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日本会議

出典: 謎の百科事典もどき『エンペディア(Enpedia)』
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日本会議(にっぽんかいぎ、英語: Japan Conference)は、1997年5月30日に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合して設立された保守系の国民運動団体。政治団体の設立届けを出していない任意団体。日本会議事務総局の所在地は東京都目黒区青葉台3-10-1 VORT青葉台II(旧・パシフィックマークス青葉台)601号。機関誌は月刊『日本の息吹』。「日本を守る国民会議」の機関誌を引き継いで発行している。

1974年4月2日に「日本を守る会」が設立された。1978年7月18日に「元号法制化実現国民会議」が設立され、1981年10月27日に「日本を守る国民会議」に改組した。

会員[編集]

会員の種類は正会員(年会費1万円)、維持会員(年会費3万円)、篤志会員(年会費10万円)、議員会員(年会費1万円)、女性会員(年会費5,000円)、支援会員(年会費3,800円)からなる[1]。会員数は非公表だが2015年4月時点で約3万8,000人とされる[2]

役員[編集]

歴代会長[編集]

  1. 塚本幸一
  2. 稲葉興作
  3. 三好達
  4. 田久保忠衛

組織[編集]

都道府県本部・支部[編集]

47都道府県本部と1海外本部があり、都道府県本部の下に市区町村支部が253支部ある(2017年時点)[3]。海外本部はブラジル本部の「ブラジル日本会議」がある[3]。もともとは衆院選挙の選挙区ごとに支部を設置しようとしたとされ[4]、複数の市区町村にまたがる地域や各市区町村内を分割した地域に設置された支部もある。47都道府県を9ブロック(北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州)に分け[5]、各支部・会員を集めた全国10ブロックにおける「ブロック大会」を開催している[6]

役員会[編集]

日本会議の意思決定は政策委員会、常任理事会、全国理事会など各種役員会を通じて機関決定される[7]

具裕珍によると、日本会議の傘下組織には理事会と専門委員会がある。理事会の他、常任理事会、臨時理事会、百人委員会(日本を守る会の議決機関だった)を開催している[11]

事務総局[編集]

日常的な事務や意思決定を取り仕切る[8]日本青年協議会(日青協)が日本会議の事務局を担当していると指摘されており、日本会議もこれを認めている[12]

専門委員会[編集]

俵義文によると、日本会議政策委員会、日本会議国際広報委員会日本教育会議を設置している[13]

具裕珍によると、日本会議新憲法研究会、日本会議政策委員会、日本会議国際広報委員会、日本教育会議、日本女性の会を設置している[11]

関連団体[編集]

日本会議は個別のテーマ(天皇崇拝と制度強化、改憲、歴史認識、教育、靖国神社など)ごとに運動団体を結成したり、テーマごとに結成された運動団体を支援したりするという特徴がある[14][15]。日本会議の設立20周年記念誌は「日本会議の国民運動ネットワーク」として以下の団体があるとしている[3]

(友好・提携団体)

上杉聰によると、日本会議の課題別系列組織には、美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調、日本教育再生機構教科書改善の会)、英霊にこたえる会、日本女性の会、また議員・首長組織として、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟、教育再生首長会議がある[14]

青木理によると、日本会議の代表的なフロント団体・友好団体には、美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調、明治の日推進協議会、みんなで靖国神社に参拝する国民の会、日本の建国を祝う会平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムがある[15]

俵義文によると、日本会議のフロント組織には、皇室の伝統を守る国民の会、民間憲法臨調、民間教育臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会、平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム、永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会などがある[13]

出版社の明成社は日本会議が設立したとされる。日本会議や同会議メンバーの書籍を刊行している。日本会議事業センターは明成社より刊行されたいくつかの書籍の編集や企画を担当している。国税庁法人番号公表サイトによると、「有限会社日本会議事業センター」(にほんかいぎじぎょうセンター、東京都目黒区青葉台3-10-1青葉台上毛ビル601号)は2022年1月27日に解散した[16]

宗教団体との関わり[編集]

塚田穂高によると、顧問3人のうち、北白川道久神社本庁統理)と鷹司尚武伊勢神宮大宮司)、副会長の1人、理事長が神社界関係者である。全39人の代表委員のうち、17人(43.2%)が宗教団体・修養団体の関係者である。具体的には伊勢神宮、神道政治連盟明治神宮靖国神社熱田神宮佛所護念会教団念法眞教モラロジー研究所倫理研究所新生佛教教団解脱会大和教団オイスカインターナショナル三五教)、東京都神社庁、崇教真光黒住教比叡山延暦寺などである[17]

日本会議の前身である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」の中核メンバーだった生長の家は日本会議に参加しておらず、同教団の第3代総裁・谷口雅宣安倍政権と日本会議を批判している。日本会議の事務局を担当し、実質的に運営を担っている日本青年協議会(日青協)の中心メンバーは生長の家の学生組織のOBである[18]菅野完によると、日青協の中心メンバーは元生長の家本部講師の安東巌を中心にして活動している(『日本会議の研究』)。

鈴木エイトによると、日本会議のコアメンバーらは統一協会の関連団体である世界戦略総合研究所の定例会で講演を行っている。「日本を守る国民会議」の発起人には福田信之松下正寿など統一協会の関連団体で要職にあった者が含まれている。統一協会の上層部には日本会議の会員が多く、『世界日報』読者らでつくる「世日クラブ」にも日本会議関係者が多数いる[19]。日本会議は2022年9月7日に「旧統一教会と日本会議に関する報道について」とする声明を発表し、「日本会議は、その前身団体である日本を守る会、日本を守る国民会議の設立以来、約50年間にわたり、今日まで旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)・国際勝共連合とは、役員就任をはじめとする組織的関係及び国民運動上の協力関係はございません」とした[20]

「日本会議」本ブーム[編集]

菅野完が「ハーバー・ビジネス・オンライン」に連載した「草の根保守の蠢動」(2015年2月14日~)、連載をまとめた『日本会議の研究』(扶桑社新書、2016年5月)が火付け役となり、日本会議に関する書籍の発行が相次いだ。

ブーム前に刊行された書籍・論文
  • 上杉聰「日本における「宗教右翼」の台頭と「つくる会」「日本会議」」(『戦争責任研究』第39号、2003年春季)
  • 藤生明「右派論壇、仁義なき戦い 「つくる会」分裂だけじゃない」(『アエラ』2006年12月4日)
  • 加藤紘一『テロルの真犯人』(講談社、2006年12月)
  • 魚住昭『証言 村上正邦 我、国に裏切られようとも』(講談社、2007年10月)
  • 俵義文『〈つくる会〉分裂と歴史の偽造――正念場の歴史教科書問題』(花伝社、発売:共栄書房、2008年2月)
  • 西尾幹二平田文昭『保守の怒り――天皇、戦争、国家の行方』(草思社、2009年12月)
主な「日本会議」本
  • 菅野完『日本会議の研究』(扶桑社新書、2016年5月)
  • 上杉聰『日本会議とは何か――「憲法改正」に突き進むカルト集団』(合同出版、2016年5月)
  • 俵義文『日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態』(花伝社、発売:共栄書房、2016年6月)
  • 成澤宗男編著『日本会議と神社本庁』(金曜日、2016年6月)
  • 青木理『日本会議の正体』(平凡社新書、2016年7月)
  • 山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』(集英社新書、2016年7月)
  • 『日本会議の人脈――秘められた保守系民間団体の活動と100人のプロフィール』(三才ムック、2016年8月)
  • 松竹伸幸『「日本会議」史観の乗り越え方』(かもがわ出版、2016年9月)
  • 菅野完『日本会議をめぐる四つの対話』(K&Kプレス、2016年12月)
  • 藤生明『ドキュメント日本会議』(ちくま新書、2017年7月)
  • 俵義文『日本会議の野望――極右組織が目論む「この国のかたち」』(花伝社、発売:共栄書房、2018年7月)
  • 濱田浩一郎『日本会議・肯定論!』(たちばな出版、2018年12月)
  • 具裕珍『保守市民社会と日本政治 ――日本会議の動員とアドボカシー 1990-2012』(青弓社、2022年2月)

出典[編集]

  1. 入会案内 日本会議
  2. 青木理『日本会議の正体』平凡社新書、2016年、31-32頁
  3. 以下の位置に戻る: a b c グラフでつづる日本会議20年史「誇りある国づくりへ」PDF』日本会議事務総局、2017年
  4. 青木理『日本会議の正体』平凡社新書、2016年、43頁
  5. 全国ネットワーク 日本会議
  6. 日本会議の活動方針 日本会議
  7. 日本会議への批判報道を糾す(日本会議会長 田久保 忠衛) 日本会議、2017年3月15日
  8. 以下の位置に戻る: a b c 青木理『日本会議の正体』平凡社新書、2016年、44頁
  9. 日本会議常任理事も務める極右団体「神社本庁」幹部が部下と不倫 ラブホから出てくる決定的瞬間をスクープされた! リテラ、2020年3月5日
  10. 日本会議常任理事の不倫写真流出に保守派が動揺する理由 NEWSポストセブン、2020年3月16日
  11. 以下の位置に戻る: a b 具裕珍『保守市民社会と日本政治 ――日本会議の動員とアドボカシー 1990-2012』青弓社、2022年
  12. 濱田浩一郎『日本会議・肯定論!』たちばな出版、2018年、51頁
  13. 以下の位置に戻る: a b 俵義文『日本会議の野望――極右組織が目論む「この国のかたち」』花伝社、発売:共栄書房、2018年、資料1
  14. 以下の位置に戻る: a b 上杉聰『日本会議とは何か――「憲法改正」に突き進むカルト集団』合同出版、2016年、22頁
  15. 以下の位置に戻る: a b 青木理『日本会議の正体』平凡社新書、2016年、34-35頁
  16. 有限会社日本会議事業センターの情報 国税庁法人番号公表サイト
  17. 塚田穂高編『徹底検証 日本の右傾化』筑摩選書、2017年、365頁
  18. 寺田喜朗日本会議と創価学会―安倍政権を支えるコミュニティ―」『現代宗教2017』国際宗教研究所、2017年
  19. 塚田穂高編『徹底検証 日本の右傾化』筑摩選書、2017年、347頁
  20. 旧統一教会と日本会議に関する報道について 日本会議、2022年9月7日

外部リンク[編集]