全国労働組合総連合

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Information icon4.svg このページでは、1989年結成の組織について解説しています。1947年結成の全労連については「全国労働組合連絡協議会 (1947年)」を、1979年結成の全国労働組合総連合については「中立労働組合連絡会議」をご覧ください。

全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、英語：National Confederation of Trade Unions）は、1989年に結成されたナショナルセンター。略称は全労連、Zenroren。本部所在地は東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4F。

役員[編集]

歴代議長[編集]

代 議長 所属組合 在任期間
1 松本道広　 日本医療労働組合連合会（日本医労連）　 1989年11月（結成大会） ‐ 1990年7月
2 大江洸　 日本自治体労働組合総連合（自治労連）　 1990年7月（第3回定期大会） ‐ 1994年7月
3 三上満　 全日本教職員組合（全教）　 1994年7月（第11回定期大会） ‐ 1996年7月
4 小林洋二　 日本自治体労働組合総連合（自治労連）　 1996年7月（第15回定期大会） ‐ 2002年7月
5 熊谷金造　 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　 2002年7月（第20回定期大会） ‐ 2006年7月
6 坂内三夫　 日本医療労働組合連合会（日本医労連）　 2006年7月（第22回定期大会） ‐ 2008年7月
7 大黒作治　 日本自治体労働組合総連合（自治労連）　 2008年7月（第23回定期大会） ‐ 2014年7月
8 小田川義和　 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　 2014年7月（第27回定期大会） ‐ 2020年7月
9 小畑雅子　 全日本教職員組合（全教）　 2020年7月（第30回定期大会） ‐ 現職

歴代事務局長[編集]

代 事務局長 所属組合 在任期間
1 熊谷金道　 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　 1989年11月（結成大会） ‐ 2000年7月
2 坂内三夫　 日本医療労働組合連合会（日本医労連）　 2000年7月（第19回定期大会） ‐ 2006年7月
3 小田川義和　 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　 2006年7月（第22回定期大会） ‐ 2014年7月
4 井上久　 日本医療労働組合連合会（日本医労連）　 2014年7月（第27回定期大会） ‐ 2016年12月死去
5 野村幸裕　 日本自治体労働組合総連合（自治労連）　 2018年7月（第29回定期大会） ‐ 2020年7月
6 黒澤幸一　 日本医療労働組合連合会（日本医労連）　 2020年7月（第30回定期大会） ‐ 現職

加盟単産[編集]

結成時点の加盟組織[編集]

組合名 略称 組合員数[1] 備考
全日本金属情報機器労働組合 JMIU 12,000 全国金属労働組合から分裂した組織。1994年まで全労協にも加盟。
全労連・全国一般労働組合 全労連・全国一般 40,000 全国一般労働組合から分裂した組織。
全日自労建設一般労働組合 建設一般全日自労 47,046 統一労組懇、総評加盟。
全国自動車交通労働組合総連合会 自交総連 37,006 統一労組懇加盟。
全日本運輸一般労働組合 運輸一般 15,393 統一労組懇、総評加盟。
全国鉄動力車労働組合 全動労 1,402 統一労組懇加盟。
全国検数労働組合連合 検数労連 3,000 統一労組懇加盟。
全国印刷出版産業労働組合総連合会 全印総連 9,873 総評加盟。
日本映画放送産業労働組合 映産労 60
通信産業労働組合 通信労組 800 統一労組懇加盟。
全国地方銀行従業員組合連合会 地銀連 600 統一労組懇加盟。
全国信用金庫信用組合労働組合連合会 全信労 13,587 統一労組懇加盟。
全国生協労働組合連合会 生協労連 34,013 統一労組懇加盟。
全日本商業労働組合 全商業 3,000 統一労組懇加盟。
日本医療労働組合連合会 日本医労連 152,330 統一労組懇、総評加盟。
全国福祉保育労働組合 福祉保育労 10,500 統一労組懇加盟。
日本育英会労働組合 育英労 300
全国社会保険診療報酬支払基金労働組合 全基労 125 統一労組懇加盟。
農村労働組合全国連合会 農村労連 10,000 統一労組懇加盟。
全日本年金者組合 年金者組合 15,000
日本国家公務員労働組合連合会 国公労連 138,492 統一労組懇、総評加盟。
自治体労組全国連絡協議会 自治体労組全国連絡協 300,000 全日本自治団体労働組合から分裂した組織。
全日本教職員組合協議会 全教 180,000 統一労組懇加盟。日本教職員組合から分裂した組織。
日本高等学校教職員組合 日高教 30,110 統一労組懇加盟。
郵政産業労働組合 郵産労 1,700
（オブザーバー加盟）住宅・都市整備公団労働組合 住都労 2,800 統一労組懇加盟。
（オブザーバー加盟）日本原子力研究所労働組合 原研労 1,000

統一労組懇加盟単産は18組合。統一労組懇加盟で全労連に加盟していない単産は、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）、全日本損害保険労働組合（全損保）、外国銀行従業員組合連合会（外銀連）、全国農業協同組合労働組合連合会（全農協労連）の4組合。地方組織は正式加盟39、オブザーバー2都道府県[2]。

現在の加盟単産[編集]

組合名[3] 略称 組合員数[4] 備考
全日本建設交運一般労働組合 建交労 18,531
日本金属製造情報通信労働組合 JMITU 5,247
全国自動車交通労働組合総連合会 自交総連 11,245
全国検数労働組合連合 検数労連 1,063
全国生協労働組合連合会 生協労連 63,221
全労連・全国一般労働組合 全労連・全国一般 21,692
全繊維産業労働組合 繊維産労 216
全国金融労働組合連合会 金融労連 3,805
全国印刷出版産業労働組合総連合会 全印総連 3,189
映画演劇労働組合連合会 映演総連 1,287
日本医療労働組合連合会 日本医労連 151,301
全国福祉保育労働組合 福祉保育労 10,419
全日本年金者組合 年金者組合 117,011[5]
日本国家公務員労働組合連合会 国公労連 57,762
日本自治体労働組合総連合 自治労連 133,800
全日本教職員組合 全教 60,387
郵政産業労働者ユニオン 郵政ユニオン 2,412
特殊法人等労働組合連絡協議会 特殊法人労連 938
（オブ加盟）日本民間放送労働組合連合会 民放労連 7,885

現在の加盟地方組織[編集]

出典：[6]

  • 北海道労働組合総連合（道労連）
  • 青森県労働組合総連合（青森県労連）
  • 岩手県労働組合連合会（いわて労連）
  • 宮城県労働組合総連合（宮城県労連）
  • 秋田県労働組合総連合（秋田県労連）
  • 山形県労働組合総連合（山形県労連）
  • 福島県労働組合総連合（福島県労連）
  • 茨城県労働組合総連合（茨城労連）
  • 栃木県労働組合総連合（栃木県労連）
  • 群馬県労働組合会議（群馬県労会議）
  • 埼玉県労働組合連合会（埼労連）
  • 千葉県労働組合連合会（千葉労連）
  • 東京地評・全労連加盟単産地域協議会（東京労連）
  • 神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）
  • 新潟県労働組合総連合（新潟県労連）
  • 山梨県労働組合総連合（山梨県労）
  • 長野県労働組合連合会（長野県労連）
  • 富山県労働組合総連合（富山県労連）
  • 石川県労働組合総連合（石川県労連）
  • 福井県労働組合総連合（福井県労連）
  • 岐阜県労働組合総連合（岐阜県労連）
  • 静岡県労働組合評議会（静岡県評）
  • 愛知県労働組合総連合（愛労連）
  • 三重県労働組合総連合（みえ労連）
  • 滋賀県労働組合総連合（滋賀県労連）
  • 京都地方労働組合総評議会（京都総評） - 全労協にも加盟。
  • 全大阪労働組合総連合（大阪労連）
  • 兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）
  • 奈良県労働組合連合会（奈労連）
  • 和歌山県地方労働組合評議会（和歌山県地評）
  • 鳥取県労働組合総連合（鳥取県労連）
  • 島根県労働組合総連合（しまね労連）
  • 広島県労働組合総連合（広島県労連）
  • 岡山県労働組合会議（岡山県労会議）
  • 山口県労働組合総連合（山口県労連）
  • 徳島県労働組合総連合（徳島労連）
  • 香川県労働組合総連合（香川県労連）
  • 愛媛地方労働組合連合会（愛媛労連）
  • 高知県労働組合連合会（高知県労連）
  • 福岡県労働組合総連合（福岡県労連）
  • 佐賀県労働組合総連合（佐賀県労連）
  • 長崎県労働組合総連合（長崎県労連）
  • 熊本県労働組合総連合（熊本県労連）
  • 大分県労働組合総連合（大分県労連）
  • 宮崎県労働組合総連合（宮崎県労連）
  • 鹿児島県労働組合総連合（鹿児島県労連）
  • 沖縄県労働組合総連合（沖縄県労連）

出典[編集]

  1. ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第60集 1990年版』労働旬報社、1990年
  2. ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第60集 1990年版』労働旬報社、1990年、227頁
  3. ↑ 加盟単産 全労連、2021年10月10日閲覧。
  4. ↑ 「労使関係総合調査（労働組合基礎調査） / 令和２年労働組合基礎調査 報告書 別表」。労働組合員数は単位労働組合又は単一労働組合のいずれか多い方の数値。年金者組合は公称。
  5. ↑ 年金者組合とは 全日本年金者組合、2021年10月10日閲覧。
  6. ↑ 加盟地方組織 全労連、2021年10月10日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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