加藤閲男

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加藤 閲男（かとう えつお、1900年9月5日 - 1975年12月5日）は、労働運動家。国鉄労働組合（国労）初代執行委員長。

経歴[編集]

熊本県熊本市生まれ。石川県金沢市出身（本籍）。釜山中学校卒業。1920年から国鉄に勤務[1]。敗戦直後は両国駅助役をしていたが、当局の推挙で組合活動に参加[2]。国鉄千葉従組委員長を経て、1946年国鉄東京地方労組委員長に就任[1]。同年7月に運輸省が国鉄7万5000人の整理を発表。9月に国鉄総連合はスト決行の方針で大会を開催し、大阪など5地連はスト延期を主張して退場したが、東京など4地連はストの指令を発した[3]。スト決行前に当局が7万5000人の整理を全面的に撤回したため、争議に勝利した国鉄総連合はスト中止を決定。産別会議は10月闘争を盛り上げるためスト中止に反対したが、国鉄総連合と東京地方労組はこれを拒否した[4]。

1947年6月国鉄総連合が国鉄労働組合（国労）に改組されると初代執行委員長に選出され、1950年6月の第8回大会まで6期を務めた[5][6]。1947年10月の国労第2回臨時大会で右派系執行部の提案（片山内閣の1800円ベース受諾など）の大半が否決され[7]、執行部が総辞職、右派系代議員が退場して斉藤鉄郎議長が流会を宣言。11月に右派が斉藤鉄郎・星加要を中心に国鉄労組反共連盟を結成したが、加藤は委員長という立場にあったためか参加しなかった[8]。1948年3月国鉄労組反共連盟が改組された国鉄労組民主化同盟（国鉄民同）の結成に参加[6]。1949年6～7月にILO総会および国際自由労連結成大会に日本代表として出席し、7月17日に帰国[9]。11月日本ILO協会創立とともに副会長[10]。この間、7月1日に国鉄が行政機関職員定員法に基づき9万5000人の人員整理を発表、7月12日に国労中央闘争委員の共産党系11人、革同6人が解雇され、7月22日に被解雇者を組合役員に認めないとする「指令0号」を出して民同派の主導権を確立した[11][12][13]。

1950年7月国労書記長[14]。1951年6月の国労第10回大会（新潟大会）では星加要が提案した「愛国労働運動」を主題とした運動方針案を支持したが[11]、岩井章ら民同左派によって星加案が否決され、「平和四原則」が盛り込まれた横山案が可決された。同年9月1日に右派の星加要、斉藤鉄郎、戸田芳夫らと国鉄労組民主化同盟（新生民同）を結成し、副幹事長に就任[15]。9月7日に星加要、総同盟の松岡駒吉らと民主労働運動研究会（民労研）を結成し[16]、同会の座長に推された[14]。同年12月民主社会主義連盟（民社連）評議員[17]。1952年末には加藤ら右派は国労執行部から締め出され、出身の千葉に戻り1953年6月に国労千葉地本委員長に就任[18]。1954年1月の第2回参議院議員補欠選挙に千葉県選挙区から右派社会党公認で立候補したが落選[19]。1956年8月国鉄を退職[20]。1960年の民主社会党（のちの民社党）の結成に参加した[6]。

備考[編集]

1955年3月に佐倉駅職場大会でピケ隊と警察官との間で摩擦が生じ、国労千葉地本委員長として責任を追及されて戒告処分を受けた[21][22]。

1968年の鉄道労働組合（鉄労）結成大会には斉藤鉄郎、星加要、片岡文重（元国労書記長）とともに来賓として招かれている[23]。

著書[編集]

  • 『勞働組合側からみた公共企業体勞働關係法』（菊川孝夫、星加要共著、中央法規出版、1949年）
  • 『獨立後の勞働運動――國鐵新生民同の目標』（星加要、戸田芳夫、竪山利忠共著、国鉄労組民主化同盟編、日刊労働通信社、1952年）

出典[編集]

  1. ↑ a b 20世紀日本人名事典の解説 コトバンク
  2. ↑ ものがたり戦後労働運動史刊行委員会編『ものがたり戦後労働運動史Ⅰ廃墟のなかから～2・1ゼネストの挫折』教育文化協会、発売：第一書林、1997年
  3. ↑ 国鉄・海員の人員整理反対闘争［労］１９４６．９．４『社会・労働運動大年表』解説編
  4. ↑ 「国鉄・海員人員整理反対闘争」、高木郁朗監修、教育文化協会編『日本労働運動史事典』明石書店、2015年、105頁
  5. ↑ 六本木敏、鎌倉孝夫、村上寛治、中野洋、佐藤芳夫、高島喜久男『対談集 敵よりも一日ながく――総評解散と国鉄労働運動』社会評論社、1988年、78-79頁
  6. ↑ a b c 平凡社教育産業センター編『現代人名情報事典』平凡社、1987年、256頁
  7. ↑ 日本労働年鑑　1951年版（第23集）（PDF） 法政大学大原社会問題研究所
  8. ↑ 労働争議調査会編『戦後労働争議実態調査 第3巻 交通部門における争議』中央公論社、1957年
  9. ↑ 小笠原浩一『労働外交――戦後冷戦期における国際労働連携』ミネルヴァ書房、2002年
  10. ↑ 日刊労働通信社編『年表・戦後労働運動史』日刊労働通信社、1979年
  11. ↑ a b 高木郁朗「加藤閲男」、朝日新聞社編『現代人物事典』朝日新聞社、1977年、331頁
  12. ↑ 国労０号指令［労］１９４９．７．２２『社会・労働運動大年表』解説編
  13. ↑ 国労の軌跡 国鉄労働組合
  14. ↑ a b 国鉄労働組合編『国鉄労働組合20年史』労働旬報社、1967年
  15. ↑ 日本労働年鑑　第25集　1953年版（PDF） 法政大学大原社会問題研究所
  16. ↑ 水野秋『総評の時代』労働教育センター、1980年
  17. ↑ 日本労働年鑑　第25集　1953年版（PDF） 法政大学大原社会問題研究所
  18. ↑ 自治労千葉の三十五年編さん委員会編『自治労千葉の三十五年――房総の現代』自治労千葉県本部、1984年
  19. ↑ 日本社会党千葉県本部の歩み編纂委員会編『千葉・社会党のあゆみ』日本社会党千葉県本部、1985年
  20. ↑ 有賀宗吉『国鉄の労政と労働運動 下』交通協力会、1978年
  21. ↑ 千葉県労働組合連合協議会編『千葉県労働運動史』労働旬報社、1967年
  22. ↑ 千葉県史料研究財団編『千葉県の歴史 資料編 近現代 1 （政治・行政 1）』千葉県、1996年
  23. ↑ 有賀宗吉著、鉄労友愛会議編『国鉄民主化への道――鉄労運動30年の步み』鉄労友愛会議、1989年

関連文献[編集]

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