全日本労働総同盟

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全日本労働総同盟（ぜんにほんろうどうそうどうめい）は、1964年に結成されたナショナルセンター。略称は同盟。日本労働組合総連合会（連合）の前身の一つ。

概要

総評とともに日本の労働運動を二分していたナショナルセンター。中立労連、新産別も合わせた労働4団体の中で最右派の立場をとり、反共主義・労使協調路線を掲げ、国際自由労連に加盟していた。政治的には民社党を支持し、社会党を支持する総評と対抗した。主な加盟組合はゼンセン同盟、全金同盟、造船重機労連、自動車労連、海員組合、電力労連、全化同盟など。総評が国労・日教組・自治労など官公労を中心としていたのに対し、同盟は民間大企業の労組を中心としていた。また総評が生産性向上運動を「MSA再軍備の一環」「労働強化をもたらすもの」と批判したのに対し、同盟は日本生産性本部、全国労働組合生産性会議（全労生）に参加して生産性向上運動を推進した。いわゆる第二組合が多く、しばしば「御用組合」「第二労務課」「労働貴族」と批判されるが、一口に同盟系といっても旧総同盟系（ゼンセン同盟・全金同盟・海員組合）と全労系（自動車労連・造船重機労連・電力労連）で体質に違いがあり、旧総同盟系は産別組織の権限が強いこと、中小企業の組合が多いこと、戦前の三反主義（反共産主義・反ファシズム・反資本主義）の流れを汲むことなどから一定の戦闘性を有していた。大企業の組合が多い全労系、JC系（総評加盟の鉄鋼労連、純中立の自動車総連等も含む）は企業主義的な体質が強いといわれている。本部所在地は東京都港区芝2-20-12 友愛会館。

歴史

1954年4月に総評を脱退した右派系組合（全繊同盟・海員組合・全映演）と総同盟が全日本労働組合会議（全労会議）を結成した。1962年4月26日、全労と総同盟の二重構造が組織競合問題に発展したこと、民社党の選挙地盤を整備する必要があることから、全労から総同盟と全官公がいったん分離し、3団体が並列に加盟する連絡機関として全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）を結成した。3団体25組合140万人が参加。議長は中地熊造（海員組合）、議長代理は片山武夫（電労連）、事務局長は天池清次（全金同盟）。1964年11月10日に全労と総同盟が解散し、11月12日に両組織と全官公で全日本労働総同盟（同盟）を結成した。全官公は同盟に直接加盟している官公関係労組の部会として存続した。22単産136万人が参加。1965年1月に全労から国際自由労連一括加盟を自動的に継承。会長は中地熊造、副会長兼会長代理は滝田実（全繊同盟）、書記長は天池清次。

同じ1964年に結成されたIMF-JCとともに労働戦線の右翼的潮流を代表し、70年代以降は行財政改革や民間先行の労働戦線統一を推進した。1982年1月の第18回定期全国大会で初めて防衛力整備の運動方針を決定した。1982年12月に労働4団体の枠を越えた民間単産の協議会として全日本民間労働組合協議会（全民労協）が発足。1987年11月19日に同盟は解散し、翌日に全民労協を母体にして結成された全日本民間労働組合連合会（民間連合）に合流した。解散時の組織勢力は30単産210万人。解散に先立つ1987年10月22日、同盟が連合に継承できない政治運動や国民運動を継承するために友愛会議を結成した。友愛会議は1994年に友愛会、1999年に友愛連絡会と名前を変えた後、2007年8月に解散した。

2018年5月の民進党解散後、おおむね旧同盟系労組の組織内議員は国民民主党、旧総評系労組の組織内議員は立憲民主党に参加した。2020年9月に両党が合流して新・立憲民主党が結成されたが、旧・国民民主党に所属した6産別の組織内議員9人は合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことが理由で参加せず、新・国民民主党や無所属を選択した。

役員

歴代会長

代	会長	出身労組	在任期間
1	中地熊造	全日本海員組合（海員）	1964年11月～1968年1月
2	滝田実	全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）	1968年1月～1972年1月
3	天池清次	全国金属産業労働組合同盟（全金同盟）	1972年1月～1980年1月
4	宇佐美忠信	ゼンセン同盟	1980年1月～1987年11月

歴代書記長

代	書記長	出身労組	在任期間
1	天池清次	全国金属産業労働組合同盟（全金同盟）	1964年11月～1968年1月
2	重枝琢巳	全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱）	1968年1月～1972年1月
3	前川一男	全国電力労働組合連合会（電力労連）	1972年1月～1980年1月
4	田中良一	全国化学一般労働組合同盟（全化同盟）	1980年1月～1987年11月

構成組織

結成時点の構成組織

1964年11月の同盟結成大会に参加した構成組織。22単産。

• 全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）
• 全国金属産業労働組合同盟（全金同盟）
• 全日本海員組合（海員組合）
• 全国電力労働組合連合会（電労連）
• 全国化学一般労働組合同盟（全化同盟）
• 日本自動車産業労働組合連合会（自動車労連）
• 全国造船労働組合総連合（造船総連）
• 全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）
• 全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱）
• 新三菱重工労働組合（同盟三菱）
• 全国食品産業労働組合同盟（全食品同盟）
• 日本金属鉱業労働組合協議会（鉱業労協）
• 王子製紙新労働組合連合会（王子新労）
• 全国映画演劇労働組合（全映演）
• 東邦亜鉛労働組合（東邦亜鉛労組）
• 全国港湾労働組合同盟準備会（港湾同盟準備会）
• 新国鉄労働組合連合（新国労）
• 全国特定局労働組合（全特定）
• 国税労働組合全国会議（国税労組）
• 郵政労働組合（郵政労組）
• 八代市役所職員労働組合（八代市職労）
• 全国電信電話労働組合（全電電）
• 地方組織直属組合、業種協議会、オブザーバー加盟組合など

解散時点の構成組織

1987年11月の同盟第24回大会（解散大会）時における構成組織（加盟組合）。30単産。

• ゼンセン同盟
• 全国金属産業労働組合同盟（全金同盟）
• 日本自動車産業労働組合連合会（自動車労連）
• 全国造船重機械労働組合連合会（造船重機労連）
• 全国電力労働組合連合会（電力労連）
• 全日本海員組合（海員組合）
• 全国化学一般労働組合同盟（全化同盟）
• 全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）
• 全日本郵政労働組合（全郵政）
• 全国一般労働組合同盟（一般同盟）
• 鉄労友愛会議
• 国税労働組合全国会議（国税会議）
• 全日本紙パルプ紙加工産業労働組合総連合（紙パ総連合）
• 全国食品産業労働組合同盟（全食品同盟）
• 三菱自動車工業労働組合（三菱自工労組）
• 全日本航空産業労働組合総同盟（航空同盟）
• 建設産業労働組合同盟（建設同盟）
• 全国金属資源産業労働組合連合会（資源労連）
• 日本林業労働組合（日林労）
• 凸版印刷労働組合（凸版労組）
• 全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱）
• 全国自治団体労働組合連合（自治労連）
• 社会保険診療報酬支払基金労働組合（基金労組）
• 全国石油産業労働組合同盟（石油同盟）
• 全国電力検針集金労働組合連絡協議会（検集労連）
• 日本港湾労働組合同盟（日本港湾）
• 総務庁統計局労働組合（統計労組）
• 全国映画演劇労働組合（全映演）
• 全国民主自由労働組合（全民労）
• 全日本農協職員組合連合会（全国農協連合）

関連項目

• 塩路一郎（「労働貴族」として有名。元・自動車労連会長、同盟副会長）
• 村上行示（「同盟系労組の異端児」といわれた人物。元・海員組合組合長、同盟副会長）
• 友愛会（1912年に鈴木文治が結成した労働団体。同盟の源流。）
• 友愛労働歴史館（友愛会系の労働運動に関する博物館）
• 民主社会主義研究会議
• 憲法擁護新国民会議
• 核兵器廃絶・平和建設国民会議
• 全国文化運動協会
• 富士社会教育センター
• 富士政治大学校
• 民主労働教育会議
• アジア連帯委員会
• 民社協会

外部リンク

• 全日本労働総同盟組合会議とは - コトバンク
• 全日本労働総同盟（戦後）とは - コトバンク
• 同盟とは - コトバンク
• 同盟会議（全日本労働総同盟組合会議）［労］１９６２．４．２６
• 同盟（全日本労働総同盟）［労］１９６４．１１．１０

他事典リンク

ウィキペディア

コトバンク