2020年東京五輪招致疑惑
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2020年東京五輪招致疑惑（2020ねんとうきょうごりんしょうちぎわく）とは、世界反ドーピング機関の第三者委員会が国際陸連のラミーヌ・ディアック前会長らによる汚職を調査した過程で浮上し、2016年にイギリス紙の報道で明るみに出た。東京の招致委員会（理事長は竹田恒和）がシンガポールのコンサルタント会社に送金した2億円超の一部が当時国際オリンピック委員会委員だったラミーヌ・ディアックの息子であるパパマッサタ・ディアックに渡り、票の買収に使われていた疑いがあるとしてフランス当局が捜査中である。日本オリンピック委員会が設置した外部調査チームは違法性はないとの結論を出している。
経緯[編集]
2016年[編集]
- 5月11日 - 東京側が国際陸連のラミーヌ・ディアック前会長の息子・パパマッサタ・ディアックに関係するシンガポールの銀行口座におよそ130万ユーロを送金したとの疑惑をイギリス紙が報道する。
- 5月13日 - 招致委員会で理事長だった日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、シンガポールのコンサルタント会社への送金を認めた上で、「業務に対するコンサルタント料」と疑惑を否定する。
- 9月1日 - 外部の調査チームが招致委員会とコンサルタント会社の契約に違法性は無く、国際オリンピック委員会の倫理規定違反にも当たらないと結論を出す。