全日本民間労働組合連合会

全日本民間労働組合連合会（ぜんにほんみんかんろうどうくみあいれんごうかい）は、1987年に結成されたナショナルセンター。公式略称は連合。通称は民間連合、全民労連。

母体は1982年に結成された全日本民間労働組合協議会（全民労協）。民間労組だけの連合体だったが、1989年に官公労組も含めた日本労働組合総連合会（連合）に発展的に解消した。

沿革

• 1987年11月19日 - 全日本労働総同盟（同盟）が第24回臨時大会で解散。
• 1987年11月19日 - 中立労働組合連絡会議（中立労連）が解散。
• 1987年11月20日午前 - 全日本民間労働組合協議会（全民労協）が第6回総会で解散。
• 1987年11月20日午後 - 全日本民間労働組合連合会（連合）の結成大会を開催。
  • 正式加盟55単産539万人、オブザーバー加盟1単産、友好組織6単産の計62単産554万7618人が参加し、日本労働組合総評議会（総評）を抜いて日本最大のナショナルセンターとなった。
  • 初代会長は竪山利文（電機労連）、事務局長は山田精吾（ゼンセン同盟）。「自由にして民主的な労働運動」を掲げた「進路と役割」を採択。国際自由労連への一括加盟を決定。
• 1987年12月1日 - 財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）を設立。
• 1987年12月7日 - 第1回中央委員会で宇佐美忠信（ゼンセン同盟）、山岸章（情報通信労連）、藁科満治（電機労連）を会長代理に選任。
• 1988年10月25日 - 全国産業別労働組合連合（新産別）が第41回定期全国大会で解散。
• 1988年12月16日 - 最初の地方組織として大阪連合を結成。
• 1989年2月27、28日 - 反「連合」の最初の産別組織として全日本金属情報機器労働組合（JMIU）が結成される。
• 1989年5月 - 財団法人国際労働財団を設立。
• 1989年11月21日午前 - 総評が第82回臨時大会で解散。
• 1989年11月21日午後 - 「連合と官公労組の統一大会」を開催し、日本労働組合総連合会（連合）を結成。正式加盟74単産、友好組織4単産の計78単産798万2398人が参加。初代会長は山岸章（情報通信労連）、事務局長は山田精吾（ゼンセン同盟）。

関連項目

• 得本輝人（副会長）
• 新沼行（副会長）
• 田中良一（副会長）
• 前川一男（中央執行委員）
• 千葉利雄（政策委員長）
• 全日本金属産業労働組合協議会（労戦統一を主導）
• 連合参議院

他事典リンク

コトバンク