国際労働財団
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公益財団法人国際労働財団(こくさいろうどうざいだん、英語:Japan International Labour Foundation)は、日本労働組合総連合会(連合)系のNGO(非政府組織)。略称はJILAF(ジラフ)[1]。
概要[編集]
1989年5月に全日本民間労働組合連合会(民間連合)[1]が「開発途上国の自由にして民主的な労働運動の発展と健全な社会・経済開発に寄与する」ことを目的とした国際交流・協力機関として設立した[2]。当初は財団法人であったが、のちに公益財団法人となった[1]。財団の基金は連合と連合に加盟する産業別労働組合が提供した[1][3]。主な事業は①招へい事業、②現地支援事業、③調査・広報事業、④人材育成事業で構成されている[2]。招へい事業では開発途上国の若手労働組合指導者を日本に招き、労使関係などに関する研修を提供している[2]。現地支援事業では労使関係に関するセミナーを開いたり、児童労働対策として初等教育を提供する学校プロジェクトを展開したりしている[1]。経費は連合、産業別労働組合、労働福祉事業団体からの寄付の他、政府の委託事業、補助金事業を受けている[1]。役員・評議員の大半は労組関係者であるが[4]、各界からの人材も受け入れている[5]。
歴代理事長[編集]
所在地[編集]
出典[編集]
- ↑ a b c d e f 高木郁朗『ものがたり現代労働運動史1 1989~1993――世界と日本の激動の中で』明石書店、2018年、69-70頁
- ↑ a b c 2018労使紛争未然防止セミナー(PDF) JILAF
- ↑ JILAFについて JILAF
- ↑ 役員・評議員名簿(JILAFについて) JILAF
- ↑ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 コトバンク
- ↑ JILAF 設立30周年記念誌 JILAF