草野忠義
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草野 忠義 （くさの ただよし、1943年10月17日[1] - 2012年3月7日）は、労働運動家。連合顧問[2][3]、連合総研理事長。元・連合事務局長、自動車総連会長、金属労協議長。
経歴[編集]
大分県出身[1]。1966年東京大学経済学部卒業、日産自動車に入社。1973年日産労組専従。1979年日産労組書記長。政策推進労組会議事務局次長、全民労協事務局次長を経て、1986年自動車総連事務局長。1994年自動車総連副会長、日産労連会長。1998年自動車総連会長、連合副会長[4]、金属労協副議長。2000年9月金属労協議長（～2001年9月）[5]。2001年9月自動車総連常任顧問[4]。同年10月連合事務局長（～2005年10月）[4][6]。2005年11月連合総研理事長[6]。
2012年3月7日、膵がんのため死去、68歳[7]。同年5月14日に品川プリンスホテルで、連合、自動車総連、日産労連、連合総研、社団法人教育文化協会の5団体を発起人としたお別れ会が開催された[8]。会では古賀伸明連合会長の発起人代表挨拶、野田佳彦首相、西野勝義自動車総連会長、神野直彦の弔辞があった[9]。
役職等[編集]
- 公職
- 中央教育審議会委員[10]
- 中央職業能力開発審議会委員[11]
- 教育改革国民会議委員[10]
- 労働政策審議会委員[12]
- 税制調査会委員[13]
- 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員[14]
- 国家公務員倫理審査会委員[15]
- 行政刷新会議議員[16]
- 民間
- 社団法人教育文化協会常任理事（1999～2002年）、理事長（2002～2009年）、顧問（2009～2012年）[17]
- 社団法人行革国民会議理事[18]
- 新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）副代表[19][20]
- アジア女性基金理事（2001年10月～2005年11月）[21]
- 東京弁護士会市民会議委員（2004～2005年）[22][23]
- 財団法人東京市政調査会監事[2]
- 特定非営利活動法人金融・年金問題教育普及ネットワーク代表理事[2][24]
著書[編集]
- 『新しい日本の教育像』（高橋史朗、木村治美、石川光男共著、富士社会教育センター［パラダイムシリーズ］、2001年）
- 『自治体はみずからリストラできるか』（草野忠義ほか述、東京市政調査会［「都市問題」公開講座ブックレット］、2006年）
- 『担雪填井――小さな小さな自分史』（小さな小さな自分史編さん委員会、2012年）
出典[編集]
- ↑ a b 日外アソシエーツ編『新訂 現代日本人名録98 2. かな～せ』日外アソシエーツ、1998年
- ↑ a b c 『2008東京シンポジウム報告書「希望のもてる社会づくり」（PDF）』全国勤労者福祉・共済振興協会、2008年
- ↑ 【おくやみ】草野忠義氏（連合顧問、元連合事務局長、元金属労協議長、ほか） 日刊工業新聞 電子版（2012年3月9日）
- ↑ a b c 講師プロフィール：新しい労働契約法制を考える：第13回労働政策フォーラム （2005年7月22日） 労働政策研究・研修機構（JILPT）
- ↑ 『金属労協50年史 新たな50年に向けて「飛躍」（PDF）』全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）、2015年
- ↑ a b 月刊DIO No.201（PDF） 連合総研（2006年1月1日）
- ↑ （おくやみ）草野忠義氏が死去 元連合事務局長 日本経済新聞（2012年3月8日）
- ↑ 故 草野忠義さんお別れの会［５月14日］ 日産労連（2012年5月14日）
- ↑ 江田五月活動日誌 2012年5月 江田五月
- ↑ a b 教育改革国民会議委員名簿 教育改革国民会議
- ↑ 中央職業能力開発審議会 厚生労働省
- ↑ 労働政策審議会委員名簿 厚生労働省
- ↑ 平成18年度の税制改正に関する答申 : 税制調査会（2009年10月7日まで） 内閣府
- ↑ 年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員会の委員の任命について 厚生労働省（2010年4月22日）
- ↑ 第168回国会 衆議院公報第45号 議事経過 衆議院
- ↑ 仙谷大臣記者会見要旨 平成21年10月6日 内閣府
- ↑ ilec通信No.31（PDF） 社団法人教育文化協会（2012年4月5日）
- ↑ 行革国民会議の活動について きみつアーカイブス
- ↑ マニフェスト選挙は財界の画策 保守２大政党制推進する21世紀臨調 労働新聞 2003年11月5日号 社説
- ↑ 「強権的国家」づくりをめざす民主党「国会改革」に反対する（PDF） 自由法曹団
- ↑ アジア女性基金役員一覧（PDF） アジア女性基金
- ↑ LIBRA Vol.4 No.9（PDF） 東京弁護士会（2004年9月）
- ↑ LIBRA Vol.6 No.1（PDF） 東京弁護士会（2006年1月）
- ↑ 金融・年金問題教育普及ネットワーク | NPO法人ポータルサイト 内閣府