日本労働組合総評議会

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日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい）は、1950年に結成されたナショナル・センター。略称は総評（そうひょう）。

概要[編集]

全日本労働総同盟（同盟）とともに日本の労働運動を二分していたナショナル・センター。中立労働組合連絡会議（中立労連）、全国産業別労働組合連合（新産別）も合わせた労働4団体の中で加盟組合員数および労働組合数が最大の組織だった。同盟が民間労組を中心としていたのに対し、総評は国鉄労働組合（国労）、日本教職員組合（日教組）、全日本自治団体労働組合（自治労）、全逓信労働組合（全逓）、全国電気通信労働組合（全電通）など官公労を中心としていた。中でも国労・日教組・自治労の3組合は「総評御三家」と呼ばれた（国労・全逓・全電通、または国労・日教組・全逓とすることもある）。民間では日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）、日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）、全国金属労働組合（全国金属）、合成化学産業労働組合連合（合化労連）などが主な加盟組合だった。1955年から春闘を行うほか、平和運動にも力を入れた。政治的には日本社会党を支持し、民社党を支持する同盟と対抗した。

歴史[編集]

1950年7月11日、共産党の組合支配に反対して産別会議を脱退した民同派の組合、中立組合、総同盟など17組合、377万人（オブザーバー17組合、63万人）で結成されたナショナル・センター。GHQの援助の下、反共・民主的労働運動、国際自由労連加盟を志向して発足したが、1951年3月の第2回大会で国際自由労連への一括加盟案を否決、全面講和・中立堅持・軍事基地提供反対・再軍備反対の平和四原則を採択して左旋回した。この大会で選出された高野実事務局長の指導の下、1952年の労闘スト、電産スト、炭労ストなどで戦闘性を発揮し、アメリカの意向に反した路線転換は俗に「ニワトリからアヒルへ」といわれた。1953～1954年には尼崎製鋼争議、日鋼室蘭争議など「家族ぐるみ・地域ぐるみ闘争」を展開したが、立て続けに敗北した。1955年以降、政治闘争を重視する高野路線から、経済闘争を重視する太田薫議長（1958～1966年）、岩井章事務局長（1955～1970年）の太田・岩井体制（太田-岩井ライン）へと替わり、毎年春に各組合が一斉に賃上げを要求する春闘方式を確立した。高野時代の総評と太田・岩井時代の総評との間に連続性を強調する視点と断絶性を強調する視点があるが、太田・岩井時代も引き続き「平和と民主主義」を守る運動に取り組み、1957年の勤務評定反対闘争、1958年の警察官職務執行法反対闘争、1960年の安保闘争、1965年の日韓条約反対闘争などの政治闘争に大量動員を行った。1959～1960年の三井三池争議では財界が三井鉱山を、総評が三池労組を全面的に支援したため、「総資本対総労働の対決」と呼ばれた。1964年の春闘では太田薫議長と池田勇人首相が会談を行い、この時期の総評は「昔陸軍、今総評」（大宅壮一）といわれるほどの社会的影響力を持った。

1951年に総同盟の解散に反対するグループが総評を脱退し、総同盟を再建。総評第2回大会で敗北した民同右派と総同盟再建派が民主労働運動研究会（民労研）を結成。民同左派は対抗して労働者同志会（総評社会党員全国連絡協議会の前身）を結成。1954年に総評を脱退した右派組合（全繊同盟・海員組合・全映演）と総同盟が全労会議を結成。1964年に全労会議と総同盟が合体して同盟が結成され、社会党支持の総評と民社党支持の同盟という対立しあう二大ナショナル・センターが形成された。1967年に全逓の宝樹文彦委員長の呼びかけが労働戦線統一運動に発展するが、1973年に挫折した。1978年に民間先行の第二次労働戦線統一運動が始まり、1982年に全日本民間労働組合協議会（全民労協）、1987年に全日本民間労働組合連合会（民間連合）が結成された。同年に実施された国鉄分割・民営化は国労を切り崩すことで、国労が中核となっていた総評、総評に人材・資金・組織を依存していた社会党を解体することが目的であったとされる。1989年11月21日に総評は解散し、この日に結成された日本労働組合総連合会（連合）に合流した。「労働戦線の右翼的再編」に反対する共産党系は全国労働組合総連合（全労連）を、旧総評左派系は全国労働組合連絡協議会（全労協）をそれぞれ結成した。

総評は解散に先立つ1989年9月22日、選挙運動や平和・国民運動などを担う過渡的な機関として総評センターを設立した（1993年3月31日解散）。その後「社会党と連帯する労働組合会議」、「民主・リベラル新党結成推進労組会議」、「民主・リベラル労働組合会議」に移行して活動を継続したが、1999年5月21日、同年10月の連合政治センターの設立に伴い「民主・リベラル労働組合会議」は解散した[1]。平和・国民運動の分野は、同年10月22日に「憲法擁護・平和・人権フォーラム」と「食とみどり・水を守る中央労農市民会議」が合流し、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が団体加盟して結成された「フォーラム平和・人権・環境」[2]に引き継がれた。

結成時の加盟組合[編集]

役員[編集]

歴代議長[編集]

代 議長 出身労組 在任期間
1 武藤武雄　 日本炭鉱労働組合（炭労）　 1950年7月～1952年7月
2 藤田進　 日本電気産業労働組合（電産）　 1952年7月～1953年7月
3 藤田藤太郎　 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）　 1953年7月～1956年8月
4 原口幸隆　 全日本金属鉱山労働組合連合会（全鉱）　 1956年8月～1958年7月
5 太田薫　 合成化学産業労働組合連合（合化労連）　 1958年7月～1966年8月
6 堀井利勝　 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）　 1966年8月～1970年8月
7 市川誠　 全駐留軍労働組合（全駐労）　 1970年8月～1976年7月
8 槙枝元文　 日本教職員組合（日教組）　 1976年7月～1983年7月
9 黒川武　 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）　 1983年7月～1989年11月

歴代事務局長[編集]

代 事務局長 出身労組 在任期間
1 島上善五郎　 日本都市交通労働組合（都市交）　 1950年7月～1951年3月
2 高野実　 全国金属産業労働組合同盟（全国金属）　 1951年3月～1955年7月
3 岩井章　 国鉄労働組合（国労）　 1955年7月～1970年8月
4 大木正吾　 全国電気通信労働組合（全電通）　 1970年8月～1976年7月
5 富塚三夫　 国鉄労働組合（国労）　 1976年7月～1983年7月
6 真柄栄吉　 全日本自治団体労働組合（自治労）　 1983年7月～1989年11月

出典[編集]

  1. ↑ 中北浩爾「比較労働運動研究(11)連合と政治」『生活経済政策』No.137、2008年6月
  2. ↑ 原水禁とは 原水禁

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

他事典リンク¦ウィキペディア ¦コトバンク
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