中日新聞社

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株式会社 中日新聞社
THE CHUNICHI SHIMBUN.
画像募集中.png
種類株式会社
本社所在地日本国旗.png日本
460-8511
愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6番1号
設立1942年9月1日
業種情報・通信業
事業内容日刊新聞・書籍の発行など
代表者白井文吾代表取締役会長
大島宇一郎(代表取締役社長
資本金3億円
売上高1357億1364万円(2017年3月)
従業員数2988人(男2311人、女667人。2017年6月1日現在)
主要子会社株式会社中部日本ビルディング
株式会社中日本開発
株式会社中日ドラゴンズ
株式会社ナゴヤドーム
株式会社中日サービス ほか
外部リンクwww.chunichi.co.jp

中日新聞社(ちゅうにちしんぶんしゃ)は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本の新聞社である。中日新聞中日スポーツの発行元である。

特色[編集]

名古屋市にある本社の他に、東京都千代田区に東京本社、石川県金沢市に北陸本社、静岡県浜松市東区に東海本社を置いており、名古屋市の本社は総本部に当たる。東海地区が基盤ではあるが広く中部地方に根ざした新聞社である。

プロ野球チームの中日ドラゴンズの親会社であり、中日ドラゴンズの経営には色々と口を挟んでくることで有名である。また、大相撲の本場所で唯一七月場所(名古屋場所)を相撲協会と共催し、横綱審議委員会で創業家出身者が委員となっている。

名古屋本社で発行する新聞は、中日新聞・中日スポーツ。東海本社でも中日新聞を発行。日刊紙の僚紙としては、東京新聞(東京本社)、北陸中日新聞(北陸本社)、日刊県民福井(福井支社)があり、東京本社では東京中日スポーツを発行している。

東京新聞などを含めた発行部数は朝日新聞読売新聞に次いで第3位であり、全国紙の毎日新聞日本経済新聞産経新聞を上回っている。北海道新聞西日本新聞とともにブロック紙3社連合を構成する。

記事やタイトルにダジャレや死語が多く、管理職の年齢層が高いと思われる。また、現代文化や若者文化に対する偏見と思われるような論調が多い印象がある。しばしば左翼的な論調が批判の対象になっているが、このようなところが影響しているかもしれない。

かつて、東海道新幹線東京新大阪)で提供された字幕ニュースは、東京発着にも関わらず東京新聞ではなく中日新聞ニュースが流れていた。

放送局との関わり[編集]

東海広域圏(東海3県)の民間放送局では中京テレビメーテレを除く局で中日新聞社が株式を保有している。三重エフエム放送、ZIP-FMについては、以前は中日がそれぞれ40%、30.58%の株式を保有していたが、現在は両社とも中日の出資比率は10.0%となっている。なお、北海道新聞社(道新)が両社の株式を保有(三重エフエムについては19.9%を保有する筆頭株主)していることから、おそらく、中日が保有していた三重エフエム放送・ZIP-FM株式とブロック紙連合を組む道新が保有していたエフエム北海道(以前は道新が47.5%を保有していた)株式を互いに譲渡したものと思われる。なお近年、犬猿の関係とされていた岐阜新聞社経営混乱収拾のため、岐阜放送の株式も保有するようになった。

加えて、東京都唯一の独立都域局であるTOKYO MXの第二位の主要株主である。この事や、大井競馬関連のコンテンツをTOKYO MXが奪ったりなど、後発のTOKYO MXへの警戒から、神奈川新聞社が筆頭株主であるtvkとの仲は険悪(実際には中日新聞は、tvkの第五位の大株主であり、チバテレの上位株主でもある。)で、tvkは神奈川新聞と同じ朝日新聞系の在名局のメ〜テレとの提携を強化しつつある。2006年までは両局は首都圏ネット4として放送協力はしていたが、今では袂を分かっている。さらには中日新聞社の東京新聞社の株保有の影響でフジテレビ八峯テレビといった東海地区にはお世話になっているフジサンケイグループもTOKYO MXに反旗を掲げている。

東京発の各テレビ局の朝の番組の新聞チェックのコーナーでは、他の一般紙5紙(読売毎日産経朝日日経)と東京新聞が紹介される。

プロ野球中継面では、現在こそTOKYO MXは逆放送権(放送局に球団が放送権料を払って放送)によるJSPORTS製作のソフトバンクのゲーム中継が中心であるが、以前は神宮球場ヤクルト戦もTOKYO MXで放送していた。しかし、神宮球場と横浜スタジアムの横浜対ヤクルト戦がtvkとの2局間でネット放送せず、さらには2003年9月11日の神宮球場のヤクルト対阪神戦の中継でおいてもTOKYO MXとサンテレビでネット放送をせず、TVKとサンテレビでのみ放送するといったネット編成をし、「サンテレビと朝日放送とテレビ朝日系列とテレビ東京系列とフジテレビ系列とTVKとの中継の神宮球場での中継は全く取り扱わない」(ただし中日戦以外)といった放送権の扱いをしていた。また、TOKYO MXでは、東京新聞社を中日新聞社の株無保有、会社分離をしない限り、神宮球場での中日戦を増やすくらいしかできず、最大限やってもナゴヤドームの中日戦までしか放送中継できず、巨人戦の中継は保有できないものの、前述のフジサンケイグループとの関係悪化から、中日以外の別カードでも神宮球場の東京ヤクルト戦の放送を試合放送する事ができない状態となっていた。

岐阜県内の事情[編集]

  • 地元の地方新聞である岐阜新聞とは、岐阜県におけるシェアを巡って犬猿の仲であるといわれる。かつて中日ドラゴンズの監督交代を巡る騒動の中で、中日新聞側が同県での拡販を狙い、同県出身者の高木守道の登用を球団へ強く促したといわれるほどの特異性を持つ(他社マスコミによって報じられた)。
  • 岐阜県域独立局である岐阜放送(ぎふチャン)のテレビ電波送信は、名古屋市内の大半で受信困難なほどに名古屋方向へのスピルオーバーを抑えている。一方、同じ独立局である中日傘下の三重テレビ放送はスピルオーバーをほとんど制限していないため、名古屋市内をはじめ愛知県内の多くの地域でも視聴が可能である。
  • また、ぎふチャンラジオでは、中日ドラゴンズの試合結果を放送する際に一般的な「中日対巨人」などという言い方ではなく「ドラゴンズ対巨人」などと言い換えている。ぎふチャンテレビでの中日戦中継はビジター戦のみである。
    • ただし、岐阜新聞・岐阜放送の公式webサイト上の文章では「中日」を使用している。
    • またビジター戦の内、東京ヤクルトスワローズ主催ゲームについては、中日新聞東京本社東京新聞)と関係が深いTOKYO MXの制作である。また、以前放送されていた横浜ベイスターズ主催ゲームを制作していた(現在は完全自社製作からTBSからの映像購入と独自映像挿入に移行したため、独立局へのネットが制限された)tvkも、中日新聞社が主要株主である。
    • 1980年代末期には、CBCで放送できない場合に、CBC制作でぎふチャンテレビで放送された例があった。この時期の中日新聞の経営陣は、岐阜新聞との関係が険悪でなかった大島派(後述)だった模様。その後は放映権が広島球団側にある長良川球場での広島主催中日戦でこの形態での放送が行われた。
  • なお、ぎふチャンラジオは在中京AM(中波)・FMの民放ラジオ全8局中、長らく唯一中日資本が直接・間接共にない局であった(エフエム岐阜は、旧社(岐阜エフエム放送)時代は中日新聞・岐阜新聞の両紙が出資していたが、新社(エフエム岐阜)には中日新聞はエフエム愛知を通じた間接的な関係となり、岐阜新聞は出資しなかった。また、一時期中日が出資していた愛知国際放送(RADIO-i)が経営破綻し(末期は中日が資本を引き揚げて興和の完全子会社だった)、その実質的後継として東京都に本社を置くInterFMが名古屋支社を設置してRadio NEOを開局させたが(2016年2月に株式会社Radio NEOとして分社化)、こちらは木下工務店グループであり中日新聞との関係が一切ない)。このためか、2010年9月30日までは、愛知県内では中日新聞のみ極小サイズで番組が掲載されていた(1980年代まで、朝刊の愛知・三重版ではぎふチャンラジオ(当時岐阜ラジオ)の番組は夕方~深夜(当時24:30終了)までしか収録されていなかった。テレビについては中日系の三重テレビと同列でハーフサイズにて収録されていた。また同地域の夕刊には岐阜テレビ・ラジオの番組表は収録されていなかった)。
  • 2010年代に入り、中日新聞が岐阜放送に資本参加し、2015年3月31日現在では12,000株(2.00%)の株式を保有している[1]
  • 毎年夏に開催されている長良川の花火大会が中日新聞主催の全国選抜長良川中日花火大会と岐阜新聞主催の長良川全国花火大会と2つ存在するのも対抗意識の表れと言われる。ちなみに開催回数については岐阜新聞主催の方が多いが、開催日については例年、中日新聞主催の方が先行する。
  • 中日成立前の前身である名古屋新聞(小山家)・新愛知(大島家)と岐阜新聞の前身・岐阜日日新聞との関係は、愛知県西部や岐阜・三重県を主な地盤とした前者とは競合関係で犬猿の仲だった一方、後者は三河地域を中心とした愛知県東部が地盤で、直接の競合が少なかったためか良好だったとされる。
  • また、現在も前述の通り一部で共同で行っている事業があるほか、東京本社(東京新聞)との関係は直接競合しないためか険悪ではない模様。連載小説「親鸞 激動編」や共同通信の連載「仮面の家」(後に同名で単行本化。単行本あとがきによると、全国43紙で連載とある。)など、岐阜新聞と東京新聞とでデイリーニュース以外で共通の配信があることもある。

広告主との結びつき[編集]

松阪マームの報道規制事件について三重総局長が局長からの手紙にて声明を発していたが、結局「あるショッピングセンター」と名前を出さず掲載し、読者の反発を招いている。

2008年年末の県内版「事件事故ファイル2008」のコーナーでも案の定取り上げられなかった。売春で逮捕された元Jリーガーの話題と比べて軽い事件と言えるだろうか?(12月の話題として掲載)取材対象によって公開の度合いや扱いの差があるのは報道機関としてのプライドを完全に捨てていると言っても良いだろうーーとの意見がある。

不祥事[編集]

  • 2001年4月、北陸本社の整理記者(記事や写真のレイアウトを担当)が名古屋市内のマンションを賃借して大麻を栽培したことが発覚、懲戒解雇
  • 2007年11月13日に東京本社技術局制作部画像部門主任を覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で逮捕した。警視庁組織犯罪対策五課などの調べでは、路上で職務質問された際に持っていたペンケースの中に注射器が見つかり「黒いケースの中に覚醒剤が入っている」と認めた[2]。他にも「使ったことがある。どこでも買える」と供述しており、 犯罪対策五課が入手先を調べている。
  • 2007年12月11日に中日新聞東京本社写真部記者が女子高生痴漢をしたとして警視庁池袋署は東京都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕した。調べに対して「インターネットの掲示板で埼京線の先頭車両なら痴漢ができると書いてあった」などと供述した。
  • 2008年6月28日、路上ですれ違った男性を蹴ったとして、警視庁は中日新聞東京本社(東京新聞)立川支局長を暴行容疑で現行犯逮捕した。男性は転倒して左足小指の骨が折れる重傷。同庁は傷害容疑に切り替え書類送検する。容疑者は事件前、一人で酒を飲んでいた。すれ違って約10メートル過ぎてから男性のもとに戻り、「何だおまえ、ふざけるな」と言っていきなり暴行。「男性に何か言われ腹が立った」と話している[3]

脚注[編集]

  1. 出典:日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2015』 コーケン出版、2015年11月20日、355-356頁。
  2. 覚醒剤所持の中日新聞社員解雇”. 産経新聞. 2007年11月30日確認。
  3. 東京新聞立川支局長、路上で男性けった容疑で逮捕”. 朝日新聞. 2008年6月28日確認。

外部リンク[編集]