平成大合併
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平成大合併（へいせいだいがっぺい）とは、平成に日本各地で見られた市町村合併の動きである。
概要[編集]
1995年に改正された合併特例法により、2005年度（2006年3月末まで）までに合併した市町村に対し、合併特例債[注 1]などを始めとした財政支援制度が充足された。町から市へ移行する要件の緩和[注 2]なども行われた。しかし、同時に地方交付税の大幅な削減が発表されており、地方交付税に依存していた小規模な自治体にとっては致命的であり、合併を強く推進する原因となっていた。
合併は1999年（平成11年）から始まり、特例債交付のための期限となる2005年（平成17年）前後がピークとされている。1999年時点で3,232の市町村が存在していたが、2005年には2,521に、2010年には1,727まで減少した。
原子力発電所が存在していたり、税収が多く地方交付税に依存していない自治体の合併は少なく、北海道空知旧産炭地など合併のメリットが少ない自治体も合併に動かなかった。
合併による影響[編集]
- 自治体の名称
- 合併の際は、吸収による消滅の印象を持たれないように自治体の名前も変更されることが多く、「あっぷる市」、「ひらなみ市」や「南セントレア市」などと言う市名案が出たものの、反対により名前どころか合併案自体が解消されるという事態も発生した。
- 面積
- 岐阜県の9町村が高山市に編入した結果、約2180㎢となり、香川県を超える面積となっている。第2位の静岡県浜松市ですら1560㎢弱となっており、その面積の広さがうかがえる。なお、かつて一番面積の広い市町村であった福島県いわき市は平成の大合併では動かず、その影響により12位に転落している。
- 明治以前の「郡」単位で合併した市町村が多く、都市部だからではなく大規模合併したことにより市制施行に至った所も多かった。この中で、宍粟市など難読市名が多く誕生した。
- 他方、山梨県甲府市周辺で、中小の合併市が乱立したように、都市圏に属する全ての市町村が大同合併しなかった事例もある。
- 住所変更
- 合併により2300万人を超える住所変更があったとみられており、面積では4割の地域の住所が変更されたという。