民同
民同（みんどう）は、1947年の二・一スト中止後、労働組合の内部で共産党の組合支配を批判して結成された集団の総称。民主化同盟の略称。
概要[編集]
1947年の二・一スト中止後、国鉄労働組合（国労）内に国鉄労働組合反共連盟（1947年11月結成）が結成されたのを始め、労組の内部で共産党の組合支配を批判する集団が次々と結成されていった。1948年2月に産別会議内に産別民主化同盟（産別民同）が結成され、同年3月に国鉄労組反共連盟が国鉄労働組合民主化同盟（国鉄民同）に改称したが、この頃から民同という総称が用いられるようになった[1]。1949年5月に成立した行政機関職員定員法の施行による行政整理、1950年のレッド・パージで共産党員やその同調者が解雇されたことで社会党系の民同派が労働運動の主導権を握り、1950年の総評の結成へとつながった。1948年1月に総同盟中央委員会が民同運動を援助することを決議したほか[2]、GHQや経営者団体も民同運動や総評結成を支援した。
1951年に講和問題をめぐり、単独講和を主張する民同右派と、全面講和を主張する民同左派に分裂した。右派は民主労働運動研究会（民労研）を結成して社会党右派（のちの民社党）と結びつき、全労会議、のち同盟を指導した[2]。左派は労働者同志会を結成して社会党左派と結びつき、総評を指導した[2]。同志会は1953～1954年に高野派と太田派に分裂した。1956年10月に国鉄民同が日本社会党国鉄党員協議会（党員協）に再編成されてから他の総評系単産もこれにならったが[3]、その後も民同と呼ばれることが多い。国鉄では民同左派が国労、民同右派が鉄労を指導した。国労内部には社会党支持の民同左派、共産党支持の革同という2つの政党支持別派閥が存在し、60年代末に民同左派内部から「派閥内派閥」として協会派（社会主義協会派）が生まれた[4]。