日本労働組合総評議会
日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい）は、1950年に結成されたナショナルセンター。略称は総評（そうひょう）。日本労働組合総連合会（連合）の前身の一つ。
概要[編集]
同盟とともに日本の労働運動を二分していたナショナルセンター。1987年の民間連合結成まで労働4団体（総評・同盟・中立労連・新産別）の中で加盟組合員数および労働組合数が最大の組織だった。同盟が民間労組を中心としていたのに対し、総評は国労、動労、全電通、全逓、日教組、自治労、都市交など官公労を中心としていた。中でも国労・日教組・自治労は「総評御三家」と呼ばれた[注 1]。民間労組では私鉄総連、鉄鋼労連、合化労連 、全国金属などが主な加盟組合だった[3]。当初は左派の産別会議・全労連に対抗する勢力としてGHQの指導下に発足したが、次第に戦闘性を強め、春闘や平和運動・国民運動を主導した。「特定政党支持」を機関決定で義務付け、日本社会党を組織的にも財政的にも支えた。本部所在地は東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館。
歴史[編集]
1950年7月11日、共産党の組合支配に反対して産別会議を脱退した民同派の組合、中立組合、総同盟など17組合377万人（オブザーバー17組合63万人）で結成されたナショナル・センター。GHQの援助の下、反共・民主的労働運動、国際自由労連加盟を志向して発足したが、1951年3月の第2回大会で国際自由労連への一括加盟案を否決、全面講和・中立堅持・軍事基地提供反対・再軍備反対の平和四原則を採択して左旋回した。この大会で選出された高野実事務局長の指導の下、1952年の労闘スト、電産スト、炭労ストなどで戦闘性を発揮し、アメリカの意向に反した路線転換は俗に「ニワトリからアヒルへ」といわれた。1953～1954年には尼崎製鋼争議、日鋼室蘭争議など「家族ぐるみ・地域ぐるみ闘争」を展開したが、立て続けに敗北した。1955年以降、政治闘争を重視する高野路線から、経済闘争を重視する太田薫議長（1958～1966年）、岩井章事務局長（1955～1970年）の太田・岩井体制（太田-岩井ライン）へと替わり、毎年春に各組合が一斉に賃上げを要求する春闘方式を確立した。高野時代の総評と太田・岩井時代の総評との間に連続性を強調する視点と断絶性を強調する視点があるが、太田・岩井時代も引き続き「平和と民主主義」を守る運動に取り組み、1957年の勤務評定反対闘争、1958年の警察官職務執行法反対闘争、1960年の安保闘争、1965年の日韓条約反対闘争などの政治闘争に大量動員を行った。1959～1960年の三井三池争議では財界が三井鉱山を、総評が三池労組を全面的に支援したため、「総資本対総労働の対決」と呼ばれた。1964年の春闘では太田薫議長と池田勇人首相が会談を行い、この時期の総評は「昔陸軍、今総評」（大宅壮一）といわれるほどの社会的影響力を持った。
1951年に総同盟の解散に反対するグループが総評を脱退し、総同盟を再建。総評第2回大会で敗北した民同右派と総同盟再建派が民主労働運動研究会（民労研）を結成。民同左派は対抗して労働者同志会（総評社会党員全国連絡協議会の前身）を結成。1954年に総評を脱退した右派組合（全繊同盟・海員組合・全映演）と総同盟が全労会議を結成。1964年に全労会議と総同盟が合体して同盟が結成され、社会党支持の総評と民社党支持の同盟という対立しあう二大ナショナル・センターが形成された。1967年に全逓の宝樹文彦委員長が労働戦線統一を呼びかけ、民間先行・右寄りの労働戦線統一運動に発展するが、1973年に総評と同盟の対立などにより挫折した。しかし、オイルショック後に民間労組の間で労使協調路線が進み、1978年に労働戦線統一運動が再開された。官公労はこのような動きに十分な対応が出来ず、1975年のスト権ストに敗北するなどして影響力を低下させた。また1979年に飛鳥田一雄社会党委員長が訪米して安保政策の転換を表明、1980年に社公連合政権構想が提唱されると、社共の対立と総評の右傾化が進展した[4]。こうして1982年に全日本民間労働組合協議会（全民労協）、1987年に全日本民間労働組合連合会（民間連合）が結成された。同年に実施された国鉄分割・民営化は国労を切り崩すことで、国労が中核となっていた総評、総評に人材・資金・組織を依存していた社会党を解体することが目的であったとされる。1989年11月21日に総評は解散し、この日に結成された日本労働組合総連合会（連合）に合流した。解散時の組織勢力は50単産391万人[3]。連合結成=「労働戦線の右翼的再編」に反対する共産党系は全国労働組合総連合（全労連）を、旧総評左派系は全国労働組合連絡協議会（全労協）をそれぞれ結成した。
総評は解散に先立つ1989年9月22日、選挙運動や平和・国民運動などを担う過渡的な機関として総評センターを設立した（1993年3月31日解散）。その後「社会党と連帯する労働組合会議」「社会民主党と連帯する労働組合会議」「民主・リベラル労働組合会議」に移行して活動を継続したが、1999年5月21日、同年10月の連合政治センターの設立に伴い「民主・リベラル労働組合会議」は解散した[5]。平和・国民運動の分野は、同年10月22日に「憲法擁護・平和・人権フォーラム」と「食とみどり・水を守る中央労農市民会議」が合流し、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が団体加盟して結成された「フォーラム平和・人権・環境」[6]に引き継がれた。
総評内の派閥[編集]
民同右派が全労会議を結成した後、総評内の派閥は大きく分けて主流派（民同左派）、反主流派の高野派、共産派に分かれた。60年代の構造改革論争後、主流派は主流左派（反構造改革派、太田派）と主流右派（構造改革派、宝樹派）に分かれた。単産内部にも派閥があること、執行部の交替があること、党員協や統一労組懇を除き公式組織がないことなどから、派閥の区分けは時期や見方によって異なる。
| 主流・反主流 | 派閥名 | 主な組合 | 主な人物 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 主流派 |
主流左派 | 合化労連、国労 | 太田薫（合化労連）、岩井章（国労） | 社会党左派と関係を持った。 |
| 主流右派 | 鉄鋼労連、全鉱、全日通 全逓、全電通 |
宝樹文彦（全逓）、宮田義二（鉄鋼労連）、原口幸隆（全鉱） 笠原藤太郎、大木正吾、山岸章（全電通）、堀井利勝（私鉄総連） |
社会党江田派、国際自由労連と関係を持った。 鉄鋼労連は金属労協に加盟し、総評傘下でありながら民社党と関係を持った。 社公民路線、労働戦線統一を推進した。 | |
| 反主流派 | 高野派 | 全国金属、化学同盟、全港湾 紙パ労連、新聞労連、全印総連 |
高野実、柳本美雄、北川義行、佐竹五三九、松尾喬（全国金属） 石黒清（炭労）、平垣美代司（日教組）、兼田富太郎（全港湾） 市川誠（全駐労） |
1953年に主流派から分かれた。社会党左派の平和同志会と関係を持った。 |
| 共産派 | 全日自労、全建労、運輸一般 医労協、国公労連 |
引間博愛（運輸一般）、中西五洲（全日自労）、細井宗一（国労革同） | 日本共産党、統一労組懇、世界労連と関係を持った。 |
役員[編集]
歴代議長[編集]
| 代 | 議長 | 出身労組 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 武藤武雄 | 日本炭鉱労働組合（炭労） | 1950年7月～1952年7月 |
| 2 | 藤田進 | 日本電気産業労働組合（電産） | 1952年7月～1953年7月 |
| 3 | 藤田藤太郎 | 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） | 1953年7月～1956年8月 |
| 4 | 原口幸隆 | 全日本金属鉱山労働組合連合会（全鉱） | 1956年8月～1958年7月 |
| 5 | 太田薫 | 合成化学産業労働組合連合（合化労連） | 1958年7月～1966年8月 |
| 6 | 堀井利勝 | 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） | 1966年8月～1970年8月 |
| 7 | 市川誠 | 全駐留軍労働組合（全駐労） | 1970年8月～1976年7月 |
| 8 | 槙枝元文 | 日本教職員組合（日教組） | 1976年7月～1983年7月 |
| 9 | 黒川武 | 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） | 1983年7月～1989年11月 |
歴代事務局長[編集]
| 代 | 事務局長 | 出身労組 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 島上善五郎 | 日本都市交通労働組合（都市交） | 1950年7月～1951年3月 |
| 2 | 高野実 | 全国金属労働組合（全国金属） | 1951年3月～1955年7月 |
| 3 | 岩井章 | 国鉄労働組合（国労） | 1955年7月～1970年8月 |
| 4 | 大木正吾 | 全国電気通信労働組合（全電通） | 1970年8月～1976年7月 |
| 5 | 富塚三夫 | 国鉄労働組合（国労） | 1976年7月～1983年7月 |
| 6 | 真柄栄吉 | 全日本自治団体労働組合（自治労） | 1983年7月～1989年11月 |
加盟組合[編集]
結成準備大会に参加した組織[編集]
1950年3月11日の総評結成準備大会に参加した組織[7]。
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第1回結成大会に参加した組織[編集]
1950年7月11-12日の総評第1回結成大会に参加した組織[7]。
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1989年7月時点の加盟組合[編集]
52単産[8]。
- 電気通信情報産業労働組合連合（情報通信労連）
- 日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）
- 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）
- 日本医療労働組合連合会（日本医労連） - 統一労組懇加盟組合の一つで、総評解散後は全労連の結成に参加。
- 全国金属労働組合（全国金属）
- 合成化学産業労働組合連合（合化労連）
- 全国一般労働組合（全国一般）
- 全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）
- 全日自労建設一般労働組合（建設一般全日自労） - 統一労組懇加盟組合の一つで、総評解散後は全労連の結成に参加。
- 日本新聞労働組合連合（新聞労連） - 総評解散後は無所属。
- 全日通労働組合（全日通）
- 国鉄労働組合（国労） - 総評解散後は全労協の結成に参加。
- 全国競走労働組合（全競労）
- たばこ産業労働組合共闘会議（たばこ共闘）
- 日本鉄道産業労働組合総連合（鉄産総連）
- 政府関係特殊法人労働組合協議会（政労協）
- 全日本港湾労働組合（全港湾） - 総評解散後は無所属。
- 全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）
- 全日本運輸一般労働組合（運輸一般） - 統一労組懇加盟組合の一つで、総評解散後は全労連の結成に参加。
- 全駐留軍労働組合（全駐労）
- 日本非鉄金属産業労働組合連合会（非鉄金属労連）
- 全日本ホテル労働組合連合会（ホテル労連）
- 日本放送労働組合（日放労）
- 全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連） - 総評解散後は全労連の結成に参加。
- 全国山林労働組合（全山労）
- 日本繊維産業労組連合会（繊維労連）
- 全日本海運労働組合連合会（全海連）
- 日本炭鉱労働組合（炭労）
- 総評・全日本建設運輸連帯労働組合（全日建運輸） - 総評解散後は無所属。
- 総評・全日本建設産業労働組合（全日建）
- 全日本造船機械労働組合（全造船機械）
- 全日本電力労働組合協議会（全電力）
- 日本自動車運転士労働組合（自運労）
- アルコール専売労働組合（アル専）
- 放射線影響研究所労働組合（放影研労組）
- 全国高齢者退職者連絡協議会（全国高退連）
- 住宅産業労働組合連絡協議会（住宅労協）
- 全逓信労働組合（全逓）
- 全林野労働組合（全林野）
- 全印刷局労働組合（全印刷）
- 全造幣労働組合（全造幣）
- 全日本自治団体労働組合（自治労）
- 日本教職員組合（日教組）
- 日本都市交通労働組合（都市交）
- 全日本水道労働組合（全水道）
- 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連） - 統一労組懇加盟組合の一つで、総評解散後は全労連の結成に参加。
- 全農林労働組合（全農林）
- 全北海道開発局労働組合（全開発）
- 全財務労働組合（全財務）
- 大蔵省職員組合（大蔵職組）
- 沖縄国家公務員労働組合（沖縄国公労）
- 会計検査院職員労働組合（会計労）
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ↑ 渡辺洋三『法と社会の昭和史』岩波書店、1988年、347頁
- ↑ 兵藤釗『労働の戦後史 下』東京大学出版会、1997年、483頁
- ↑ a b 総評解散［労］１９８９．１１．２１ 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 梁田政方「証言 : 戦後社会党・総評史 日本社会党・総評時代の日本共産党の労働組合運動の政策と活動について : 1970~80年代の総評との関係を中心に 梁田政方氏に聞く（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.703、2017年5月
- ↑ 中北浩爾「比較労働運動研究(11)連合と政治（PDF）」『生活経済政策』No.137、2008年6月
- ↑ 原水禁とは 原水禁
- ↑ a b 総評十年史（PDF）旬報社
- ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第60集 1990年版』労働旬報社、1990年
関連項目[編集]
- 山花秀雄（化学同盟初代委員長）
- 清水慎三（「社会党・総評ブロック」の命名者、ブレーン）
- 松崎明（国労とともに国鉄労働運動を担った動労の委員長。革マル派結成時の副議長）
- 社会主義協会
- 日本社会主義青年同盟
- 反戦青年委員会