労働4団体
労働4団体（ろうどうよんだんたい）とは、1964年から1987年にかけて4分立した労働組合の全国中央組織（ナショナル・センター）の総称。日本労働組合総評議会（総評）、全日本労働総同盟（同盟）、中立労働組合連絡会議（中立労連）、全国産業別労働組合連合（新産別）の4団体で、1989年に日本労働組合総連合会（連合）へと一本化された。
概要[編集]
敗戦後の1946年8月に日本共産党系の全日本産業別労働組合会議（産別会議）と左派から右派を含む日本社会党系の日本労働組合総同盟（総同盟）が結成され、2大勢力として活動した。1947年の二・一スト中止後、労働組合の中から共産党の組合支配を批判する民同運動が台頭し、1949年12月に産別民主化同盟（産別民同）が全国産業別労働組合連合（新産別）を結成した。1950年7月に民同派の組合や総同盟などが集まって日本労働組合総評議会（総評）を結成した。総同盟は1951年3月に解散したが、解散に反対する右派が同年6月に再建した。新産別は1950年11月に総評に加盟したが1952年7月に脱退し、以降は小団体に留まった。産別会議は占領軍・政府の弾圧や民同の分裂で弱体化し、1958年12月に解散した。
総評はGHQの指導下に反共・民主的労働運動を志向して発足したが、1951年に国際自由労連への一括加盟案を否決、全面講和・中立堅持・軍事基地提供反対・再軍備反対の平和四原則を採択して左旋回した。これに反発して総評を脱退した3単産と総同盟は1954年4月に全日本労働組合会議（全労会議）を結成し、1960年1月に社会党から分裂した民社党を支持した。総評、全労会議のいずれにも加盟しない13組合は1956年9月に中立労働組合連絡会議（中立労連）を結成した。全労会議、総同盟、全官公の3団体は1962年4月に連絡機関として全日本労働総同盟会議（同盟会議）を結成し、1964年11月に全日本労働総同盟（同盟）に一本化した。
1970年代半ば以降、労働戦線統一への動きが進み、総評、同盟、中立労連、新産別の4団体は労働4団体と言われるようになった。1982年12月に4団体や無所属の41単産の協議会として全日本民間労働組合協議会（全民労協）が結成された。1987年11月に同盟と中立労連が解散し、全民労協を母体にして全日本民間労働組合連合会（連合、民間連合）が結成された。1988年10月に新産別が解散し、連合に合流した。1989年11月に総評が解散し、官公労各単産が民間連合に合流する形で日本労働組合総連合会（連合）が結成された。これに反対する共産党系は同日に全国労働組合総連合（全労連）を、連合に反対だが全労連にも同調できない旧総評左派系は12月に全国労働組合連絡協議会（全労協）をそれぞれ結成した。