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高度経済成長期
高度経済成長期 (こうどけいざいせいちょう)とは、日本の1960年代〜1970年代（昭和時代中期）に起こった、経済的な飛躍である。
前史[編集]
太平洋戦争の敗戦によって、終戦後の日本経済は大混乱となった。インフレーション（物価の高騰）によって貨幣の価値は下がり、貯金や国債を持っていた国民は大打撃を受けた。一方で、財閥や農家の大地主も事情は同じで、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は「財閥解体」と「農地解放」を大幅に進めた。
概要[編集]
1950年から1953年まで約3年間続いた朝鮮戦争や1960年から1975年まで約15年間続いたベトナム戦争の時に、アメリカ合衆国が日本に武器や軍事物資の供給を依頼したのが始まりで、朝鮮特需と呼ばれる。その後、ベトナム戦争でも日本経済の好景気が長く続いた。燃料がそれまでの木炭や石炭から石油に替わり、電子部品の半導体の登場による電気・電子産業の技術革新で日本は世界有数の工業国に発展した。1964年の東京オリンピックの時に最盛期を迎えたが、1973年の第四次中東戦争が起きた際に、中東諸国が親イスラエル諸国に対して石油の輸出の規制を行うと表明したことに端を発した石油ショック（オイルショック）によって日本経済は打撃を受けて、1973年に日本の高度経済成長は終了した。[1] また人件費増大により、市町村の合併が相次いだ。
国際情勢[編集]
米ソ冷戦の最中であり、多くの戦争が起きた。インドシナ戦争、第二次中東戦争、ハンガリー動乱、キューバ危機、ベトナム戦争、第三次中東戦争、プラハの春、サッカー戦争、第四次中東戦争が起きた。
影響[編集]
高等学校や大学への進学率の向上。これによる高等学校や大学の増設。日本国有鉄道の鉄道路線の複線電化や新幹線の開業。道路の改良や高速道路の整備。テレビ、冷蔵庫、洗濯機など生活家電の普及。自動車の普及。
負の遺産[編集]
各地で公害が発生した。イタイイタイ病、新潟水俣病、水俣病、四日市ぜんそくは多くの患者を生み出し、原因側の企業に民事訴訟を行い、いずれも患者側の勝訴判決が確定した。