7回定期大会） ‐ 2005
5	髙木剛	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）	2005（第9回定期大会） ‐ 2009
6	古賀伸明	全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）	2009（第11回定期大会） ‐ 2015
7	神津里季生	日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）	2015（第14回定期大会） ‐ 2021
8	芳野友子	JAM	2021（第17回定期大会） ‐ 現職

歴代事務局長

代	事務局長	出身労組	在任期間
1	山田精吾	ゼンセン同盟	1989（第1回定期大会） ‐ 1993
2	鷲尾悦也	日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）	1993（第3回定期大会）-1997
3	笹森清	全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）	1997（第5回定期大会） ‐ 2001
4	草野忠義	全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）	2001（第7回定期大会） ‐ 2005
5	古賀伸明	全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）	2005（第9回定期大会） ‐ 2009
6	南雲弘行	全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）	2009（第11回定期大会） ‐ 2013
7	神津里季生	日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）	2013（第13回定期大会） ‐ 2015
8	逢見直人	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）	2015（第14回定期大会） ‐ 2017
9	相原康伸	全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）	2017（第15回定期大会） ‐ 2021
10	清水秀行	日本教職員組合（日教組）	2021（第17回定期大会） ‐ 現職

構成組織

結成時の構成組織

出典は。74単産4友好組織、7,982,398人。

組合名	略称	組合員数	備考
全日本自治団体労働組合	自治労	1,250,211	総評系官公労
全日本自動車産業労働組合総連合会	自動車総連	704,388	純中立
全日本電機機器労働組合連合会	電機労連	677,968	中立労連系。1992年、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に改称。
日本教職員組合	日教組	618,000	総評系官公労
ゼンセン同盟	ゼンセン同盟	511,704	同盟系民間。現・UAゼンセン。
全国生命保険労働組合連合会	生保労連	406,370	中立労連系
全日本金属産業労働組合連合会	全金連合	311,439	現・JAM。
情報通信産業労働組合連合会	情報通信労連	300,087	総評系民間。1991年、情報産業労働組合連合会（情報労連）に改称。
全国電力関連産業労働組合総連合	電力総連	218,113	純中立
日本鉄鋼産業労働組合連合会	鉄鋼労連	201,409	総評系民間。現・基幹労連。
全国金属機械労働組合	金属機械	200,000	現・JAM。
日本私鉄労働組合総連合会	私鉄総連	192,465	総評系民間
全逓信労働組合	全逓	165,000	総評系官公労。現・JP労組。
全日本鉄道労働組合総連合会	JR総連	125,544
全国造船重機械労働組合連合会	造船重機労連	121,388	同盟系民間。現・基幹労連。
全国一般労働組合同盟	一般同盟	113,623	同盟系民間。現・UAゼンセン。
全日本海員組合	海員組合	112,000	同盟系民間
全国交通運輸労働組合総連合	交通労連	104,949	同盟系民間
日本商業労働組合連合会	商業労連	101,803	純中立。現・UAゼンセン。
全国化学一般労働組合同盟	全化同盟	100,026	同盟系民間。現・UAゼンセン。
合成化学産業労働組合連合	合化労連	87,932	総評系民間。現・JEC連合。
全国一般労働組合	全国一般	80,125	総評系民間。現・自治労。
全日本運輸産業労働組合連合会	運輸労連	76,023	純中立
全国化学労働組合総連合	化学総連	71,254	純中立。2016年脱退。
全日本郵政労働組合	全郵政	70,255	同盟系官公労。現・JP労組。
全日本食品労働組合連合会	食品労連	60,269	中立労連系。現・フード連合。
全国自動車交通労働組合連合会	全自交労連	54,830	総評系民間
日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会	紙パ連合	53,835
日本国家公務員労働組合総連合会	国公総連	46,934	総評系官公労。2001年より国公連合を通して加盟。2011年解散。
日本都市交通労働組合	都市交	45,865	総評系官公労。現・自治労。
全日本ゴム産業労働組合連合会	ゴム労連	44,654	純中立。現・ゴム労連。
チェーンストア労働組合協議会	チェーン労協	42,714	純中立。現・UAゼンセン。
全日本電線工業労働組合	全電線	41,121	中立労連系。1996年、全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）に改称。
全日通労働組合	全日通	39,193	総評系民間。1991年より運輸労連を通して加盟。
全国食品産業労働組合同盟	全食品同盟	38,465	同盟系民間。現・フード連合。
国税労働組合総連合	国税労組	37,200	同盟系官公労。2001年より国公連合を通して加盟。
全日本水道労働組合	全水道	36,105	総評系官公労
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会	森林労連	34,839	総評系官公労
全国石油産業労働組合連合会	石油労連	31,371	現・JEC連合。
政府関係特殊法人労働組合協議会	政労協	29,644	総評系民間。2001年より国公連合を通して加盟。
全国銀行員組合連合会議	全銀連合	28,153	純中立
たばこ産業労働組合共闘会議	たばこ共闘	27,324	総評系民間。現・フード連合。
全国ガス労働組合連合会	全国ガス	26,334	中立労連系
日本鉄道産業労働組合総連合	鉄産総連	25,050	総評系民間。現・JR連合。
全国窯業労働組合連合会	全窯連	23,297	中立労連系。現・セラミックス連合。
印刷情報メディア産業労働組合連合会	印刷労連	19,362
全日本航空産業労働組合総同盟	航空同盟	15,612	同盟系民間。現・航空連合。
全駐留軍労働組合	全駐労	14,000	総評系民間。2001年より国公連合を通して加盟。
日本非鉄金属産業労働組合連合会	非鉄金属労連	13,814	総評系民間。現・基幹労連。
全日本ホテル労働組合連合会	ホテル労連	12,600	総評系民間。現・サービス連合。
日本放送労働組合	日放労	11,884	総評系民間
全国セメント労働組合連合会	全国セメント	11,232	中立労連系。現・JEC連合。
建設産業労働組合同盟	建設同盟	11,083	同盟系民間。現・基幹労連。
全化学産業労働組合連合	新化学	8,765	新産別系。現・JEC連合。
全国金属資源産業労働組合連合会	資源労連	6,969	同盟系民間。現・基幹労連。
日本繊維産業労働組合連合会	繊維労連	6,435	総評系民間。1996年、日本繊維生活産業労働組合連合会（繊維生活労連）に改称。現・UAゼンセン。
全国自治団体労働組合連合	自治労連	6,176	同盟系官公労
全日本海運労働組合連合会	全海連	5,989	総評系民間。1998年解散。
全印刷局労働組合	全印刷	5,700	総評系官公労
社会保険診療報酬支払基金労働組合	基金労組	5,334	同盟系民間。1992年より政労連を通して加盟。2001年より国公連合を通して加盟。
日本炭鉱労働組合	炭労	5,290	総評系民間。2004年解散。
税関労働組合全国連合会	税関労連	5,011	同盟系官公労。2001年より国公連合を通して加盟。
日本林業労働組合	日林労	4,800	同盟系官公労。現・森林労連。
新産別運転者労働組合	新運転	4,614	新産別系。現・労供労連。
全日本造船機械労働組合	全造船機械	4,247	総評系民間。2016年解散。
全日本港湾運輸労働組合同盟	港運同盟	4,000
建設省職員組合	建職組	3,100	同盟系官公労。1990年より建設連合を通して加盟。2001年に国土交通省職員組合（国交職組）に改称。2002年より国公連合を通して加盟。
全国石炭鉱業労働組合	全炭鉱	2,503	同盟系民間。2002年解散。
全日本農協職員組合連合	全国農協連合	2,456	同盟系民間。1992年、JAスタッフズユニオン（JA連合）に改称。
全日本電力労働組合協議会	全電力	2,287	総評系民間。現・電力総連。
NHK関連労働組合連合会	NHK労連	1,700	現・メディア労連。
全造幣労働組合	全造幣	1,300	総評系官公労
全国映画演劇労働組合	全映演	700	同盟系民間。現・メディア労連。
総務庁統計局労働組合	統計労組	700	同盟系官公労。2001年、総務省統計局労働組合（統計労組）に改称。2004年解散。
（友好組織）日本建設産業職員労働組合協議会	日建協	58,891
（友好組織）車輌産業労働組合協議会	車輌労協	5,000	1990年脱退。
（友好組織）全国フェロアロイ産業労働組合協議会	全国アロイ労協	570	解散。
（友好組織）化学産業労組調査研究協議会	化労研	31,000	1994年、化学・薬粧労組研究協議会（化労研）に改称。現・UAゼンセン。

統合した組合

• 1990年1月、建職組と建設同盟（1995年9月解散）が日本建設組合連合（建設連合）を結成し連合に加盟。2014年9月に基幹労連に統合。国交職組（旧建職組）は2002年8月に建設連合脱退、10月に国公連合に加盟。
• 1990年9月、たばこ共闘が解散し、個人加盟制の全日本たばこ産業労働組合（全たばこ）を結成。のちフード連合に統合。
• 1991年11月、食品労連、全食品同盟、全たばこが統合し日本食品関連産業組合連合会（食品連合）を結成。のちフード連合に統合。
• 1992年5月、鉄産労連とJR総連を脱退したJR四国労組が日本鉄道労働組合連合会（JR連合）を結成。
• 1992年10月、ゴム労連（2005年9月解散）とブリヂストン労組が日本ゴム産業労働組合連合（ゴム連合）を結成し連合に加盟。
• 1993年1月、観光労連やホテル労連（両者とも1999年7月解散）で構成されるレジャー・サービス労連が改称したレジャー・サービス連合（1992年10月）が連合に加盟。のちサービス連合に統合。
• 1995年12月、全窯連が発展的に解消し、産別未加盟単組も加えたセラミックス産業労働組合連合会（セラミックス連合）を結成。
• 1996年7月、全化同盟と化労研が全化連合を結成し連合に加盟。のちCSG連合に統合。
• 1996年8月、非鉄金属労連、資源労連、三井金属鉱業労連が統一し全日本非鉄素材・エネルギー労働組合連合会（非鉄連合）を結成。のち基幹労連に統合。
• 1996年9月、電力総連と全電力が統合。
• 1996年10月、全化同盟、一般同盟、化労研が統合し日本化学・サービス・一般労働組合連合（CSG連合）を結成。のちUIゼンセン同盟に統合。
• 1998年10月、合化労連と全国化学が統合し化学産業労働組合連盟（化学リーグ21）を結成。化学リーグ21と全日塗が化学リーグ21連合を結成し連合に加盟。2000年7月に化学リーグ21と全日塗が統合し日本化学産業労働組合連盟（化学リーグ21）を結成。のちJEC連合。
• 1999年9月、金属機械とゼンキン連合が統合しJAMを結成。
• 1999年10月、航空同盟と全日空グループ労組協議会が統合して航空連合を結成。
• 2000年12月、食品連合と食品労協が食品関連産業別労働組合連盟（食品連盟）を結成し連合に加盟。2002年10月、食品連合と食品労協が統合し日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）を結成。
• 2001年2月、自運労と新運転が全国労供事業労働組合連合会（労供労連）を結成し連合に加盟。
• 2001年7月、商業労連、チェーン労協、百貨店7労組が統合し日本サービス・流通労働組合連合（サービス流通連合）を結成。のちUAゼンセンに統合。
• 2001年7月、全国ホテル・レストラン労働組合協議会とレジャー・サービス連合が統合しサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）を結成。
• 2001年10月、国公総連（2011年10月解散）、国税労組、政労連、全駐労、税関労連、国交職組が国公関連労働組合連合会（国公連合）を結成し連合に加盟。
• 2002年9月、ゼンセン同盟、CSG連合、繊維生活労連が統合し全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）を結成。のちUAゼンセンに統合。
• 2002年9月、鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合が統合し日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を結成。
• 2002年9月、自治労と全競労が統合。
• 2002年10月、化学リーグ21、新化学、石油労連、全国セメントが統合し日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）を結成。
• 2006年1月、自治労と全国一般が統合。
• 2006年2月、全林野と日林労が統合し全国林野関連労働組合（林野労組）を結成。森林労連として連合に加盟。
• 2007年10月、全逓と全郵政が統合し日本郵政グループ労働組合（JP労組）を結成。
• 2007年9月、自治労、都市交、全水道が過渡的組織として地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）を結成し連合に加盟。2009年4月、統合に失敗し解散。
• 2012年11月、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）を結成。
• 2013年6月、自治労と都市交が統合。
• 2014年9月、基幹労連と建設連合が統合。
• 2017年9月、NHK労連と全映演がメディア・広告・映画演劇労働組合連合会（メディア労連）を結成し連合に加盟。

新規加盟した組合

※既加盟組合が統合して結成された組合を除く。

• 観光・航空貨物産業労働組合連合会（観光労連、1990年加盟。1999年よりレジャー・サービス連合を通して加盟）
• 日本自動車運転士労働組合（自運労、1990年加盟。2001年より労供労連を通して加盟）
• 全国炭鉱職員労働組合協議会（炭職協、1990年オブ加盟、1997年解散）
• 全国競争労働組合（全競争、1990年友好参加、1991年正式加盟）
• 食品産業労働組合協議会（食品労協、1991年オブ加盟、1995年正式加盟。2000年より食品連盟を通して加盟）
• 北海道季節労働組合（道季労、1991年オブ加盟、2011年脱退、連合北海道に直加盟）
• 全国農林業業団体職員労働組合連合（全国農団労、1993年）
• 全国労働金庫労働組合連合会（全労金、1993年）
• 全国労済労働組合連合会（労済労連、1994年）
• 損害保険労働組合連合会（損保労連、1997年）
• 全日本塗料労働組合協議会（全日塗、1997年オブ加盟。1998年より化学リーグ21連合を通して加盟）
• 全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、2001年加盟、2018年脱退）
• 保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協、2002年）
• 全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、2003年）
• 医療品産業労働組合協議会（医薬品労協、2003年オブ加盟、2004年解散）
• 日本高等学校教職員組合（日高教、2003年友好参加）

解散した組合

※統合・発展的解消した組合を除く。

• 全国フェロアロイ産業労働組合協議会（全国アロイ労協、友好組織）
• 全国炭鉱職員労働組合協議会（炭職協、オブ加盟組織、1997年）
• 全日本海運労働組合連合会（全海連、1998年）
• 全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱、2002年）
• 日本炭鉱労働組合（炭労、2004年）
• 医療品産業労働組合協議会（医薬品労協、オブ加盟組織、2004年）
• 総務省統計局労働組合（統計労組、2005年）
• 全日本造船機械労働組合（全造船機械、2016年）

脱退した組合

※統合した組合を除く。

• 車輌産業労働組合協議会（車輌労協、友好組織、1990年）
• 北海道季節労働組合（道季労、オブ加盟組織、2011年脱退、連合北海道に直加盟）
• 全国化学労働組合総連合（化学総連、2016年）
• 全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、2018年）

関係団体

• 公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）
• 公益財団法人国際労働財団（JILAF）
• 公益社団法人教育文化協会（ILEC）
• 日本退職者連合（退職者連合）
• 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
• 全国労働金庫協会（労金協会）
• 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 COOP）

関連項目

• 全日本金属産業労働組合協議会

外部リンク

• 日本労働組合総連合会（連合）ホームページ
• 連合PR大使 ユニオニオン (@unionion) - Twitter
• 連合（日本日本労働組合総連合会） - Facebook
• RENGOTV - YouTube

他事典リンク

ウィキペディア

コトバンク