短期大学
短期大学 (たんきだいがく)とは、高等学校卒業[注 1]を入学資格とし、修業年限が4年以内の大学である。
概要[編集]
学部制は採っていない。修業年限は2年制が多く、看護・医療技術・保育に関する学科に3年制がある。
学科については、黎明期は工業や商業、後に教養、外国語、生活科学が多かったが、21世紀に入ると介護、自動車整備[注 2]や、専修学校から転換した看護や医療技術の学科の比重が大きくなった。研究よりも就職に直結する学科がほとんどである。
2017年の学校教育法改正では、職業教育にさらに特化した専門職短期大学の設置もできるようになった。
進路[編集]
卒業後は、短期大学士[注 3]として扱われる。上部の専攻科へ進学する場合、大学改革支援・学位授与機構に認定された2年制専攻科の修了者は卒業時に学士の学位を得られる[注 4]。
就職する学生が多く、専門職として求人が多い3年制学科以外は、2回生の夏から就職活動が始まるので、学業が身につかないという問題点がある。また、4年制の大学に編入学する学生もおり、編入学試験の対策のために短期大学での学業が身につかないという問題点がある。
沿革[編集]
太平洋戦争後の学制改革により高等教育機関はすべて大学とすることになったが、一部の公私立専門学校[注 5]は設備の充実が伴わないことから、新制大学発足の翌年の1950年にアメリカのジュニアカレッジを範とした[注 6]短期大学としての設立を暫定的に認められた。
当初、学校教育法では暫定的としていたが、後に一条校として恒久化した。
現状[編集]
男女雇用機会均等法で一般職の採用が減少したことから、女子生徒中心だった短期大学への入学希望者数は急激に減少し、さらに18歳人口の減少に伴い、定員割れする短期大学が増加した。このため、施設の充実や志願者増を図って4年制の共学の大学や系列の大学の学部に転換する短期大学や廃校した短期大学も増加し、短期大学の数は減少しつつある。
また、今まで専門学校の領域とされていた美容関連や芸能関連のコースを設け、生き残りを模索している短期大学もある。
その一方で、大学3年次編入学資格の「大学2年以上在学、62単位以上修得」でも準学士の称号が得られず、ここ10年ほど、男子を中心に2年以内で大学を退学する学生が少なくないことから、短期大学への潜在需要は決して少なくないと思われ、志願者減だけを理由にした廃校や四年制大への転換が妥当な対処か問われる格好となっている。
その他[編集]
大学同様、「短期大学」は一条校認可校以外使用できないが、「短期大学校」は一条校以外でも使用できる。