大韓民国の歴代大統領・国務総理一覧

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大韓民国の歴代大統領・国務総理一覧(だいかんみんこくのれきだいだいとうりょう・こくむそうりいちらん)では、大統領の歴代大統領と歴代国務総理を一覧で表示する。

大統領[編集]

大統領の氏名 所属政党 在任期間 備考 政体
1 1 李承晩
イ・スンマン
이승만
韓国民主党

自由党

無所属
1948年7月20日
- 1952年8月15日
国会議員による間接選挙にて選出。
憲法改正で大統領選挙を直接選挙制に変更(抜粋改憲)。




2 1952年8月15日
- 1956年8月15日
直接選挙により選出。
憲法改正により三選禁止を撤廃(四捨五入改憲)。
3 1956年8月15日
- 1960年4月26日
直接選挙により選出。
再選の為に大規模な不正選挙3.15不正選挙)を強行するも、4・19革命失脚米国へと亡命。革命後に3.15不正選挙の結果が無効とされる。
許政
ホ・ジョン
허정
民主党 1960年4月27日
- 1960年8月12日
大統領権限を臨時代行
内閣首班として代行(1960年4月27日 - 1960年6月15日
国務総理として代行(1960年6月15日 - 1960年8月12日)




4 2 尹潽善
ユン・ボソン
윤보선
民主党

新民党
1960年8月13日
- 1961年5月19日
憲法改正により国会議員による間接選挙によって選出新憲法下で議院内閣制に移行した為、政治的な実権は国務総理張勉が握っていた。</ref>。
1961年5月19日
- 1962年3月22日
5・16軍事クーデター国家再建最高会議軍事政権)が政権掌握。
軍事政権の要望により憲法停止下で大統領職に留まる。

朴正煕
パク・チョンヒ
박정희
国家再建最高会議議長

民主共和党
1962年3月22日
- 1963年12月16日
大統領不在により、国家再建最高会議議長が国家元首となる
(議長職には1961年7月2日に就任)
5 3 朴正煕
パク・チョンヒ
박정희
民主共和党 1963年12月17日
- 1967年7月1日
新憲法の下で民政に復帰
直接選挙により選出




6 1967年7月1日
- 1971年7月1日
直接選挙により選出
憲法改正により三選禁止を撤廃(3選改憲
7 1971年7月1日
- 1972年12月26日
直接選挙により選出
1972年10月17日に非常戒厳令(十月維新
8 1972年12月27日
- 1978年12月26日
憲法改正により統一主体国民会議による間接選挙
新憲法下で「維新体制」を標榜し独裁を強化







9 1978年12月27日
- 1979年10月26日
統一主体国民会議による間接選挙
在任中に暗殺(朴正煕暗殺事件
崔圭夏
チェ・ギュハ
최규하
無所属。政権与党は民主共和党</ref> 1979年10月26日
-1979年12月7日
国務総理兼任。朴正煕大統領の暗殺に伴い、大統領権限を臨時代行



10 4 崔圭夏
チェ・ギュハ
최규하
無所属 1979年12月8日
- 1980年8月16日
統一主体国民会議による間接選挙
粛軍クーデターで軍内部の実権を奪取した全斗煥盧泰愚らによる5・17クーデターによって、軍部に政権を掌握され、辞任。
朴忠勲
パク・チュンフン
박충훈
無所属 1980年8月16日
- 1980年9月1日
国務総理として大統領権限を臨時代行




11 5 全斗煥
チョン・ドゥファン
전두환
民主正義党 1980年9月1日
- 1981年3月2日
統一主体国民会議による間接選挙
第五共和国憲法制定(憲法改正)
12 1981年3月3日
- 1988年2月24日
憲法改正により大統領選挙人団による間接選挙にて選出。
第六共和国憲法制定(憲法改正)。粛軍クーデターや光州事件等により、退任後に死刑判決(高裁で無期懲役に減刑され、後に特赦)。




13 6 盧泰愚
ノ・テウ
노태우
民主正義党

民主自由党
1988年2月25日
- 1993年2月24日
憲法改正により直接選挙による選出。
粛軍クーデター・光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で懲役刑(後に特赦)。




14 7 金泳三
キム・ヨンサム
김영삼
民主自由党

新韓国党

ハンナラ党
1993年2月25日
- 1998年2月24日
直接選挙による選出
15 8 金大中
キム・デジュン
김대중
新政治国民会議

新千年民主党
1998年2月25日
- 2003年2月24日
直接選挙による選出。
太陽政策を推し進め、2000年6月北朝鮮金正日総書記との南北首脳会談を実現。在任中にノーベル平和賞を受賞。
16 9 盧武鉉
ノ・ムヒョン
노무현
新千年民主党

開かれたウリ党

大統合民主新党

民主党
2003年2月25日
- 2004年3月12日
直接選挙による選出。
国会大統領弾劾訴追により大統領権限停止。
権限停止期間
3月12日 - 5月14日
高建国務総理が大統領権限を臨時代行。
2004年5月14日
- 2008年2月24日
弾劾訴追の棄却により、職務に復帰。在任中の収賄疑惑により退任後に捜査を受け、投身自殺(公式発表による)。
- 高建
コ・ゴン
고건
新千年民主党 2004年3月12日
- 2004年5月14日
国務総理兼任。盧武鉉大統領の職務停止に伴い、大統領権限を臨時代行。
17 10 李明博
イ・ミョンバク
이명박
ハンナラ党

セヌリ党
2008年2月25日
- 2013年2月24日
直接選挙による選出
退任後、在任期間中の裏金上納や賄賂授受の嫌疑によって逮捕された。
18 11 朴槿恵
パク・クネ
박근혜
セヌリ党

自由韓国党
2013年2月25日
- 2016年12月9日
直接選挙による選出
朴正煕元大統領の娘。初の女性大統領及び親子2代での大統領。
国会大統領弾劾訴追により大統領権限停止。
権限停止期間
2016年12月9日 - 2017年3月10日
黄教安国務総理が大統領権限を臨時代行。弾劾訴追案可決の結果大韓民国憲法裁判所が弾劾妥当の決定を下したことにより失職。退任後、在任中に国内最大財閥・サムスングループから約束分も含めて日本円で43億円余りの賄賂を受け取ったとされる収賄疑惑によって逮捕された。
- 黄教安
ファン・ギョアン
황교안
無所属政権与党はセヌリ党(党名変更後は自由韓国党)</ref> 2016年12月9日
- 2017年5月10日
国務総理兼任。朴槿恵大統領の職務停止に伴い、大統領権限を臨時代行。
19 12 文在寅
ムン・ジェイン
문재인
共に民主党 2017年5月10日
- 現職
朴槿恵大統領の罷免に伴い前倒しで行われた2017年の大統領選挙で当選し、引き継ぎ期間がない状態で大統領に就任。

歴代副統領一覧[編集]

詳細は「大韓民国副統領」を参照

副統領の氏名 所属政党 在任期間 備考 政体
1 1 李始栄
イ・シヨン
이시영
大韓独立促成国民会

民主国民党
1948年7月24日
- 1951年5月9日
国会議員による間接選挙にて選出。
国民防衛軍事件発生に抗議しての辞任。




許政
ホ・ジョン
허정
民主国民党 1951年5月10日
- 1951年5月16日
国務委員l社会部は、1948年から1955年にかけて存在した国家行政機関。組織改編によって1994年以降は保健福祉部になっている。当人は部長)として権限代行。
2 2 金性洙
キム・ソンス
김성수
民主国民党 1951年5月17日
- 1952年5月29日
釜山政治波動の政府対応に抗議しての辞任。
張沢相
チャン・テクサン
장택상
自由党 1952年5月30日
- 1952年8月14日
国務総理として権限代行。
3 3 咸台永
ハム・テヨン
함태영
無所属 1952年8月15日
- 1956年8月14日
憲法改正により直接選挙での選出に変更。
4 4 張勉
チャン・ミョン장면
民主党 1956年8月15日
- 1960年4月25日
4・19デモに賛同して辞任。
許政
ホ・ジョン
허정
無所属 1960年4月25日
- 1960年4月26日
国務委員(外務部部長)として権限代行。
大統領辞任を受け大統領権限を臨時代行する「内閣首班」となる。
不明
「大統領、副大統領の全員が事故によりその職務を遂行することができないときは、法律が定める順位に応じ国務委員がその権限を代行する。」と規定している。そのため、外務部部長(許政)に次ぐ大統領の権限代行者が副統領の権限代行を行っていたはずだが、当時の関連法が不明の為に誰が副統領の権限代行者であったか明らかでない。</ref>
? ? 1960年4月26日
- 1960年6月15日
正副大統領不在に伴う非常措置。
第3次憲法改正により役職廃止(1960年6月15日 - 現在)

歴代国務総理一覧[編集]

疑問点[編集]

現職以外悲しい末路を辿っているのである。 亡命・暗殺・弾劾・逮捕・職務権限の停止…挙げればきりがないが、こんな中で唯一敬われているのは朴正煕だろう。彼は漢江の奇跡によって、国の経済を上向きにあげたのみならず、朝鮮民主主義人民共和国に劣っていたが、それをも抜いたという、快挙も成し遂げた。それにより、親日派のレッテルは貼られつつも、保守層にも革新層にも「国父」として今でも敬われている。ちなみにその妻陸英修女史は国母として敬われている。また、同じように名誉を回復した人物もいる。4代大統領尹潽善である。彼はクーデターによる、国家再建最高会議の政策に反対して辞任し、民主救国宣言によって実刑判決を受けるも、2013年逆転無罪の判決を受けるなど、かなり類い稀なる存在である。

ちなみに、李承晩は革命を受けて国外逃亡、尹潽善はクーデターへの抗議として辞任実刑判決(2013年逆転無罪)、朴正煕暗殺、崔圭夏就任6日でクーデターが発生し辞任(後に刑事告発されるも起訴猶予処分となる)、全斗煥と盧泰愚は不正蓄財と民主化弾圧で投獄されるも特赦、金泳三は次男の斡旋収賄と脱税で逮捕されのちに特赦、金大中は息子や親族が権力を利用し斡旋収賄や、不正蓄財などをしていてとばっちりをうけ、盧武鉉は兄の斡旋収賄と自身と妻の収賄で捜査中に投身自殺、李明博は兄の斡旋収賄と自身の収賄で逮捕、朴槿恵は友人の国政介入の黙認と収賄で、各人が逮捕されている。これは、近年の国家としては非常に類を見ず、またその大統領職の経験者はこぞって大統領になるのではなかったと発言しているという。


関連項目[編集]

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