全国労働組合連絡協議会

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全国労働組合連絡協議会(ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい、英語:National Trade Union Council)は、1989年に結成されたナショナルセンター。略称は全労協

役員[編集]

歴代議長[編集]

議長 選出労組 在任期間
1 宮部民夫  東京都労働組合連合会(都労連)  1989年12月(結成大会) ‐ 1990年7月
2 山崎道人  東京都労働組合連合会(都労連)  1990年7月(第2回定期大会) ‐ 1998年7月
3 藤崎良三  都労連・全水道東京水道労働組合(東水労)  1998年7月(第11回定期大会) ‐ 2010年9月
4 金澤壽  東京清掃労働組合(東京清掃)  2010年9月(第22回定期大会) ‐ 2018年9月
5 渡邉洋  都労連・全水道東京水道労働組合(東水労)  2018年10月(第30回定期大会) ‐ 現職

歴代事務局長[編集]

事務局長 選出労組 在任期間 備考
1 宮坂要  国鉄労働組合(国労) 1989年12月(結成大会) ‐ 1991年?
2 樫村潔  国鉄労働組合(国労) 1991年? ‐ 1993年? [1]
3 子島利夫  国鉄労働組合(国労) 1993年? ‐ 2004/2005年? [2][3]
4 中岡基明  全国一般労働組合全国協議会(全国一般全国協) 2004/2005年? - 現職 [4][5]

加盟組合[編集]

結成時点の参加組織[編集]

都労連、国労、東水労、全国一般全労協準備会、京都総評、JMIUなど136組織。全ての参加組織名は連合全労連と二重加盟になる単組に配慮し公表されなかった。組織人員は約50万人[6]

組合名 略称 組合員数[7] 備考
国鉄労働組合 国労 37,000
全日本金属情報機器労働組合 JMIU 12,000 1994年まで全労連にも加盟。
全国一般全労協準備会 12,000
金属一般準備会 3,000
東京都労働組合連合会 都労連 200,000
京都地方労働組合総評議会 京都総評 100,000 全労連にも加盟。
東京都庁職員労働組合清掃支部 都職労清掃支部 12,000
石油三単組連絡会その他中小労組 10,000
全水道東京水道労働組合 東水労

現在の加盟組合[編集]

組合名[8] 略称 組合員数[9] 備考
共生ユニオンいわて
電気通信産業労働組合 電通労組
鉄道産業労働組合 鉄産労
郵政合同労働組合 郵政合同
国鉄労働組合 国労 6,823
千代田ユニオン
東日本NTT関連合同労働組合 N関労東
ユニオンネットお互いさま
全国一般労働組合全国協議会 全国一般全国協 6,661
全国一般東京南部労働組合 全国一般なんぶ
全水道東京水道労働組合 東水労 2,778[10]
全労協全国一般東京労働組合 東京労組 約3,500[11]
全統一労働組合 全統一 4,757
全国一般三多摩労働組合 三多摩労組
大田区職員労働組合 大田区職労
東京都庁職員労働組合主税局支部 都庁職主税局支部
東京都学校ユニオン
東京清掃労働組合 東京清掃
東京都障害児学校労働組合 都障労組
東京都労働組合連合会 都労連 28,490
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合 全国一般東京東部労組 約850[12]
文京区職員労働組合 文京区職労
東京北区地域ユニオン
郵政産業労働者ユニオン 郵政ユニオン 2,412
神奈川県労働組合共闘会議 神奈川県共闘
静岡県共闘会議 静岡県共闘
川越地域ユニオン
佼成学園教職員組合
安倍川製紙労働組合 安倍川製紙労組
京都地方労働組合総評議会 京都総評 全労連にも加盟。
大阪教育合同労働組合 教育合同
大阪西運送労働組合
トーヨー労働組合
JASS労働組合
大阪府理容生活衛生同業組合労働組合 大理生労組
日本放送協会スタッフユニオン NSU
大阪清掃合同労働組合 大阪清掃合同労組
大阪電気通信産業合同労働組合 大阪電通合同労組
報徳学園教職員組合
福山市現業労働組合 福山市現労
ユニオンぜんろうきょう
ユニオンネット埼玉
千葉スクラムユニオン
大阪北摂合同労働組合 大阪北摂合同労組
全労協退職者ユニオン
宮城全労協
東北全労協
東京全労協
東部全労協
西部全労協
南部全労協
北部労協
練馬全労協
中部全労協
三多摩全労協
愛知全労協
大阪全労協
広島県労協
徳島全労協
長崎全労協

出典[編集]

  1. 『平凡社百科年鑑'92』平凡社、1992年、273頁
  2. 五十嵐仁『政党政治と労働組合運動――戦後日本の到達点と二十一世紀への課題』御茶の水書房、1998年、426頁
  3. 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第74集 2004年版』旬報社、2004年、217頁
  4. 森越日教組委員長、東森全教書記長に聞く 060615 労働フォーラム 鹿田勝一
  5. 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第78集 2008年版』旬報社、2008年、253頁
  6. 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第60集 1990年版』労働旬報社、1990年、193頁
  7. 『連合通信』1989年11月23日付。法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第60集 1990年版』(労働旬報社、1990年)193頁からの孫引き。
  8. 全労協加盟組合 全労協、2021年10月11日閲覧。
  9. 出典がないものは「労使関係総合調査(労働組合基礎調査) / 令和2年労働組合基礎調査 報告書 別表」による。労働組合員数は単位労働組合又は単一労働組合のいずれか多い方の数値。
  10. 12月20日(金)の労働組合ストライキについて 東京都水道局、2019年12月19日
  11. 東京労組とは 東京労働組合、2021年10月11日閲覧。
  12. 命令書PDF 中央労働委員会、2011年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]