憲法擁護国民連合
憲法擁護国民連合（けんぽうようごこくみんれんごう）は、憲法改正に反対する日本社会党系の団体[1]。略称は護憲連合。
概要[編集]
保守内閣および保守政党による「逆コース」の進展を背景として、1953年8月8日に片山哲、有田八郎、風見章、海野晋吉の4人を中心に学者・文化人・国会議員150人が発起人となって、個人加盟制の平和憲法擁護の会が結成された[2][3]。1954年1月15日に平和憲法擁護の会が世話役、総評が実質的な推進力となって、憲法擁護国民連合（護憲連合）が結成された[3]。役員は、議長・片山哲、代表委員・有田八郎、風見章、海野晋吉、三輪寿壮、原彪[3]。参加団体は、左右両派社会党と労農党の革新3党、総評、新産別、総同盟など64労働団体、日中連など8中小企業団体、日農両派など6農業団体、主婦連など9婦人団体、在京3弁護士会、平和憲法擁護の会、学術会議、大学教授連合、文芸家協会、全学連など合計135団体[4]。再軍備論者も含む広範な組織として結成されたが[5]、右派社会党などに配慮して[6]、組織方針に「共産党系の団体は、これを加えないことにする」と規定した[5]。各都道府県に支部が組織され、護憲政党が改憲阻止に必要な3分の1以上の議席を獲得することを目標に選挙を闘い、1955年2月の衆院選、1956年7月の参院選でこれを実現した。護憲選挙による両派社会党の勢力増大は社会党の統一、ひいては保守合同のきっかけとなった[7]。
1959年3月に安保改定阻止国民会議の結成に参加した。安保闘争の過程で1960年1月に社会党から民社党が分裂すると、同年5月3日に片山哲をはじめ民社・全労系のメンバーが護憲連合を離脱して憲法擁護新国民会議（新護憲）を結成した。1965年3月には共産党系の憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）が結成され、護憲連合は新護憲と憲法会議に対立・競合する組織となった[5]。
1992年11月に総評センター解散後の平和運動を一体的に運営するため、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）との合同事務所を設置した[8]。1994年3月に憲法擁護・平和・人権フォーラムに改称した[5]。1999年10月22日に「食とみどり・水を守る中央労農市民会議」と統合し、原水禁が団体加盟する形でフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）を結成した[9]。同年5月に総評センターの事実上の後身団体である「民主・リベラル労働組合会議」が解散しており、同会議の政治活動を連合政治センター、平和・国民運動を平和フォーラムがそれぞれ継承した[10]。
平和憲法擁護の会の発起人となった人物に安倍能成、鵜飼信成、大内兵衛[11]、中島健蔵、中村哲[12]などがいる。護憲連合の議長を務めた人物に飛鳥田一雄、石橋政嗣、中村哲、事務局長を務めた人物に水口宏三、御園生等、代表委員を務めた人物に遠藤三郎、宮崎龍介などがいる。
護憲連合結成時の加盟団体[編集]
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出典[編集]
- ↑ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「憲法擁護国民連合」の解説 コトバンク
- ↑ 小島恒久、田中慎一郎編『日本労働者運動史 2 戦後社会主義運動の再編成』河出書房新社、1975年
- ↑ a b c d e f g 月刊社会党編集部『日本社会党の三十年』日本社会党中央本部機関紙局、1976年
- ↑ 伊藤満『日本国憲法三十年』朝日新聞社、1975年
- ↑ a b c d 憲法擁護国民連合（護憲連合）［社］１９５４．１．１５ 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 憲法 あの時 ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会
- ↑ 高畠通敏「大衆運動の多様化と変質（PDF）」『日本政治學會年報政治學』28巻、1977年
- ↑ 沖縄平和運動センター設立趣意書 沖縄平和運動センター
- ↑ 原水禁とは 原水禁
- ↑ 中北浩爾「比較労働運動研究(11)連合と政治（PDF）」『生活経済政策』No.137、2008年6月
- ↑ 安東仁兵衛『日本の社会主義政党』現代の理論社、1974年
- ↑ 歴史学研究会編『戦後日本史2』青木書店、1961年
- ↑ a b c d 日本労働年鑑 第28集 1956年版（PDF）法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 杉原泰雄編集代表『日本国憲法史年表』勁草書房、1998年
- ↑ 全繊同盟史編集委員会編『全繊同盟史 第3巻』全国繊維産業労働組合同盟、1966年
- ↑ 日本婦人有権者同盟編『参政権と歩んだ40年 1945年～1985年』日本婦人有権者同盟、1985年