優生保護法

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優生保護法(ゆうせいほごほう)とは、昭和23年(1948年)に施行された日本法律で、平成8年(1996年)に改定するまで法的効力を持った。この法律は「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づいて施行された。昭和15年(1940年)にナチス・ドイツ断種法の考えを取り入れて制定された国民優生法を前身としている。知的障害精神疾患遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術をすることを認めていたもので、日弁連によると改定されるまでに人工妊娠中絶はおよそ5万9000件、不妊手術はおよそ2万5000件に上るとされている。平成8年(1996年)に障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改定された。

平成28年(2016年)には国連女性差別撤廃委員会が被害者が法的救済を受けられるように日本政府に勧告し、日弁連も平成29年(2017年2月に国に実態調査や謝罪を求める意見書を出しているが、国は「当時は適法だった」と述べて応じていない。

同様の法律により不妊手術が行なわれたスウェーデンドイツでは、国が被害者に正式に謝罪して補償を行なっている。

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