労働4団体

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労働4団体(ろうどうよんだんたい)とは、1964年から1987年にかけて4分立した労働組合の全国中央組織(ナショナルセンター)の総称。日本労働組合総評議会(総評)、全日本労働総同盟(同盟)、中立労働組合連絡会議(中立労連)、全国産業別労働組合連合会(新産別)の4団体で、1989年に結成された日本労働組合総連合会(連合)に一本化された。

概要[編集]

第二次世界大戦後、GHQの奨励もあって労働組合が次々と誕生する。1946年8月に日本共産党系の左派による全日本産業別労働組合会議(産別会議)、右派から合法左派による日本労働組合総同盟(総同盟)が結成され、2大勢力として活動した。1948年2月に産別会議の中から反共・民主化労働運動を志向する産別民主化同盟(産別民同)が結成され、1949年12月に産別会議から独立して全国産業別労働組合連合会(新産別)となった。1950年7月に新産別、総同盟左派により日本労働組合総評議会(総評)が結成された。産別会議は占領軍・政府の弾圧や民同の分裂により弱体化し、1958年12月に解散した。新産別は1952年7月に総評から脱退した。

結成当初の総評は反共・民主的労働運動を志向したが、高野実事務局長のもと左傾化し、日本社会党に接近。これに反発して総評を脱退した3組合と総同盟が、1954年4月に全日本労働組合会議(全労会議)を結成。1964年11月に総同盟と合流して全日本労働総同盟(同盟)を結成し、民社党を支持した。総評、全労会議のいずれにも加盟しない13組合は、1956年12月に中立労働組合連絡会議(中立労連)を結成した。

1970半ば以降、労働運動統一への動きが進み、総評、同盟、中立労連、新産別の4団体は労働4団体と言われるようになった。1982年12月に4団体により全日本民間労働組合協議会(全民労協)が結成された。1987年9月に中立労連、11月に同盟がそれぞれ解散し、全民労協が移行する形で結成された全日本民間労働組合連合会(連合、全民労連)に合流した。1988年10月に新産別、1989年11月に総評がそれぞれ解散し、全民労連と統合する形で日本労働組合総連合会(連合)が結成された。これに反対する共産党系は全国労働組合総連合(全労連)を、社会党左派系は12月に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成した。