昭和大合併

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昭和大合併(日:しょうわだいがっぺい)(米:Great Showa Merger)(仏:Grande fusion Showa)とは、昭和中期の1953年頃から高度経済成長期(1958年~1975年)にかけて、合併して、や広域の町を増やしたこと。
平成初期の大合併については平成大合併を参照。明治の大合併については明治大合併を参照

概要[編集]

一般的な皆見[編集]

1950年代日本は戦後改革で地方自治法を制定したため、立ち位置を考えて小町村を廃止していくようになった。
香川県兵庫県は1970年代までに村が消滅した。
同時的に郡の範囲を少なくしていった(町村を少なくし、市に統一したということである。)

後年の平成大合併も平成初期に行われた改革のため、昭和大合併も昭和初期に行われた改革なのかと思われるときもある。

昭和大合併の日時[編集]

戦前の市町村制の下では、政府や府県要請に基づく合併が主で、戦後のようなプロジェクトとして合併を促進する決まりが制定されていなかった。しかし、昭和戦前も東京市、横浜市、豊橋市などで大合併が実施されている。戦時中の合併も軍部要請が主で、相模原町[注 1]佐野市豊川市春日井市鈴鹿市舞鶴市光市山口市[注 2]で大合併が実施されたが、軍部要請のない市町村は合併できる暇もなかった。
そして時を経て1945年08月15日に終戦し、占領下のGHQが出した矢継ぎ早の制度改革で小町村の財政の弱さが露呈された。

1953年(昭和28年)10月、財政基盤の弱い小町村の併合に向け、1956年(昭和31年)9月まで有効の3年間の時限立法である「町村合併促進法」が施行され、「昭和の大合併」が始まった[注 3]。なお、町村合併促進法による市への移行要件も3万人以上に引き下げられたが、合併によって市へ移行しなかった町の中で、町村合併促進法失効後さらに3年の間3万人以上の緩和要件で市へ移行できるようにした。

町村合併促進法の影響[編集]

町村合併促進法では、自治体の標準人口が8000人と定められたため、都道府県が生活圏に反した合併モデルを示して合併が紛糾したり、合併後の行政サービスの低下で村降格覚悟で分離した長野県宮田村のようなところも出てきた。

なお、固定資産税などの財源に恵まれたため、三重県鵜殿村鳥取県日吉津村のように独立町村を選択した小自治体もあった。

町村合併促進法失効後[編集]

町村合併促進法失効後、トップダウンで合併が促進されることは無くなったが、1950年代にサンフランシスコ平和条約などに基づき、1956年に新市町村建設促進法が制定され、合併成立の自治体への支援は継続された。さらに、1965年制定の市町村の合併の特例に関する法律まで改正を重ね、大合併により1960年代に北九州市各務原市いわき市南陽市加西市東海市、1970年代に鹿角市君津市富津市鴨川市上越市東広島市が発足し[注 4]、既存の市でも、札幌市郡山市長野市上田市豊田市大津市岡山市倉敷市福山市大分市鹿児島市が1960年代後半から1970年代前半に市域の大幅拡大を行っている[注 5]
他方、昭和大合併を行ったものの市制に到達しなかった可児市泉南市が1970年代の人口増加で市制施行し、埼玉県など首都圏のベットタウンでは、1970年代に合併を経ない単独市制を敷いた市が多数生じている。

合併された市町村(都道府県別)[編集]

北海道地方[編集]

北海道[編集]

東北地方[編集]

青森県[編集]

岩手県[編集]

福島県[編集]

宮城県[編集]

秋田県[編集]

山形県[編集]

関東地方[編集]

群馬県[編集]

埼玉県[編集]

栃木県[編集]

茨城県[編集]

神奈川県[編集]

千葉県[編集]

東京都[編集]

中部地方[編集]

新潟県[編集]

富山県[編集]

石川県[編集]

福井県[編集]

山梨県[編集]

長野県[編集]

岐阜県[編集]

静岡県[編集]

愛知県[編集]

近畿地方[編集]

三重県[編集]

滋賀県[編集]

京都府[編集]

大阪府[編集]

兵庫県[編集]

奈良県[編集]

和歌山県[編集]

中国地方[編集]

広島県[編集]

岡山県[編集]

島根県[編集]

鳥取県[編集]

山口県[編集]

四国地方[編集]

徳島県[編集]

香川県[編集]

愛媛県[編集]

高知県[編集]

九州地方[編集]

※ 米軍施政下の琉球は除く。

福岡県[編集]

佐賀県[編集]

長崎県[編集]

熊本県[編集]

大分県[編集]

宮崎県[編集]

鹿児島県[編集]

沖縄県[編集]

[編集]

  1. 戦後市制前に、座間町(現・座間市)を分離している。
  2. 戦後、戦時合併に不満を持っていた小郡、阿知須の両町が山口市から分離したが、結局平成大合併で再合併している。
  3. もっとも、野田市富士吉田市魚津市鳴門市日南市のように昭和大合併に先駆け、合併によって1953年9月までに市制施行した地もあった。
  4. 君津、富津は単独市制だが、大合併から1年以内に市制施行した。
  5. この合併では、篠ノ井、西大寺、児島、玉島、松永、鶴崎、谷山といった市が消滅している。