高等専門学校

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高等専門学校(こうとうせんもんがっこう)とは、日本学校教育法第1条に規定された学校(一条校)の1種である。

概要[編集]

深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とすることが学校教育法第70条の2で規定されている。

沿革[編集]

昭和36年(1961年)に創設され、前半の3年間は後期中等教育、後半は高等教育に相当する。戦後の単線型学校制度に分岐を設ける点で論争がなされた[1]。修業年限は5年である。ただし商船に関する学科については5年6ヶ月と学校教育法第70条の4で規定されている。なお、卒業した者は大学に編入学することができることが学校教育法第70条の9で、3年次を修了した者は大学入学資格を有する[2]ことが学校教育法第90条に規定されている。

殆どが1960年代の新設国立学校奈良県のように国公立大工学部の無い県への設置もある。中には、長岡、宇部、久留米のように国立工業短期大学から転換した学校や国立高等学校商船科電波科から商船高等専門学校や電波工業高等専門学校に改組された学校もある。

公立は東京都立、大阪府立、神戸市立の他、1990年代に札幌市立の芸術系高専が新設されたが、2006年に四年制大学に転換された。私立高専も少なく、大阪工高専、聖橋工高専、幾徳工高専、桐蔭学園工高専のように四年制大学に転換された学校もある。一方で、近畿大学工業高等専門学校国際高等専門学校(旧・金沢工高専)のように四年制大工学部を運営しつつ、工業高専に独自性を持たせている学校法人もある。

2004年の国立沖縄工業高専を最後に高専の新設は無く、看護系[3]、文理探究系などへの対象分野の拡大も無い。また、学校教育法の義務教育の就学期間の制約から15歳未満生徒への飛び入学も実施されていない。

創設の背景[編集]

旧学制において、製造業は、旧大学工学部卒(23歳新卒)=幹部候補社員、旧工専卒(20歳新卒)=中堅社員、旧工業学校卒(16歳新卒)=下級社員というキャリア制度が固まっており、大学工学部も京城、台北を含む九帝大以外は東工大、旅順工大、早稲田大、日本大、藤原工大→慶大、千葉工大と限られていて、合理的なキャリアピラミッドが形成されていた。

ところが、学制改革で旧制工業専門学校の大勢が大学工学部に昇格すると、22歳新卒の「大卒」者が増加の一方、暫定制度として法制化された短期大学工学科は全国的に数が少なかったため、旧学制下にあった20歳新卒者が著しく減少することになり、財界のメーカー首脳から、大学卒と工業高校卒の中間の旧制工業専門学校相当の学校を要望する声が高まり、財界首脳の要望を汲んで創設されたのが工業高等専門学校である。

商船・電波工業の高専は少し背景が異なり、海運従事者や無線技術者の養成が行われた商船・電波高等学校および専攻科において、資格取得に要する所要時間数が引き上げられたことで、従来の教育課程では立ち行かなくなったため、その対応として、工業高専制度に遅れて、商船高等専門学校、電波工業高等専門学校を発足させた。

特色[編集]

特色として、5年間の一貫教育、および専門教育の充実が挙げられ、また、当初卒業生に対する需要が大きかった。しかし高校の進学率が高まり、大学が拡充されていくにつれて、生徒にとって魅力のある学校づくりが求められるようになり、以下の施策が行われている。

  1. 上位学校として、編入枠が多い豊橋、長岡の国立技術科学大学の設置
  2. 学士学位を取得可能で、大学院進学が可能な2年制専攻科の設置
  3. 工業高校生などを対象とした4年次編入枠の創設
  4. 電波工業高専の近隣高専への統合と、無線従事者から無線機器のIT技術者育成への転換
  5. 商船高専の5年制機械、電気系学科の設置
  6. 富山高専、宇部工高専における経済・国際系学科の設置
  7. 高専ロボコンなど高専学生対象の行事の後援

その他[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. 中等教育学校創設でも同様の論争があった。
  2. 野球協約でも高専3年修了見込者は高卒見込者同様に扱われ、ドラフトの対象になる(2009年の鬼屋敷正人(元・巨人、当時・近大工高専に在学)の指名対象に伴い改正)。
  3. 看護は高校本科と専攻科の5年一貫教育で対処する学校が多い。