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「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会
「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会は、改憲推進団体。通称は民間憲法臨調。
概要[編集]
日本会議が改憲を目指して2001年11月3日に設立した[1]。初代会長は三浦朱門、2011年からは櫻井よしこ。日本会議は運動目的(天皇崇拝と制度強化、改憲、歴史認識、教育、靖国神社など)に合わせて課題別系列組織をその都度結成しており[2]、「民間憲法臨調」以外にも改憲に関する課題別系列組織として、1995年に設置した「日本会議新憲法研究会」[1]、2014年に設立した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(以下「国民の会」)がある[2]。「民間憲法臨調」と「国民の会」は日本会議の「別働団体」[3]「フロント団体」[4]ともいわれるが、両団体の役員を務める百地章と西修は日本会議と別団体であることを強調している[5]。日本会議は「民間憲法臨調」と「国民の会」を「日本会議の国民運動ネットワーク」を構成する「友好・提携団体」だとしている[6]。
民間憲法臨調の代表委員や運営委員には日本会議の役員や論客が名を連ねる[7]。2005年に創憲会議が発表した「『創憲』を考えるための提言」の原案を作成したのは「政策研究フォーラムの加藤秀治郎東洋大教授、西修駒沢大教授、百地章日大教授らの学者グループ」であるが[8]、この3人は「民間憲法臨調」「国民の会」の役員である。2012年3月に産経新聞社が発足させた「国民の憲法」起草委員会の委員(田久保忠衛、佐瀬昌盛、西修、大原康男、百地章)は全員が「民間憲法臨調」の役員である[9]。2015年に菅義偉官房長官が安保法案を「合憲」と判断する憲法学者として名前を挙げた3人(百地章日大教授、西修駒沢大名誉教授、長尾一紘中央大名誉教授)は「民間憲法臨調」「国民の会」の役員である[4][10]。
毎年憲法記念日の5月3日に「国民の会」と共催で「公開憲法フォーラム」を開催し、憲法改正を求めている。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の各首相はこの集会にビデオメッセージを寄せている。
役員(2017年5月3日時点)[編集]
出典:[11]
- 代表:櫻井よしこ(ジャーナリスト)
- 副代表:浅野一郎(元参議院法制局長)、中西輝政(京都大学名誉教授)、西修(駒澤大学名誉教授)
- 代表委員:秋山昌廣(東京財団理事長)、朝倉敏夫(読売新聞社元副主筆)、網中政機(名城大学名誉教授)、石井公一郎(ブリジストンサイクル元社長)、石田榮仁郎(近畿大学名誉教授)、市田ひろみ(服飾研究家)、市村真一(京都大学名誉教授)、伊藤憲一(日本国際フォーラム理事長)、井上和彦(ジャーナリスト)、潮匡人(評論家)、大原康男(國學院大學名誉教授)、尾崎護(元国民金融公庫総裁)、小川栄太郎(文藝評論家)、小田村四郎(元拓殖大学総長)、落合清四(富士社会教育センター理事長)、加藤秀治郎(東洋大学名誉教授)、金田秀昭(元護衛艦隊司令官)、木村治美(共立女子大学名誉教授)、高坂節三(日本漢宇能力検定協会代表理事)、小林昭三(早稲田大学名誉教授)、小林よしのり(漫画家)、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、堺屋太一(作家)、桜林美佐(ジャーナリスト)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、佐瀬昌盛(防衛大学校名誉教授)、千玄室(茶道裏千家前家元)、反町勝夫(東京リーガルマインド会長)、高井晉(防衛法学会理事長)、高池勝彦(弁護士)、高橋史朗(明星大学特任教授)、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、津川雅彦(俳優)、長尾一紘(中央大学名誉教授)、中静敬一郎(元産経新聞論説委員長)、西尾幹二(電気通信大学名誉教授)、西澤潤一(元東北大学総長)、西元徹也(元統合幕僚会議議長)、新田均(皇学館大学教授)、畠山襄(国際貿易投資研究所理事長)、長谷川三千子(埼玉大学名誉教授)、福川伸次(元通商産業事務次官)、堀江湛(慶応大学名誉教授)、松浦昭彦(UAゼンセン同盟会長)、森哲也(日栄国際特許事務所会長)、森本敏(拓殖大学特任教授・元防衛大臣)、八木秀次(麗澤大学教授)、山口昌紀(近鉄GHD取締役相談役)、山田吉彦(東海大学教授)、山本大二郎(元読売新聞調査研究本部主任研究員) 、吉田和男 (京都大学名誉教授)
- 運営委員長:西修(駒澤大学名誉教授)
- 事務局長:百地章(日本大学名誉教授)
- 運営委員:浅野善治(元衆議院法制局法制主幹)、池田実(日本大学教授)、伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)、内田智(弁護士)、梅澤昇平(元尚美学園大学教授)、大原康男(國學院大學名誉教授)、椛島有三(日本会議事務総長)、小間澤肇(神社本庁渉外部長)、西高辻信宏(日本青年会議所副会頭)、浜谷英博(三重中京大学名誉教授)、本島進(元JT広報部長)、百地章(日本大学名誉教授)
- 事務局担当:建山久芳
法曹関係者懇談会[編集]
荒木田修(第二東京弁護士会/荒木田修法律事務所)、内田智(東京弁護士会/内田智法律事務所)、高橋美智留(第二東京弁護士会/ジョーンズ・デイ東京事務所)、高池勝彦(東京弁護士会/高池法律事務所)、中島繁樹(福岡県弁護士会/中島法律事務所)、浜田正夫(第一東京弁護士会/浜田法律事務所)、森哲也(日栄国際特許事務所会長)
書籍[編集]
- 民間憲法臨調編『憲法論議の焦点――国会の衆参憲法調査会では何が論じられているのか(第1集)』(憲法問題対策室、2003年)
- 民間憲法臨調編『憲法論議の焦点――国会の衆参憲法調査会では何が論じられているのか(第2集)』(憲法問題対策室、2004年)
- 民間憲法臨調編『憲法論議の焦点――国会の衆参憲法調査会では何が論じられているのか(第3集)』(憲法問題対策室、2005年)
- 民間憲法臨調運営委員会編『憲法9条Q&A――改憲論への疑問に答える20の論点』(明成社、2009年)
- 民間憲法臨調編『憲法改正の論点Q&A――あなたの疑問に答える20の論点』(明成社、2012年)
- 櫻井よしこ、民間憲法臨調『日本人のための憲法改正Q&A――疑問と不安と誤解に答える決定版』(産経新聞出版、発売:日本工業新聞社、2015年)
出典[編集]
- ↑ a b 俵義文『日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年、47頁
- ↑ a b 上杉聰『日本会議とは何か――「憲法改正」に突き進むカルト集団』合同出版、2016年、22頁
- ↑ 菅野完『日本会議の研究』扶桑社新書、2016年、24頁
- ↑ a b 菅野完『日本会議の研究』扶桑社新書、2016年、202頁
- ↑ 話題書『日本会議の研究』に関係者激怒「トンデモ本ですよ」 『NEWSポストセブン』2016.05.27 07:00(週刊ポスト2016年6月3日号)
- ↑ 『グラフでつづる日本会議20年史「誇りある国づくりへ」(PDF)』日本会議事務総局、2017年
- ↑ 山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』集英社新書、2016年、195頁
- ↑ 核兵器保有の余地残す/民主・旧民社系改憲案/永田町でも話題の異常突出 しんぶん赤旗、2005年2月18日
- ↑ 山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』集英社新書、2016年、215頁
- ↑ 俵義文『日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年、8頁
- ↑ 民間憲法臨調役員名簿(平成29年5月3日現在)
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 民間憲法臨調HPトップページ(2017年5月6日時点)
- 役員一覧(平成24年3月31日現在)