準大手私鉄
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準大手私鉄（じゅんおおてしてつ）は、大手私鉄より規模が小さく、中小私鉄よりは規模が大きい鉄道会社をいう。 国土交通省は「準大手民鉄」と呼んでいる。
概要[編集]
日本の私鉄は「大手私鉄」、「準大手私鉄」、「地方鉄道・中小私鉄」の三段階に分かれている。主として経営規模（資本金、営業キロ、輸送人員など）による区別である。路線がとても短い会社や路線が短い上に車両すら持っていない会社もあるのは秘密。
国土交通省監修『数字で見る鉄道』では「準大手民鉄」と記載している[1][2]。
具体的には次の5社が準大手私鉄に含まれる。
準大手私鉄の多くは、地域ローカル輸送をメインで担っていて、路線の数も少ない。しかし山陽電気鉄道は異色で、大手私鉄同様に神戸・姫路間の都市間輸送を行い、優等列車も走らせている。また、神戸高速鉄道は神戸市の都心輸送を担う事実上の地下鉄で、こちらも異色と言えるが、2010年以降は第二種鉄道事業者である神戸電鉄、阪急電鉄、阪神電気鉄道の路線として案内される様になった。
その他[編集]
- 春季の賃金等の労使交渉では、中小私鉄のカテゴリーに含まれる。
- 2004年までは神戸電鉄、1990年5月までは相模鉄道も準大手私鉄に分類されていた[注 1]。
- 5社のうち、北大阪急行は第三セクター路線。神戸高速鉄道は第三セクターかつ第三種鉄道事業者である。加えて、泉北高速鉄道も2014年（平成26年）6月まで第三セクターの会社の鉄道事業だった。
- 事業規模が準大手私鉄クラスの鉄道会社に首都圏新都市鉄道や大阪市高速電気軌道などがあるが準大手私鉄には含まれていない。
- 若干東京都区部に路線が食い込んでいる北総鉄道、埼玉高速鉄道は分類されていない。
- 静岡鉄道、遠州鉄道、広島電鉄、熊本電気鉄道がカテゴリー分類されていないことから、政令指定都市所在の有無で分類されているわけではない。
- 関東鉄道、富山地方鉄道といった路線規模が50km超の鉄道会社がカテゴリー分類されていないことから、路線規模で分類されているわけでもない。
今後[編集]
企業再編で、2025年4月に泉北高速鉄道、新京成電鉄が合併により法人消滅し、カテゴリーから離脱する予定である。
このまま、新規鉄道事業者のカテゴリー入りが増えないと、分類される事業者は関西の3社のみとなり、分類の体をなさなくなる可能性が出てくる。
このため、国土交通省や日本民営鉄道協会が分類自体を消滅されるか、分類の条件を見直すのか動向が注目される。
憶測はここまで
参考文献[編集]
- 国土交通省監修『数字で見る鉄道 2018』、運輸総合研究所
脚注[編集]
注釈[編集]
- ↑ 神戸電鉄は中小私鉄へ降格、相模鉄道は大手私鉄へ昇格。
出典[編集]
日本の主な鉄道事業者 |