憲法擁護新国民会議
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憲法擁護新国民会議（けんぽうようごしんこくみんかいぎ）は、旧民社党系の護憲団体。略称は新護憲。
概要[編集]
1960年5月3日に社会党系の憲法擁護国民連合（護憲連合）から民社・全労系のメンバーが離脱して憲法擁護新国民会議（新護憲）を結成した[1]。初代議長は片山哲、副議長は滝田実[2]。社会党系の護憲連合、共産党系の憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）と対立・競合する組織となった[1]。民社党は社共と違い防衛力増強や有事立法制定を主張したが、憲法第9条の改定には反対し[3]、憲法改正に向けた憲法調査会への参加も拒否した[4]。
1994年の民社党解散後、1999年6月10日に連合内の旧同盟系労組によって憲法論議研究会議（論憲会議）に改組され[5]、護憲団体ではなくなった[6][7]。論憲会議にはゼンセン同盟、ゼンキン連合、全郵政など19の労組、民主党、自由党所属の旧民社党出身国会議員、学者らが参加した[4]。2005年2月の『しんぶん赤旗』によると、旧民社党議員、政策研究フォーラム（旧民主社会主義研究会議）、友愛連絡会などと創憲会議を構成している[8]。2006年4月の門脇文良東京都議のウェブサイトの記事によると、論憲会議が発展的に解消して創憲会議が結成された[9]。
関連項目[編集]
出典[編集]
- ↑ a b 憲法擁護国民連合（護憲連合）［社］１９５４．１．１５ 『社会・労働運動大年表』解説編
- ↑ 同盟史刊行委員会編『同盟二十三年史 下巻』同盟史刊行委員会、1993年、720頁
- ↑ 田口富久治「民社党」日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
- ↑ a b 第1部_1.憲法調査会の設置経緯 参議院憲法審査会
- ↑ ９０年代改憲動向の推移 市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web
- ↑ a b c 友好団体の紹介 民社協会
- ↑ ［潮流］憲法論議、活発に 多岐にわたる論点 民間も積極発言（解説） 1999/12/29 読売新聞朝刊 日本財団図書館
- ↑ 核兵器保有の余地残す/民主・旧民社系改憲案/永田町でも話題の異常突出 しんぶん赤旗（2005年2月18日）
- ↑ 新憲法草案 門脇ふみよしWeb（2006年4月15日）