「第2回エンペディア大賞」が2月いっぱい開催中です。2024年に作成された記事の中から、お気に入りの記事に投票しましょう!
永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム(えいじゅうがいこくじんちほうさんせいけんにはんたいするこくみんフォーラム)は、永住外国人の地方参政権付与法案に反対する団体。
2010年1月に政権与党の民主党が永住外国人の地方参政権付与法案を通常国会に提案する方針を固めたことを契機に設立された。呼びかけ人は伊藤憲一(青山学院大学名誉教授)、小田村四郎(元拓殖大学総長)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、石平(評論家)、田久保忠衛(杏林大学客員教授)、中西輝政(京都大学教授)、長尾一紘(中央大学教授)、百地章(日本大学教授)、山本卓眞(富士通名誉会長)[1]。事務局の住所は東京都千代田区永田町2-9-6-501[2]。事務局は日本会議が担っている[3]。俵義文によれば、日本会議のフロント組織である[4]。
2010年4月17日に日本武道館で「外国人参政権に反対する一万人大会」を開催した。与党からは亀井静香(国民新党・代表金融相)、松原仁(民主党衆院議員)、野党からは大島理森(自民党幹事長)、平沼赳夫(たちあがれ日本代表)、渡辺喜美(みんなの党代表)が登壇した[3]。亀井は「国民新党が拒否権を発動しているから今国会で(法案が)成立していない」と発言した[5]。また民主党の支持母体である連合に加盟するUIゼンセン同盟の石田一夫副会長が出席し、反対を初めて公式表明した[3]。地方からは小杉直熊本県議会議長と加戸守行愛媛県知事が登壇した[3]。各界からは関岡英之とエドワーズ博美が提言を行った[3]。佐々淳行が主催者を代表した挨拶[6]、百地章が運動方針の発表を行った[3]。
運動方針は「外国人参政権に反対する意見書、または請願を、全国40都道府県議会並びに全国の市区町村議会で採択しよう」「外国人参政権に慎重な対応を求める「900自治体首長、1万名地方議員」署名を推進しよう」など[3]。2010年8月14日までに35県議会362市区町村議会が外国人地方参政権法案反対の意見書を決議した[7]。2010年8月27日時点で外国人地方参政権法案に反対・慎重対処を求める署名数は地方自治体首長で568自治体、地方議員で536議会4071名に達した[1]。新聞意見広告の実施も行った[1]。
民主党は党内外の反対で法案提出を断念した[8]。
出典[編集]
- ↑ 以下の位置に戻る: a b c [外国人参政権]法案提出の反対署名が568自治体首長、4071地方議員に達する 日本会議、2010年8月28日
- ↑ [外国人参政権/夫婦別姓]二法案反対を! (チラシ・署名のご案内) 日本会議、2010年4月16日
- ↑ 以下の位置に戻る: a b c d e f g [外国人参政権]外国人参政権に反対する一万人大会 (概要・運動方針) 日本会議、2010年4月17日
- ↑ 俵義文『日本会議の野望――極右組織が目論む「この国のかたち」』花伝社、発売:共栄書房、2018年、資料1
- ↑ 外国人参政権「拒否権を発動」 亀井氏、反対集会で 日本経済新聞、2010年4月17日
- ↑ 日本武道館で開催された外国人参政権に反対する一万人大会に出席 参議院議員 中川雅治
- ↑ [外国人参政権]外国人参政権に反対する地方議会決議362議会に 日本会議、2010年8月14日
- ↑ 議論されなかった「外国人参政権」 与野党ともに公約に掲げても 朝日新聞、2021年11月3日