国鉄分割民営化

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国鉄分割民営化(こくてつぶんかつみんえいか)とは、1987年に当時公共企業体であった日本国有鉄道(国鉄)がJR北海道JR東日本JR東海JR西日本JR四国JR九州JR貨物およびそれらの子会社・関連会社に分割、民営化された出来事である。巨額の累積赤字の解消が表向きの理由であるが、国鉄労働組合(国労)、国労が中核となっていた日本労働組合総評議会(総評)、総評に依存していた日本社会党を潰すことが目的であった。マスコミは国鉄職員の「横柄な接客態度」や「職場規律の荒廃」を連日報道して民営化を後押しした。民営化に反対した国労・全動労動労千葉組合員に対しては差別的処遇がなされ、1990年4月に国鉄清算事業団から1047名が不当解雇された。革マル派最高幹部といわれる松崎明が委員長の国鉄動力車労働組合(動労)は民営化直前の1986年に反対から賛成に転じ、「松崎のコペ転」(コペルニクス的転回)と言われた。これは国鉄内の革マル派の組織温存、JRでの影響力行使が目的であったとされる。

関連項目[編集]