平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム

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平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム(へいわあんぜんほうせいのそうきせいりつをもとめるこくみんフォーラム)は、安保法制を支持する保守系の有識者らが設立した団体[1]

概要[編集]

2015年8月13日にジャーナリストの櫻井よしこJR東海名誉会長の葛西敬之、初代内閣安全保障室長の佐々淳行杏林大学名誉教授の田久保忠衛、憲法学者の西修ら学界、言論界、経済界など各界の30名が呼びかけ人となり、318名が賛同人となって発足した[1][2][3]。13日に永田町憲政記念館で記者会見を開き[3]、呼びかけ人ら約90名が出席した[2]。文芸評論家の小川榮太郎の司会で[3]、櫻井よしこが趣旨説明、細川珠生が「国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する」声明文を発表した。こののち、西修、青山繁晴西岡力山田吉彦、田久保忠衛がコメントと記者との質疑応答を行った。また、西元徹也百地章、佐々淳行も応答のコメントを行った[2]

日本会議は課題別に運動団体を立ち上げたり、課題別に立ち上げられた運動団体を支援したりするという特徴があり、当フォーラムも日本会議の代表的なフロント団体、友好団体の1つであるとされる[4]。日本会議は公式サイトの「国民運動の歩み」に「平和安全法制のすみやかな成立めざして有識者500名の賛同を得て「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が設立」と記載している[5]

自民党参議院議員の赤池誠章は当フォーラムの設立について「厳しい安全保障環境の中、反対派がやりたい放題の現状を知れば知るほど、我が国と国民の安全を確保するために、平和安全法制のる賛成派の方々がやむにやまれず声を上げて頂いたのではないかと思います。有難いことです。」とブログで述べている[6]

2015年9月4日の産経新聞朝刊に「平和安全法則のすみやかな成立を!」との全面意見広告を掲載した。2015年9月9日に参院議員会館内で「平和安全法制の早期成立を求める緊急セミナー」を開き、「平和安全法制の早期成立を強く要望する」との要望書を採択した[7]。法案成立後の9月19日に「平和安全法制の成立を歓迎し、断乎支持する」との声明を発表した[8]

呼びかけ人[編集]

産経新聞』の2015年8月19日の記事には設立呼びかけ人として、呉善花(拓殖大教授)、大原康男(國學院大名誉教授)、小川栄太郎(文芸評論家)、葛西敬之(JR東海名誉会長)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、桜林美佐(ジャーナリスト)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、田久保忠衛(杏林大名誉教授)、中西輝政(京大名誉教授)、西修(駒沢大名誉教授)、西岡力(東京基督教大教授)、西元徹也(元統合幕僚会議議長)、長谷川三千子(埼玉大名誉教授)、細川珠生(政治ジャーナリスト)、百地章(日大教授)、森本敏(拓殖大特任教授、元防衛相)、渡部昇一(上智大名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大総長)の18名の名前が記載されている[9]

『産経新聞』の2015年9月4日付朝刊に掲載された全面意見広告には呼びかけ人として、上記の18名に青山繁晴市田ひろみ伊藤憲一小川和久鍵山秀三郎北村稔後藤高志佐瀬昌盛すぎやまこういち高須克弥永瀬昭幸葉山莞児平林博廣池幹堂舞の海秀平松尾新吾水谷研治宮家邦彦山田吉彦の19名を合わせた37名の名前が記載されている。

賛同人[編集]

出典[編集]

  1. a b 「戦争抑止のためであり、戦争法案ではない」 櫻井よしこ氏ら、早期成立へ声明 産経新聞、2015年8月13日
  2. a b c [安保法案]8/13「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が記者会見=学界、経済界、法曹界など各界から318名が賛同 日本会議、2015年8月14日
  3. a b c 関連ニュース/平和安全法制の早期成立を求め、ジャーナリスト、学者、弁護士、財界人らが記者会見 美しい日本の憲法をつくる国民の会、2015年8月14日
  4. 青木理『日本会議の正体』平凡社新書、2016年、34-35頁
  5. 国民運動の歩み 日本会議
  6. 「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」設立 記者会見 | 赤池誠章オフィシャルブログ 〜国づくり、地域づくりは、人づくりから。 アメブロ、2015年8月13日
  7. 「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が採択した要望書全文 産経新聞、2015年9月9日
  8. [安保]成立より1ヶ月、安保法成立の意義(「安保・国民フォーラム」の声明より) 日本会議、2015年10月20日
  9. 「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明 産経新聞、2015年8月19日
  10. 中朝では反逆罪に当たる日本国憲法前文 島田洋一(福井県立大学教授) 国家基本問題研究所、2015年8月14日

外部リンク[編集]