帝都高速度交通営団
帝都高速度交通営団(ていとこうそくどこうつうえいだん)は、1941年から2004年まで存在していた、鉄道を運営する法人である。日本国政府および東京都が出資していた特殊法人。別名、営団地下鉄。
概要[編集]
今の東京地下鉄(東京メトロ)の前身。私鉄の東京地下鉄道と東京高速鉄道に分かれ、経営陣も地下鉄道の早川徳次と高速鉄道の五島慶太が対立した東京市内の地下鉄の運営を一元化するために1941年に公民出資の交通事業体（現在でいう第三セクター）として発足。その後、五島は大東急の総帥、運輸通信相に登りつめたが、早川は実業界からの引退を余儀なくされた。
戦後、他の営団が解散したため、「営団」は事実上帝都高速度交通営団を示す固有名詞となった。また、他の営団の解散後に、私鉄の出資が引きあげられたため、東京都と国鉄出資の公共事業体に再編されたが、帝都高速度交通営団法第1条において、東京都区部および附近の交通機関と規定され、全国で事業を行う公団と区別されたため、東西線の西船橋以西への延長の足枷となり、事実上の代替路線の東葉高速鉄道が時宜から大幅に外れた開業となった。
営団地下鉄は『日本民営鉄道協会』に所属する一方、テレビCMは3か月前から、自社広告などは民営化されるまで規制されていた。
営団[編集]
「営団」は国家による統制管理のために日露戦争中から設置された経営財団の一つである。｢営団｣は地下鉄以外にも住宅営団や農地開発営団も実在していた。戦後、GHQからの指導により、帝都高速度交通営団を除く営団は解散、一部は公団へ移行したが、政府傘下の公団は帝都高速度交通営団同様に民営化が進んでいる。
民営化[編集]
21世紀に入ってから小泉内閣による｢特殊法人改革の一環」として、2004年4月1日、運営体制が変わり、それまでの国営経営から民営の東京地下鉄へと移行し、帝都高速度交通営団は解散となった。従業員、社屋、駅、車両、施設は東京地下鉄にそのまま引き継がれた。
平成23年（2001年）に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画で出資者維持のまま特殊会社化することを決定。その後、2024年（令和6年）年には、国や都が保有する株式が市場公開された。