「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会
「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会は、改憲推進団体。通称は民間憲法臨調。
概要[編集]
日本会議が改憲を目指して2001年11月3日に設立した[1]。初代会長は三浦朱門、2011年からは櫻井よしこ。日本会議は運動目的（天皇崇拝と制度強化、改憲、歴史認識、教育、靖国神社など）に合わせて課題別系列組織をその都度結成しており[2]、「民間憲法臨調」以外にも改憲に関する課題別系列組織として、1995年に設置した「日本会議新憲法研究会」[1]、2014年に設立した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下「国民の会」）がある[2]。「民間憲法臨調」と「国民の会」は日本会議の「別働団体」[3]「フロント団体」[4]ともいわれるが、両団体の役員を務める百地章と西修は日本会議と別団体であることを強調している[5]。日本会議は「民間憲法臨調」と「国民の会」を「日本会議の国民運動ネットワーク」を構成する「友好・提携団体」だとしている[6]。
民間憲法臨調の代表委員や運営委員には日本会議の役員や論客が名を連ねる[7]。2005年に創憲会議が発表した「『創憲』を考えるための提言」の原案を作成したのは「政策研究フォーラムの加藤秀治郎東洋大教授、西修駒沢大教授、百地章日大教授らの学者グループ」であるが[8]、この3人は「民間憲法臨調」「国民の会」の役員である。2012年3月に産経新聞社が発足させた「国民の憲法」起草委員会の委員（田久保忠衛、佐瀬昌盛、西修、大原康男、百地章）は全員が「民間憲法臨調」の役員である[9]。2015年に菅義偉官房長官が安保法案を「合憲」と判断する憲法学者として名前を挙げた3人（百地章日大教授、西修駒沢大名誉教授、長尾一紘中央大名誉教授）は「民間憲法臨調」「国民の会」の役員である[4][10]。
毎年憲法記念日の5月3日に「国民の会」と共催で「公開憲法フォーラム」を開催し、憲法改正を求めている。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の各首相はこの集会にビデオメッセージを寄せている。
書籍[編集]
- 民間憲法臨調編『憲法論議の焦点――国会の衆参憲法調査会では何が論じられているのか（第1集）』（憲法問題対策室、2003年）
- 民間憲法臨調編『憲法論議の焦点――国会の衆参憲法調査会では何が論じられているのか（第2集）』（憲法問題対策室、2004年）
- 民間憲法臨調編『憲法論議の焦点――国会の衆参憲法調査会では何が論じられているのか（第3集）』（憲法問題対策室、2005年）
- 民間憲法臨調運営委員会編『憲法9条Q&A――改憲論への疑問に答える20の論点』（明成社、2009年）
- 民間憲法臨調編『憲法改正の論点Q&A――あなたの疑問に答える20の論点』（明成社、2012年）
- 櫻井よしこ、民間憲法臨調『日本人のための憲法改正Q&A――疑問と不安と誤解に答える決定版』（産経新聞出版、発売：日本工業新聞社、2015年）
出典[編集]
- ↑ a b 俵義文『日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年、47頁
- ↑ a b 上杉聰『日本会議とは何か――「憲法改正」に突き進むカルト集団』合同出版、2016年、22頁
- ↑ 菅野完『日本会議の研究』扶桑社新書、2016年、24頁
- ↑ a b 菅野完『日本会議の研究』扶桑社新書、2016年、202頁
- ↑ 話題書『日本会議の研究』に関係者激怒「トンデモ本ですよ」 『NEWSポストセブン』2016.05.27 07:00（週刊ポスト2016年6月3日号）
- ↑ 『グラフでつづる日本会議20年史「誇りある国づくりへ」（PDF）』日本会議事務総局、2017年
- ↑ 山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』集英社新書、2016年、195頁
- ↑ 核兵器保有の余地残す/民主・旧民社系改憲案/永田町でも話題の異常突出 しんぶん赤旗、2005年2月18日
- ↑ 山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』集英社新書、2016年、215頁
- ↑ 俵義文『日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年、8頁
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 民間憲法臨調HPトップページ（2017年5月6日時点）
- 民間憲法臨調役員名簿（平成２９年５月３日現在）