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日本政策研究センター

出典: 謎の百科事典もどき『エンペディア（Enpedia）』
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日本政策研究センター（にほんせいさくけんきゅうセンター[1]、英語：Japan Policy Institute）は、保守系シンクタンク。

概要[編集]

1984年2月に伊藤哲夫が設立。会員情報紙『情報研究』を創刊[2]。1986年に月刊誌『明日への選択』を創刊。1987年にブックレット・一般書籍の出版事業を開始[3]。「株式会社日本政策研究センター」[4]と「有限会社日本政策研究センター事業部」[5]からブックレット・書籍を刊行している。2002年にウェブサイトを開設した[6]。所在地は東京都千代田区飯田橋2-1-2葛西ビル302号室。

日本会議や自民党に近い保守系シンクタンク[7]。自民党右派に太いパイプを持つと言われている[8]。菅野完の『日本会議の研究』（扶桑社新書、2016年）によると、伊藤哲夫は生長の家青年会中央教育宣伝部長（『理想世界』昭和51年11月号）を務めていたが、1983年に教団が政治活動を停止したことを契機に日本政策研究センターを設立したと考えられる。菅野によると、椛島有三グループ（日本青年協議会・日本会議）、伊藤哲夫グループ（日本政策研究センター）、教団グループ（谷口雅春を学ぶ会）という生長の家学生運動出身者の3つの流れが連携して安倍政権を支えている。西尾幹二は『保守の怒り――天皇、戦争、国家の行方』（平田文昭共著、草思社、2009年）や『保守の真贋――保守の立場から安倍政権を批判する』（徳間書店、2017年）で日本会議や国民文化研究会、日本政策研究センターといった安倍首相を運動的・思想的に支える組織を「保守系のカルト教団」という言葉を使って批判している[9]。

2014年12月に中西輝政（委員長）、西岡力（副委員長）、荒木信子、島田洋一、高橋史朗、勝岡寛次（事務局長）というメンバーで発足した「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」（朝日が社外識者に委嘱して設けた第三者委員会とは別）を後援している[10][11]。

関連団体[編集]

関連団体に「『明日への選択』地方議員ネットワーク」や「ネットワーク日本再建」などがある。両団体とも事務所所在地・連絡先は日本政策研究センターと同じ[12][13]。「『明日への選択』地方議員ネットワーク」は『明日への選択』の購読者である地方議員によって構成される。2004年5月1日に清水誠一（北海道議会議員）、西田昌司（京都府議会議員）、吉田利幸（大阪府議会議員）の呼びかけで発足した[14]。2011年7月13日に憲政記念館の会議室で開催された日本政策研究センター主催の『明日への選択』地方議員ネットワーク・「緊急政策勉強会　―地方議会で我らいかに戦うか―」には、自民党の下村博文・高市早苗・稲田朋美衆議院議員、衛藤晟一参議院議員が出席した[15]。

「ネットワーク日本再建」の政治団体としての設立届日は1986年6月3日[16]。代表は田村秀二、会計責任者は岡田邦宏、事務担当者は平崎雅之[17][18]。『ネットワークニュース』を年4回発行している[13][19]。「『明日への選択』年間購読更新のお願い」（2019年2月7日）には「尚、当センターでは、日本の国をこよなく愛し、日本の国の真の「再建」を願う心ある人たちによるネットワーク作りを呼びかけ、各地で講演会や学習会、議会への働きかけなど様々な「日本再建」のための活動を行っております（ネットワーク「日本再建」）」とある[19]。『ネットワークニュース』通巻415号（2020年8月1日）には「ネットワーク「日本再建」主な連絡先」として、28都道府県の38団体の連絡先が掲載されている。名称は「○○ビジョンの会」「日本の心を育む会○○」などである（「○○」は地域名）[13]。

所属する人物[編集]

関連する人物[編集]

  • 松浦芳子 - 会員[21]。
  • 近藤倫子 - 『明日への選択』に寄稿している。センターのパーティーに出席したり[22]、Twitterでセンターの資料を使ったりしている[23]。

出典[編集]

  1. ↑ 日本政策研究センター Web NDL Authorities (国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)
  2. ↑ センターの来歴 日本政策研究センター
  3. ↑ 以下の位置に戻る: a b 日本政策研究センターとは 日本政策研究センター
  4. ↑ 伊藤哲夫『憲法かく論ずべし――国のかたち 憲法の思想』日本政策研究センター、発売：高木書房、2000年
  5. ↑ ㈲日本政策研究センター事業部編『大嘗祭 その意義とわたしたちの課題』㈲日本政策研究センター事業部、1989年。中村粲・下條正男・呉善花・今岡祐一『「反日」が歪める歴史――韓国人よ！この史実をどう考える』㈲日本政策研究センター事業部、2001年。伊藤哲夫『「憲法論議」を問い直す――「人権」「憲法制定過程」への視角』㈲日本政策研究センター事業部、2002年。
  6. ↑ 移転前のサイト
  7. ↑ 山口智美「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、『週刊金曜日』成澤宗男編著『日本会議と神社本庁』金曜日、2016年
  8. ↑ 魚住昭「衝撃スクープ 証言記録を独占入手! NHKvs.朝日新聞「番組改変」論争 「政治介入」の決定的証拠――中川昭一、安倍晋三、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか」『現代』2005年9月号
  9. ↑ 83歳“孤高の思想家”西尾幹二の遺言「時代の嵐に閉じ込められても、しなければならないこと」――2019 BEST5 文春オンライン
  10. ↑ 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が報告書を発表 日本政策研究センター
  11. ↑ 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会　報告書（PDF）
  12. ↑ 「『明日への選択』地方議員ネットワーク 御入金の御礼」『明日への選択』地方議員ネットワーク、2020年10月8日（奈良市ウェブサイト内より（PDF））
  13. ↑ 以下の位置に戻る: a b c 『ネットワークニュース』通巻415号、ネットワーク日本再建、2020年8月1日（奈良市ウェブサイト内より（PDF））
  14. ↑ 「明日への選択」地方議員ネットワークとは？ 日本政策研究センター
  15. ↑ 『明日への選択』地方議員ネットワーク　「緊急政策勉強会」 納豆人生、まっしぐら（柏崎市議会議員・三井田孝欧のブログ）、2011年7月13日
  16. ↑ その他の政治団体一覧（２８７９団体）（PDF）
  17. ↑ 収支報告書（PDF）2022年
  18. ↑ 収支報告書（PDF）2023年
  19. ↑ 以下の位置に戻る: a b 「『明日への選択』年間購読更新のお願い」日本政策研究センター、2019年2月7日（江津市ウェブサイト内より（PDF））
  20. ↑ プロフィール 濱口和久オフィシャルページ
  21. ↑ プロフィール 杉並区議会議員 松浦芳子の公式サイト
  22. ↑ https://x.com/rk751118/status/1785094077517840478
  23. ↑ https://x.com/rk751118/status/1873192859417100759

外部リンク[編集]

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