中立労働組合連絡会議
中立労働組合連絡会議（ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ）は、1956年に結成されたナショナルセンター。略称は中立労連。日本労働組合総連合会（連合）の前身の一つ。
概要[編集]
総評・同盟・新産別と合わせて労働4団体と称されたナショナルセンター。1956年9月に総評・全労・新産別のいずれにも加盟しない中立組合の連絡組織として結成され、1970年代から全国中央組織（ナショナルセンター）としての性格を強めた。1987年11月に民間連合の結成に伴い解散した。主な産別は電機労連、生保労連。主に日本社会党を支持していた。事務所は東京都渋谷区広尾の広尾オフィスビルにあったが、1978年5月に東京都港区三田の電機労連会館3Fに移転した[1]。
沿革[編集]
1956年3月6日、第27回統一メーデー準備会において、電機労連がメーデーで対立する総評と全労をまとめるため、中立組合からもメーデー常任委員を送ることを提案した。電機労連の提案が中立労連の前身である全国中立労組懇談会結成の直接の契機となった。同年3月22日に電機労連等4組合の呼びかけで、機労、全造船、全商協、全高教組、電機労連、映演総連、電労連、全国ガス総連、全電線の9組合代表が集まり、全国中立労組懇談会設置第1回準備会を開催した。4月11日に第1回懇談会を開催し、全百貨、土建総連、全麻労連、鉄道弘済会労組の4労組を加えた13組合（75万1,000人）が中立組合相互の意志疎通・情報交換、中労委委員をはじめとする政府機関各種委員や海外派遣代表への中立組合代表の選出、労働戦線統一の橋渡しを目指して全国中立労組懇談会（中立懇談会）を結成した。9月8日に第5回懇談会を開催し、全国中立労働組合連絡会議に名称変更した[2]。さらに1961年1月9日に中立労働組合連絡会議に名称変更した[3]。
発足直後に総評と全労に三者懇談会開催を申し入れたが、全労から拒否された[2]。1958年に警職法改悪反対国民会議、1959年に安保条約改定阻止国民会議に参加、1959年から春闘共同闘争委員会に参加して総評との連携を深めたが、1964年にIMF-JCの結成を推進するなど次第に労使協調・右寄りの路線に転換した[4]。
1970年10月の拡大全体会議で運動方針に準ずる活動目標を設定[4]。1974年に初の定期大会を開催。竪山利文議長が大会あいさつで「ナショナルセンターとしての機能を充実していく」と述べ、ナショナルセンターとして発足することを宣言した[5]。1979年3月9日、全国産業別労働組合連合（新産別）とともに「全体の労働戦線の統一を達成する触媒としての役割」[6]、「将来の組織統合」（同年秋に削除）[7]を目指して全国労働組合総連合（総連合。1989年結成の全労連とは無関係）を結成した。初代議長は竪山利文中立労連議長[7]。総連合は総評と同盟の橋渡し役となって労働戦線統一推進会を発足させ、1982年の全民労協結成後に活動を停止した[7]。
1987年9月19日の第14回的大会で解散を決定し、民間連合発足前日の11月19日に解散した[5]。解散時点の産別は電機労連、全建総連、生保労連、食品労連など9単産163万人[8]。連合未加盟組合との連携、連合地方組織の整備などがあるため、解散に先立つ1987年10月28日に連絡機関として中立労組連絡会（中連）を発足させたが[5]、1993年10月1日の第7回総会で解散した[9]。
役員[編集]
歴代議長[編集]
- 竹花勇吉（電機労連） - 1961〜1966
- 佐藤芳夫（全造船機械） - 1966〜1968
- 阿部万亀四郎（電機労連） - 1969〜1973
- 清田晋亮（電機労連） - 1973〜1974
- 竪山利文（電機労連） - 1974〜1984
- 藁科満治（電機労連） - 1984〜1987
歴代事務局長[編集]
- 柳沢錬造（全造船機械） - 1961〜1963
- 天野正夫（全造船機械） - 1963〜1966
- 岡村恵（食品労連） - 1967〜1983
- 藁科満治（電機労連） - 1983〜1984
- 田口学（全石油） - 1984〜1987
加盟組合[編集]
1986年12月末日時点の加盟組合。組合員数は155万7,173人（1986年6月末日時点、労働組合基本調査）[10]。
- 全日本電機機器労働組合連合会（電機労連）
- 全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
- 全国建設労働組合総連合（全建総連）
- 全日本食品労働組合連合会（食品労連）
- 全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）
- 全国窯業労働組合連合会（全窯連）
- 全国石油産業労働組合連合会（全石油）
- 全国ガス労働組合連合会（全国ガス）
- 全国セメント労働組合連合会（全国セメント）
- 映画演劇労働組合総連合（映演総連）
出典[編集]
- ↑ 全日本電機機器労働組合連合会編『電機労連運動史 第3巻』全日本電機機器労働組合連合会、1982年、495頁
- ↑ a b 労働省編『資料労働運動史 昭和31年』労務行政研究所、1958年、915-919頁
- ↑ 桂労働関係研究所編『労働年鑑 1963年』桂労働関係研究所、1962年、246頁
- ↑ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)「中立労働組合連絡会議」の解説 コトバンク
- ↑ a b c 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第58集 1988年版』労働旬報社、1990年、66-67頁
- ↑ 労働大臣官房総務課編『労働行政要覧 昭和54年度』日本労働協会、1980年、108頁
- ↑ a b c 総連合（全国労働組合総連合）［労］１９７９．３．９ 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 中立労連解散［労］１９８７．１１．１９ 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『新版 社会・労働運動大年表』労働旬報社、1995年
- ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第57集 1987年版』労働旬報社、1987年、547頁