加計学園問題

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加計学園問題（かけがくえんもんだい）では、政府が掲げた国家戦略特別区域を活用し、学校法人加計学園が岡山理科大学獣医学部を新設するまでの経緯をめぐる案件について言及する。

獣医学部新設計画[編集]

愛媛県・今治市・学校法人加計学園[編集]

1975年、愛媛県今治市が高等教育機関誘致による学園都市構想を打ち出す[1]。2005年に今治市が獣医学部を誘致し、唯一、学校法人「加計学園」が応じる[1]。

この時期、愛媛県知事は加戸守行であったが、鳥インフルエンザや米国での牛海綿状脳症（狂牛病、BSE）が世間を騒がし、宮崎で発生した口蹄疫をいかに四国に上陸させないかという喫緊の課題に直面[2]。獣医師総動員の検閲体制をとるが公務員獣医師の不足に悩む状況であった[2][注 1]。

度重なる申請却下[編集]

今治市は2007年から、構造改革特区を利用した獣医学部新設の申請を度々おこなうが全て却下される（通算15回の構造改革特区申請の却下[2]、16回目に国家戦略特区に申請し認証を受ける）[3]。役所への事前相談などは、文科省OBでもあった愛媛県知事の加戸守行が引き受ける[2]。

第1次安倍内閣下で5回の構造改革特区への獣医学部新設申請が却下される[2]。

産経新聞によると、2007年2月、東京・赤坂の料亭「佐藤」で、学校法人「加計学園」の加計孝太郎が、反対勢力の日本獣医師政治連盟委員長の北村直人を説得したが、猛反対されたと報じられている[1]。加戸守行は、担当相の麻生太郎宛てに申請を提出したところ、北村直人と日本大学総長（獣医学部を保有）が加戸を訪れ、猛反対されたと述べている[2]。

民主党政権下で再検討[編集]

2009年9月に、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣が発足すると、民主党幹事長の小沢一郎が自民党から業界団体を離れさせることに苦心し、民主党愛媛県連副代表の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情を行う[4]。

2010年1月23日に、鳩山政権下において、民主党の横山博幸が、今治市の獣医学部新設の申請について8回の提案が却下されたということであれば別ルートで進めた方が良い、と発言[5]。同年3月に獣医学部の構造改革特区申請が、「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げ変更[4][6]。しかし、その2週間後に、日本獣医師会のロビー活動の成果により、獣医学部新設の反対を唱える「民主党獣医師議員連盟」が発足し、68名の議員が加入する[2]。加戸守行によると、愛媛県選出の民主党議員が、「（政治連盟結成後）急に民主党内の雰囲気が変わり、ブレーキがかかった」と述べていたとされる[2]。同年11月に、民主党菅内閣において、今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和が発表される[4]。

産経新聞は、民主党政権下の獣医学部の規制緩和の動きについて「資金力のある日本獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう」と述べている[4]。

第2次安倍内閣政権下で新設決定[編集]

国家戦略特別区域の下で新設検討[編集]

2012年12月に第2次安倍内閣が発足し、アベノミクスの第三の矢を掲げ規制緩和に取り組む。2013年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンのもとに、従来の構造改革特別区域とは別に、国家戦略特別区域という経済特区を設置する[4]。「国家戦略特別区域基本方針」において、規制改革が困難と主張する場合には、「挙証責任」は所轄省庁にあることが明記される[7]。

新たな規制の特例措置の実現に向けた規制所管府省庁との調整は、諮問会議の実施する調査審議の中で、当該規制所管府省庁の長の出席を求めた上で実施する。その調整に当たり、規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする。（「国家戦略特別区域基本方針」p23）

2014年8月5日に開催された国家戦略特区ワーキンググループと文科省・農水省との「獣医師養成系大学・学部の新設」を議題としたヒアリングで、獣医学部・獣医師の需給関係等のデータを関係省庁が求められる[8]。

同年8月19日の国家戦略特区ワーキンググループと文科省・農水省との「獣医師養成系大学・学部の新設」を議題としたヒアリングで、官庁が需給調整を行うと必然的に既得権を保持することになるため不適切であることや獣医師団体の政治力への言及がされる[9]。

同年12月26日の国家戦略特区ワーキンググループと文科省との「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」を議題としたヒアリングで、本来官庁が需要を見通すこと自体が間違いであり文科省が提出した「農水省の統計予測」の不備が指摘され、再び業界団体の政治力が発揮されている分野のみで需給調整を行うことは不適切であるとされる[10]。

2015年1月9日の国家戦略特区ワーキンググループと文科省・農水省との「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」を議題としたヒアリングで、農水省の獣医学部の需給予測の不備を指摘される[11]。

同年2月3日の国家戦略特区ワーキンググループと文科省・農水省との「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」を議題としたヒアリングで、官庁が獣医師の需給調整を行うことが不適切であることが再び指摘される[12]。

同年6月4日に、愛媛県と今治市が国家戦略特区への獣医学部新設の申請を行う（構造改革特区への申請は15回却下、通算16回目の申請）[4][5][13]。

同年6月8日の国家戦略特区ワーキンググループと文科省・農水省との「国際水準の獣医学教育特区（愛媛県・今治市）」を議題としたヒアリングをで、小泉内閣で文科省が主張するような需給調整条項が廃止されていると指摘があり、獣医師の数を規制したり獣医学部の段階で規制する理由はないとされ、既存団体の既得権益を守ろうとする所轄官庁への批判が出る[14]。また、文科省が挙証責任を果たしていないとの指摘がされ、需要見通しを文科省に求め、文科省告示第45号の見直しの必要性を述べる[14]。

「石破4条件」決定による障壁[編集]

2015年6月29日に開催された国家戦略特区諮問会議（第14回）で、国家戦略特別区域担当大臣の石破茂より、 「地方主導による大胆な規制改革の実現」のために「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」を推進する「日本再興戦略」の素案が報告される[15]。

2015年6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「『日本再興戦略』改訂 2015」に「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として「石破4条件[注 2]」（新たな分野のニーズが存在、既存大学で対応不可、教授陣・施設の充実、獣医師の需給バランスに悪影響が生じないという4条件）が記載され、2016年3月31日までに獣医学部新設の検討を所轄官庁に義務づける[4][16]。

石破4条件
  1. 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
  2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
  3. 既存の大学・学部では対応が困難な場合
  4. 近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討

文案作成は文科省である[17]。国家戦略特区会議の有識者議員としては条件設置は望ましくないとしていたが、文科省と関係省庁が協議した結果、石破4条件がつくられる[17]。

日本獣医師会と日本獣医師政治連盟は、石破茂への折衝により規制をかけてもらったと主張し、石破から「今回の成長戦略における大学、学部の新設の条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と聞いたとしている[18][19][4]（ただし、産経新聞の取材に対し、石破本人は発言を否定[4]）。

高橋洋一は、夕刊フジ内の自身のコラム「日本の解き方」で、石破4条件の文言案は文科省から出されたと聞いていると述べている[20]。文科省は獣医学部新設をしたい側が石破4条件をクリアしたという挙証責任を果たすべきと考え高いハードルを設置したつもりだったが、実際は、「国家戦略特別区域基本方針」で規定されている通り規制改革が困難と主張する所管省庁に正当な理由を説明する義務があるため、文科省と農水省に挙証責任を果たす義務が生じていることが明らかとなり、農水省は早い段階から手を引いたために文科省が2016年3月までに説明できなかったことが文科省の大失敗であったと述べている[20]。

所轄官庁が挙証責任を果たせず[編集]

2015年12月15日に、今治市が「観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用特区」として国家戦略特区の指定を受ける方針が公表され[21]、2016年1月に指定が決定する[22]。 [2] 2016年3月31日までに「『日本再興戦略』改訂 2015」は、所轄官庁に、獣医学部の新設の是非の検討を義務づけていたが文科省は猛烈なサボタージュを行う[23]。国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫が、内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねても「2016年3月末」の期限が過ぎても回答がないままとなる[23][注 3]。

同年4月26日の衆議院地方創生特別委員会で民進党の高井崇志が、四国は獣医師が少ないとし愛媛県今治市への獣医学部新設は悲願であり、国家戦略特区を利用して新設を実現する必要性を訴える[5][24]。

石破4条件の制定により、一時は、獣医学部新設が危ぶまれたが、2016年8月の内閣改造で、地方創生担当大臣が石破から山本幸三に代わると、事態が好転化する[4]。「2016年3月末」の期限の半年後の2016年9月になり、やっと、国家戦略特区の会合が持たれる[23]。

獣医学部新設決定[編集]

2016年9月9日に開催された第23回国家戦略特区諮問会議において、有識者議員より、獣医学部の新設を含む規制改革を今後も進めていく予定が報告され[25]、八田達夫から獣医学部新設は重要性が高いにもかかわらず岩盤規制が激しいため解決を推進する旨の報告がされる[26]。

2016年9月16日に開催された国家戦略特区ワーキンググループと文科省・農水省とのヒアリングで、今治市と京都府からの申請を前提とした「獣医学部の新設」が議題とされ、再度獣医学部の定員管理は必要ない、日本の研究水準を向上させるために獣医学部を設置を行うべきとされ、文科省は、獣医師の需要の有無を求められたがこの時点においても挙証責任を果たすことが出来ず、「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と規制維持を断念、事実上の獣医学部新設が決定する[23][27][注 4]

同年11月9日、国家戦略特区諮問会議が、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とする法改正の実施を決定[28][29]。

2017年1月20日に、学校法人加計学園が運営する岡山理科大学に獣医学部新設が決定したことが報じられ、今治市市長の菅良二は「獣医学部新設は、これまで50年にわたり認められていなかった厚く固い岩盤規制でありましたが、ついに突破することになりました」と述べる[30]。加計学園は3月31日に文部科学省に設置認可を申請した[31]。

京都府・京都産業大学[編集]

2016年3月に京都府が国家戦略特区に獣医学部新設の提案[32][33]。同年10月17日に京都府が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する[34]。

2017年7月14日の記者会見で、京都府知事の山田啓二は、新設を断念したことについて、「愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかった」と述べている[32]。京都産業大学は、「準備期間不足と教員確保が困難だったため」に申請見送りとし、生命科学部（仮称）新設に計画を変更することを発表し、戦略特区の選定作業について「不透明ではなかった」と述べている[35][32][36]。

新潟市[編集]

2014年7月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請したが、却下される[4][注 5]2015年2月3日の国会戦略特区ワーキンググループでは、新潟の新設について、今すぐ決めようという流れで進められている[17]。

産経新聞によると、日本獣医師政治連盟委員長の北村直人は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには10年かかる。特区は2、3年で効果が出ないと意味がない」と地方創生担当大臣の石破茂を説得し、石破も賛同したために申請が却下されたと報じられているが、石破は「全く存じ上げない」と否定している[4]。

国家戦略特区[編集]

国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫は、石破4条件により獣医学部新設に制限が加わったが、「『日本再興戦略』改訂 2015」に「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」という文言が明記されているため、設置可能であると考える[23][37]。

2015年6月5日に国家戦略特区ワーキンググループが獣医学部新設を巡って愛媛県に行ったヒアリングのなかで、愛媛県側が抵抗勢力があるとの理由で、議事録を非公開とするよう求め、八田座長が了承していたことが明らかとなった。このやり取りは、2017年8月25日に公開された議事録の中で明らかとなったが、内閣府が３月に公開した議事要旨には、この部分が省略され、「公開でいいか」との質問に愛媛県が「はい」と答えたことになっていた。[38]

2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループで獣医学部新設が可能となったが、「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」と考えたため、同年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議で「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新条件が加わる[23]。「広域的に」という文言は、申請があった3大学すべてが周辺に獣医学部が存在しなかったために、3大学に新設を認めることが可能となるように入れた文言であったが、のちに獣医師会の要望により1校に限定される[17]。八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンス」とはいえ、「日本獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った」とし、地方創生担当大臣の山本幸三も早急な岩盤規制の突破のためにはやむを得ないと考え、渋々新条件の追加に応じる[23]。

2017年5月22日の国家戦略特区諮問会議（第30回）において、八田達夫は、既存大学の不利益は学部新設を規制する理由にならないという指摘がされ、獣医学部、医学部、 薬学部の新設に限り、文科省告示により需給調整を目的として申請さえ認められていない岩盤規制を撤廃すべきであり、「続けて第二、第三の獣医学部が認められるべき」と提言がされる[39]。竹中平蔵 は「正々堂々たる、一点の曇りもない議論」をしてきたにもかかわらず、岩盤規制の抵抗勢力やメディアにより立証責任の転換が行われ、悪魔の証明を求められていることについて理不尽であると述べる[39]。坂根正弘は、長年の岩盤規制で守られてきた業界は世界的に遅れをとっているという指摘がなされ、メディアの報道について「私自身が批判されているような思いで、非常に憤懣やる方ない 」と述べる[39]。

八田達夫は、首相から加計学園の優遇を求められたことはないとし、「首相の友人と全く関係なく、議論してきたのは明らか。特区決定のプロセスに一点の曇りもない」と述べている[40]。また、「国家戦略特区は和泉参考人も藤原参考人も言ったように岩盤規制を打破するという総理の強いリーダーシップの下に運営されている。岩盤規制の打破という意味で総理の方針の言及があったとしても何らおかしいことではない。むしろそうした発言を特定の事業者を優遇すべきだという意向だと受け止める方がいたとしたら、それは自身が既得権を優遇してきた人ではないと思いつかない論理だと思う」と発言している[41]。

獣医学部定員推移[編集]

1975年に全国の大学の獣医系学部定員が930名へ増加し、以降、2017年まで定員の増減はない[9]。加計学園の獣医学部定員予定は160人とされている[42]。

青山繁晴は、930人の定員に対し、実際は1,200人程度まで水増し入学が行われ、270人の定員オーバーであるとしている[43]。AERAによると、獣医学の過程を6年以上修学し獣医師国家試験を受ける人数は毎年1,300人程度であるとしている[44]。

規制維持派[編集]

文部科学省[編集]

1975年に獣医学部の定員が930名へ増えて以降、文科省の規制により定員増も新設も申請・認可を認めてこなかった[9]。文科省は、農林水産省が算定した獣医師需給推計を根拠に獣医師を増やさないために、学部新設や定員増を規制により拒み続けていた[23]。文科省が法的な根拠がないにもかかわらず半世紀以上も、行政指導によって獣医学部の新設を阻んできたことは、「岩盤規制」であると批判される[45]。内閣府は国家戦略特区制度を設立して、岩盤規制改革を進めており、従前から前川が事務次官をつとめる文科省と対立していた[3][46]。

2003年3月31日に文部科学省告示第45号により、獣医学部の新設は申請できない旨を通達する[47]。

2017年1月4日に「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号）」の特例が告示され、2018年度に一校の獣医学部の申請を受け付けが可能となる[48][注 6]。同年1月、前川喜平は文科省の天下り斡旋問題のため、文科省事務次官を引責辞任[49]。

2017年6月26日に、地方創生担当大臣の山本幸三は、文科省と国家戦略特区ワーキンググループの一連のやりとりについて、「2016年3月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の9月16日に延長戦としてワーキンググループ（WG）で議論したが [27]、そこでも勝負ありだった」と述べている[23]。

岩盤規制に関する見解[編集]

国際医療福祉大学医学部新設が38年間ぶりであったことと同様に、獣医学部の新設を阻んでいる文部科学省の岩盤規制についての批判も報じられた[45]。

文教族出身の森喜朗は、獣医師国家試験の受験資格が4年から6年修学に法改正された時期に、「国立大学の獣医学部を地域ブロックごとに1つにまとめる構想」が出たことについて、元総務庁長官の江藤隆美らが猛反発し、日本獣医師会と結託した上、文科省に「威嚇と恫喝を繰り返し」て「二度と私立大学の獣医学部を作らせないことをのませた」ことが、半世紀以上にもわたって獣医学部が新設や定員増が認められなかった原因の真相であると述べている[50]。

高橋洋一は、「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と文科省の岩盤規制を批判している[51]。

日本獣医師会・日本獣医師政治連盟[編集]

日本獣医師会と日本獣医師政治連盟は、獣医師学部新設に強く反対し続け、獣医学部新設への壁を作るためのロビー活動を行っている[52][19][53][54]。

2007年、今治市が特区への獣医学部申請を行った2ヶ月後、獣医師会で『大学獣医学部の入学定員は増やしてはいけない』とする決議文が出される[2]。

2010年に、民主党政権下で獣医学部設置を可能とする規制緩和がなされると、獣医師会は、民主党の城島光力に働きかけて「民主党獣医師問題議員連盟」（会長：城島光力）を発足させ、同年7月参院選に、民主党比例代表候補1人を推薦[4]。同年8月5日、獣医師会は、民主党菅内閣下で、今治市と愛媛県からの構造改革特区への獣医学部申請への反対を提言[55]。

2015年6月22日の獣医学会第2回理事会において、今治市の特区申請を視野に獣医学会の藏内は麻生太郎と下村博文に、獣医師政治連盟委員長の北村直人は石破茂と折衝し、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」とし、北村の努力の結果として石破等から「いくつかの規制がかけられた」と、石破4条件への寄与について報告している[4][19]。同年9月9日の獣医学会第4回理事会において、地方創生担当大臣の石破茂と、日本獣医師政治連盟委員長の北村直人、日本獣医師会会長の藏内勇夫が会談し、北村は石破から「今回の成長戦略における大学、学部の新設の条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と聞いたと述べている[18]。同年12月18日発行のメールマガジンで、藏内勇夫は、石破4条件という「大きな壁が4つもあるため、実質的に獣医学系大学の新設は困難であると考えてい」たにもかかわらず、今治市が特区認定されたことについて「耳を疑うような驚きのニュース」と述べ、「本件を契機として次々と設置申請が認可されることは、何としても阻止しなければなりません」と語る[56]。

2016年11月9日の獣医学会第1回理事会で、特区諮問会議で獣医学部新設が決定した後、日本獣医師政治連盟の北村直人が地方創生担当大臣の山本へ1校のみに限るように要請したことについて、獣医師会理事会で「決して1校の新設を要請した訳では」なく、「苦渋の選択として、医学部の前例に倣い、獣医学部の新設は1校のみに限るよう担当大臣へ要請したもの」であると釈明している[57]。同年11月22日の獣医師会のメールマガジンでは、獣医師会会長で自民党福岡県連会長の藏内勇夫が「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と発信し[23]、11月28日には、内閣府主導で行っている国家戦略特別区域諮問会議における「岩盤規制改革」については「獣医学部の新設が次々と認可されるような事態は、何としてでも阻止しなければなりません」と主張し、地方の同会会長へ、獣医学部新設に関わる反論の提出を求める旨を通達している[58]。同年12月8日付け28日獣発第230号 「国家戦略特別区域による獣医学部の新設に関する要請」を地方創生担当大臣の山本幸三に提出し、「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」を1カ所かつ1校のみとすることを要請する[23][59]。

2017年1月30日発行のメールマガジンで、藏内は「できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました」と述べる[60][61]。

日本経済新聞によると、同会の主張への配慮がなされたために、まず1大学という前提で、岡山理科大学への新設が検討されたと報じられ[54]、産経新聞によると、日本獣医師会は、京都産業大学に獣医学部新設の計画を阻止するため、地方創生担当相の山本幸三、文科相の松野博一、農水相の山本有二、副総理兼財務相の麻生太郎、元法相の森英介ら大臣らに激しいロビー活動を行っていたとされる[61]。産経新聞によると、日本獣医師政治連盟委員長の北村直人や日本獣医師会会長の藏内勇夫は、獣医学部の新設を阻むために、「国家戦略特別区域 」の担当である地方創生担当大臣の石破茂に働きかけ[4]、日本獣医師会の強い意向により「石破4条件」が盛り込まれたため、獣医学部新設が極めて困難となったとしている[23]。石破は産経新聞の取材に、「新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの4条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」と回答している[4]。

2017年8月、愛知県では、加計学園の獣医学部新設に対する日本獣医師政治連盟の動きに不満をもつ獣医師からの強い反発がみられ、日本獣医師連盟傘下の「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否し、事実上、連盟から離脱する獣医師が増加していると報じられている[62]。

農林水産省[編集]

2016年9月18日の国家戦略特区ワーキンググループで、農林水産省は、学部の申請について、 「特段コメントをする立場にはないと思っております 」と述べている[27]。

野党の追及[編集]

加計学園ありきかどうか[編集]

2017年3月13日、参議院予算委員会で社民党の福島瑞穂が、学校法人加計学園の理事長・加計孝太郎が安倍晋三首相の友人であるために、獣医学部新設の許認可に影響を与えたのではないかと述べた。これについて、安倍晋三は「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」「特定の名前を出すのは確証がなければ極めて失礼だ」「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と述べ、「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と説明、今治市が用地を無償提供したとの一部報道に対し「無償譲渡の例は20年間で25例ある。今治市が決めたことで、私は影響の及ぼしようがない」と述べた[63][64][65]。

5月22日、参議院決算委員会にて、日本共産党の小池晃が「加計学園ありきで特区の決定が行われたことは明らか」ではないかと述べたことについて、地方創生担当大臣の山本幸三は、「地域を限定することが適当だと私が判断した。加計学園ありきではない」と答弁した[66]。

首相の安倍晋三については、学校法人「加計学園」の理事長との友人関係が決定に影響を及ぼしたかどうかについて、国民が納得出来るまで説明をする責任があると報じられ[67]、野党の政権追及材料とされた[68][69]。

6月13日、国家戦略特区諮問会議民間議員の八田達夫らは、「総理の意向」によって「行政がゆがめられた」かどうかについて、「政策判断と決定プロセスはすべて正当であり、何らかの意向でゆがめられた事実はない」、「『加計ありき』で検討されたとの指摘は事実に反する」、「今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧する」と述べる[70]。

安倍晋三は第193回国会を終えた2017年6月19日、「対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことは率直に反省しなければならない。信なくば立たずだ」「真摯に説明責任を果たしていく」と述べ、「必ずしも国民的な理解を得ることはできていない」としつつ、「国会の開会、閉会にかかわらず、今後も分かりやすく説明していく努力を積み重ねていく」「印象操作のような議論に対し、つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べている[71]。

7月10日、閉会中審査で、文科省OBである前愛媛県知事の加戸守行は、愛媛県では12年前から一貫して加計学園に獣医学部を新設する主旨であったことを認め、「今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」とし、「10年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」と政府の方針を評価している[72]。「（現在のように）定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は１０年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」と述べる[1]。

7月19日に、『週刊新潮』が、事業者が加計学園に決定する2ヵ月前の2016年11月17日に、獣医師会会長の藏内勇夫と面会した際に、地方創生担当相の山本幸三が「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と発言したことが、獣医師会側の議事録に記載されていると報じ、朝日新聞や毎日新聞も「加計ありき」であったのではないかと報じた[73]。7月21日、地方創生担当相の山本幸三は、日本獣医師会の議事録に記載のある発言は行っていないと否定し、事業者決定の2ヵ月前に加計学園に内定していたなどとする報道内容については全否定している[74]。官房長官の菅義偉は、山本幸三と日本獣医師会との面会時に、日本獣医師会会長藏内勇夫が、「獣医学部の新設には四国と京都の名前があがった」と発言していると述べ、「加計ありき」ではなかったとしている[75]。

7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査で、安倍晋三は、加計学園の獣医学部申請が認可された2017年1月20日に国家戦略特区諮問会議で知ったと述べている[40]。山本幸三は、安倍が知った1月20日以前に「首相とこの件で一切会話したことはない」と述べている[76]。また安倍は答弁の中で「加計とは学生時代からの友人ではあるが、彼は、自分（安倍）の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」と主張している[77][78]。

7月24日の閉会中審査では、萩生田光一も藤原豊も松野博一大臣も、安倍からの指示もなく、「官邸の最高レベル」や「総理のご意向」などと文科省に指示したこともないと答弁[79]。首相補佐官の和泉洋人は9月9日に前川を呼び「特区を全体として早く進めてほしい」と指示したが、それを聞いた前川は、「加計」という名前は一切出ていないにもかかわらず「その時点において獣医学部を作りたいという意向を持っていたのは学校法人は加計学園のみ」であったため、「加計学園しかない」という文科省内の「共通の理解」を用いて「加計学園」という個別の指示であると受け止めたと発言[79]。小野寺五典が、9月9日の時点で京都産業大学の獣医学部検討の存在があったことを前川喜平に指摘すると、前川喜平は「京産大が意向があるということは確かにあったが、具体化したものはなかった。」と答弁するが、小野寺から具体性がないという認識だったのかを問い詰められ、「実際に京産大が具体化した計画を持っているのかということは、その時点では承知していなかった」と認めた[78][41]。

7月25日の閉会中審査で、前川喜平は文科省高等教育局専門教育課職員から事情をきき、9月9日に和泉洋人の話を聞いて、「一般的に規制改革をスピード感をもって行え」という和泉の指示を、「総理の友人の学校だから早くしなければならない」と受け止めたと答弁[80]。青山繁晴は、前川に「加計学園」の個別の話をした者はおらず、「加計ありきと言う言葉は、むしろ、言い方は厳しいが、むしろ前川さんの胸の中で加計ありきであって、これを一般的に言うと思い込みと言わざるを得ない」と述べている[80]。

文部科学省職員の個人メモの流出[編集]

5月17日、朝日新聞が入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の「総理のご意向」等と記された文書を一部公開[81]。同日、毎日新聞が文科省関係者から入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書や「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を報道[82]。同日に民進党の玉木雄一郎が国会で流出文書について質問[83]。内閣官房長官の菅義偉は「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と述べる[84]。

5月22日、読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」との見出しで前川喜平が文科省の在籍中に新宿歌舞伎町の出会い系バーへ頻繁に通っていたことを報道[85]。

「前川喜平#出会い系バー問題」も参照

5月25日、前川喜平が記者会見を行い、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と書かれているとされる文書について、「あったことをなかったことにはできない」とし、「最高レベル」とは総理と官房長官のことではないかと語り、内閣府は「トップダウンで決めるから文科省は心配するな」という言い分であり、在職中に「こんなことは認められない」と内閣府に主張できず筋を通せなかったとして反省を述べた[49][86][87][88][89]。

「前川喜平#「総理のご意向」文書」も参照

流出メモの省内ヒアリング[編集]

省内調査[編集]

調査により文科省高等教育局専門教育課のパソコンの共有フォルダ内に「総理のご意向」などと書かれたメモが見つかったが、行政文書ではなく、文科省高等教育局専門教育課課長補佐が職務上作成したメモ（「個人メモ」）であった[90][91]。

5月の調査では文部科学大臣の松野博一が「総理のご意向」と書かれた文書の存在を確認できず、追加調査を行わないとしていたが[92][93]、6月14日に追加の内部調査を行うと発表する[94]。6月15日の再調査で、文部科学大臣の松野博一は、民進党が入手したとする19文書について、文科省専門教育課課長補佐が「個人メモ」として作成した14文書（同一か酷似）が同課の共有フォルダ内に保存、2文書は確認できず、3文書は学校法人の利益に関わる内容として「現時点では存否を含め明らかにできない」と発表[95][96][91]。

6月16日、地方創生担当大臣の山本幸三は、内閣府職員9人に調査した結果、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの発言について、全ヒアリング対象者が「発言していない」「聞いた記憶はない」と回答したため、そのような発言をした職員はおらず、安倍晋三首相からの指示もなかったとしている[97]。また、文科省職員作成メモに、「総理のご意向」と記載された経緯について、内閣府職員が規制改革全般の議論において「スピード感を持って実現すべきだ」との首相の発言に言及することがあり、文書作成者が、そう受け止めたか「内閣府職員が時として使用する強い口調が反映された」などではないかと述べている[97]。前審議官の藤原豊（内閣府で特区担当）は文科省に『総理のご意向』と伝えたことはないと否定し、「私の発言が趣旨と異なる受け止めを文科省に与えたとすれば残念だ」と述べている[40]。萩生田光一は「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）」の文書の「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と否定している[98]。発言したとされた副長官の萩生田は「そんなことは言っていない」と発言を否定[99]。

6月20日に、文科省が公開した「１０／２１荻生田副長官ご発言概要」と題する文書に「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいていると言われた」「（和泉補佐官が）農水省とも話し、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」と記載[100]、「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた。工期は24カ月でやる。今年11月には方針を決めたいということだった」と書かれていたことについて、7月24日の閉会中審査で、安倍総理も萩生田光一も藤原豊も松野博一大臣も和泉洋人も、関係者全員が指示の存在はなかったと答弁している[78]

7月25日、文科省は、文科省高等教育局専門教育課職員が「加計学園への伝達事項」と題した文書を作成して、関係部署の職員にメール送信したことを公表[101]。

メモを書いた高等教育局専門教育課職員へのヒアリング[編集]

メモを書いた文科省高等教育局専門教育課課長補佐は、省内ヒアリングで「総理のご意向」「官邸の最高レベル」という発言があったかどうかについては「書いてあるから発言があったのだろう」と発言[99]。「総理は2年でやりたいとのことだった」「加計学園事務局長を文科省の課長のところに行かせる」という記載については「記憶が曖昧」と説明[99]。

流出行為[編集]

週刊新潮（2017年6月1日号）によると、NHKや朝日新聞など各社に文書をリークして回っていた人物がいると報じられている[102]。

6月13日、参議院農林水産委員会において、文科副大臣の義家弘介は内部告発者について国家公務員法（守秘義務）違反になる可能性があると述べた[103]。

6月23日に前川喜平は「「総理のご意向」と書かれた文書は、前川さんが報道機関に流したのか」という質問を受け、「情報の流出元については私はコメントしない、ということでご理解いただくしかない。」と答えている[104]。

7月10日の閉会中審査において平井卓也が、『総理のご意向』というような文書、これは前川さんが流出元ではないかと報道されているが、まさかそんなことはないと思う。そのことについてイエスかノーかでお答えください」と質問し、前川は「文書の提供者が誰であるかということについては、お答えを差し控えさせていただく」と述べている[105]。

高橋洋一は、夕刊フジ「日本の解き方」で、公益通報者保護法で定められた公益通報制度（いわゆる内部告発）の通報対象事実（公益通報対象）とは、犯罪行為を指しているため、告発内容が違法行為と関連がないものであれば、公益通報制度の枠外となり、守秘義務違反に問われる可能性があるという義家弘介の発言は正しいと述べている[106]。ただし、文科省高等教育局専門教育課課長補佐が作成した個人メモは、新設を認めざるを得なくなった原因は文科省が2016年3月までに獣医学部の需要見通しを提出できなかったためであるのにそれを「総理の意向」と書いた程度のメモであり、「内部向けに愚痴や言い訳をしていたのが外部に出たという話に過ぎない」ために、「職務上知ることのできた秘密」というほどではない可能性を述べている[106]。

岸博幸は、前川喜平の行為について、「明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当する」可能性を述べている[107]。

ケント・ギルバートは、前川が存在を主張する「文書」が本物であった場合には守秘義務違反で逮捕者が出る可能性があると述べている[108]。

流出メモの信憑性に関する論評[編集]

  • 7月24日の閉会中審査で、小野寺五典は「一番中立である、例えば、ワーキングチームの座長の八田さんから一点の曇りもないという話があった。そして、加計学園と競合した京産大は『不透明な決定とは思わない。納得できない部分も特にない』。京都府知事も『われわれとしては努力が足りなかった』などといっている。競争相手も適正だと言っている。なぜか国会の中の議論で、役所の中からいろんな文書が出ているのがこの問題の本質だと思っている。」と発言している。[109]
  • 産経新聞は、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成28年9月26日」であり、この日には、国家戦略特区のワーキンググループにおける委員と文科省の会合において、獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえないとしている[23]。また、「文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。」と報じている[110]。
  • 前川の上司であった文科省OBの加戸守行は、「総理の意向」という言葉はキャリア官僚が使うことがあるフレーズとし、自身も文部省の現役官僚であった際に「大臣の意向だ」、「事務次官がこう言っているぞ」などと「ハッタリをかましました」と述べ、その言葉を使用した理由については「虎の威を借りないと役人は動かない」ためであるとしている[111]。また、「民主党政権下でうまくいきかかったものを民進党が潰しにかかっている」とし、国会の審議について「噴飯ものだ」と述べている[111]。
  • 高橋洋一は、夕刊フジ「日本の解き方」で、「文科省内メモには証拠能力が存在しない」と主張し、文科省と内閣府で合意済みで公開されていて証拠能力がある「特区会議議事録」を読めば、文科省メモや前川喜平の発言は誤りが多いことが理解できると述べている[112]。
  • 岸博幸は、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの流出文書に「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には、『1、2ヵ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある。」と書かれていることについて、官房長官の補佐官の担当はPFIのみで特区には関係ないため、「官房長官の補佐官に説明」する状況が生じるはずはないとし、この文言は「官邸の関与はすごい」と表現して「創作した職員（及びその人が所属するセクション）が水面下の根回しで関係者を自分の考える方向に誘導するため」に「文科省の職員による創作が入っている」のではないかと述べ、流出した文科省のペーパーの信頼性は非常に低いと主張している[99]。また、「言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚」が、議事録になったら大ごとになるような「「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません」と述べている[107]。
  • 門田隆将は、「文書をいくら見ても、「総理のご意向」が加計学園を特別扱いすることだったとは書いていない。」と主張している[113]。
  • 花田紀凱は、文書は公式のものではないとし、「官邸からの“圧力”を裏付けるものでもない」と述べている[102]。

「広域」条件加筆と1校に絞られる経緯[編集]

当初、申請があった大学すべてに獣医学部新設を認めることが可能となるように「広域的に獣医師養成大学の存在しない地域に限り」という文言を入れたが、獣医師会の要望により、1校に限定される[17]。

2016年9月16日に開催された国家戦略特区ワーキンググループで文科省は挙証責任を果たすことが出来ず規制維持を断念、事実上の獣医学部新設が決定[23][27]。同年10月17日に京都府が国家戦略特区に獣医学部新設を申請[34]。同年11月9日、国家戦略特区諮問会議が、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とする法改正の実施を決定[28][29]。同年12月8日に日本獣医師会は、地方創生担当大臣の山本幸三に、「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」を1カ所かつ1校のみとすることを要請[23][59]。国家戦略特区としては、当初から申請があった大学全てに獣医学部の新設を認めることが望ましいとしていたが、獣医学会が1校限定を強く求めてきたために、その圧力で1校に限定することになる[17]。2017年1月30日発行のメールマガジンで、獣医師会会長の藏内は「できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました」と述べる[60][61]。

2017年5月25日に、日本共産党が、獣医学部設置の条件として、原案が「獣医師系養成大学等のない地域」であったのを、内閣府が「広域的に」「限り」などと書き加えたとする流出文書を入手したと発表[114]。官房副長官の萩生田光一と内閣府審議官の藤原豊が文科省職員に「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示したとされる流出メールがあるなどとされたが、6月2日に両者とも国会で文科省へ指示していないと否定[115]。6月16日に民進党の福山哲郎が、「広域的に」という文言が加わった経緯を再度尋ね、藤原豊は、2016年11月1日に、国家戦略特区ワーキンググループと文科省が折衝した際、文科省から日本獣医師会からの反対が強いことを考慮し獣医師会等の理解を得やすくしようと考えて、山本幸三の指示で「広域的に限る」と加筆することにしたと答弁する[116]。

岸博幸は、「内閣府を含む数多くの関係者」に取材した結果、内閣府側は、初めから獣医学部新設を全国展開したいと考えており、文科省・農水省や族議員と協議の結果、「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現で合意したのが真相と判明したと述べている[107]。ただし、役所側が「これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのライン」であると考えて条件をつけたにもかかわらず、日本獣医師会は「広域的に獣医学部が存在しない地域」では納得せず、「1ヵ所、1校であることを明示しろ」と強く要望してきたため、結局は獣医師会からの要望により一箇所に絞ることになったとしている[107]。

国会審議に関する批評[編集]

  • 伊吹文明は「野党はスキャンダルめいたものがあるんじゃないかと必死になっている。与党はそれを抑えようと必死になっている。テレビのバラエティー番組が国会の中に入ってきたような気がしてならない」と述べている[117]。
  • 岸博幸は、民進党が内閣府に、石破4条件のうち「獣医師の需給をどう判断したのか」と何度も追及したことについて、特区の制度上内閣府ではなく所管省庁が判断することであり、新設が決定したということは文科省も農水省も「新設が不要と論証できなかったことを意味」するにすぎないとし、内閣府に獣医師の需給判断など聞くこと自体がおかしいし「単なるいじめ」にすぎないと述べ、民進党は「政策議論や改革には関心がないダメ政党」であると主張している[118]。

民進党の「国家戦略特区法停止・見直し法案」提出[編集]

2017年6月5日に、加計学園問題を発端として、民進党の桜井充が「国家戦略特区廃止法案」を提出することを表明[45]。7日に民進党は「国家戦略特区法停止・見直し法案」を参議院に提出する[119]。

日本経済新聞は戦略特区が悪いわけではないとし「ここまで的を外した法案は珍しい」と批判している[45]。

岸博幸は、この法案は「政策を無視して政局だけを考えた劣悪な対応」で「最悪」と批判している[118]。

八幡和郎は「茶番でしかない」と批判している[120]。

2017年東京都議会議員選挙への影響[編集]

2017年7月2日に執行された都議選で自民党が大きく議席を減らした原因として、野党の追及に対する政府の態度が一因と報じられる[121][注 7]。都議選での敗北を受けて自民党は方針を転換し、民進、共産、自由、社民の野党4党が要求していた審査を行うことを発表した[122]。

2017年7月10日に参院閉会中審査が行われ[72]、7月24日と25日に衆参予算委員会閉会中審査が行われる[123]。

批評[編集]

森友学園問題との類似性[編集]

いわゆる「加計学園問題」は、安倍晋三首相への忖度が働いたかが焦点と言われた森友学園問題と同じ構図があるとされた[124]。また、自民党を追及する民進党側にも問題が発覚したため、「第二の森友学園問題」などとも報じられている[5]。

安倍晋三首相に友達のための特区指定に便宜を図ったのではないかと追及していた民進党の玉木雄一郎は、父も弟も獣医師であり、獣医学部新設に反対する「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていることや、2016年の日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」と宣言をしていたことが指摘されている[5][53]。

また、民進党の高井崇志は、2016年4月26日の衆院地方創生に関する特別委員会で「中国・四国地方の獣医師が足りない」として、国家戦略特区を用いるよう主張し[5]、4月29日には自身の公式サイトに「愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事（徳島県選出）とともに、石破大臣[注 8]に強くお願いしました」と掲載している[5]。

窪田順生は「少しでも規制緩和を進めてもらいたいと考える民間が権力へと寄り添う構図というのは、安倍政権でも民主党政権でもまったく変わらない」と述べている[5]。

漆原良夫は「忖度を強制、強要する動きがなければしょうがない。役人が勝手に忖度しただけでは法的に全く意味がない」と述べている[124]。

安倍政権の倒閣運動[編集]

  • 産経新聞は、永田町で「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある、と報じている[125]。
  • 産経新聞の阿比留瑠比は、一連の報道による「メディアの攻撃」は「悪意隠さぬ倒閣運動」であり「ことごとく安倍首相と対立してきた朝日新聞が、憲法改正は絶対に阻止しようと「明らかな倒閣運動」（政府関係者）に打って出たのは、当然」かもしれないと述べている[126]。
  • 毎日新聞の山田孝男は、野党は、「共謀罪」をめぐる論戦と森友学園問題と加計学園問題に関する追求をあわせて、倒閣を狙っているとしている[127]。
  • 高橋洋一は、安倍政権の反対勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」と批判している[51]。
  • 屋山太郎は、日本国憲法41条が、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示していることや、72条が、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記しているにも関わらず、前川喜平の主張はこれらの憲法を逸脱していると述べ、「私には倒閣運動としか思えない」と主張している[125]。
  • 門田隆将は、多くのメディアが7月10日の閉会中審査の加戸守行による「鳥インフルエンザやＢＳＥ、口蹄（こうてい）疫問題など、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制にはね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」」という発言を報じなかったことについて、「新聞は倒閣運動の“ビラ”だ　ストレートニュースまで歪められている」と題した記事で、「これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする」と述べている[128]。

民進党桜井充へ加計学園側が名誉棄損と抗議[編集]

7月25日の閉会中審査で、民進党の桜井充が、7月23日に岡山理科大学が開催したオープンキャンパスで「獣医学部（設置認可申請中）」と書かれた来年度入試のパンフレットを配布したことについて、「パンフレットまでできあがっている。ずっと前から準備していたわけですよ、一昨日のために」「加計ありきではないかと感じた」などと発言[129]。これについて、加計学園側は、「認可前のPR活動は不適切というニュアンスの質疑で事実誤認」であるとし、「明らかな事実誤認があり、学園の名誉を著しく毀損する」とする抗議をしている[129]。また桜井は、「『仮面浪人』とわれわれの時代呼んでいたが、それをして、大学受験することも可能ですよと言って集めている」「『最先端』『国際的な獣医師の育成』とか、全然関係ない」「職業選択の自由がある」などと主張したが、同大パンフレットで推薦入試は「他大学と併願可」であり「合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試で」と記載があることを、「『合格後』と『入学後』を勘違いした事実誤認」であると主張している[129]。その他、桜井が「ある教授」が、「来年4月には必ず開学できる、秋から正式に学生を募集する」と述べたと主張したことについて、加計学園側は「誰も断定的な発言はしていない。必ず前後に『予定である』『されるものと信じている』などの言葉が付されている」と反論している[129]。文科省は、学部新設認可前のPR活動について、「設置認可申請中」「設置構想中」と明記するなどの条件付きで認めている[129]。

市民団体の主張[編集]

  • 今治加計獣医学部問題を考える会

今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が、加計学園が建築費を実際より高めに見積もって市に補助金を申請した疑いがあると主張しているが、加計学園側は完全に否定している。[130][131][132][133][134][135]。

メディア批判[編集]

フェイクニュース・悪魔の証明[編集]

小泉進次郎は、朝日新聞が第一報を報じた加計のニュースについて、「自分自身も（記事を）書かれる立場として、（加計問題が）いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」と主張している[136]。

高橋洋一は、夕刊フジ「日本の解き方」で、一部メディアらによる安倍首相と加計学園の理事長との個人的な関係を根拠に「総理の意向」が働いたはずとする主張は悪魔の証明にすぎないとし、「意向」の存在を主張するメディア側に挙証責任があるにも関わらず逆転し、「ないこと」の証明を求め続けていると批判している[112]。

ケント・ギルバートは、は、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で閉会中審査で加戸守行が「ゆがめられた行政が正された」と語った発言や国家戦略特区をめぐる議事録により、加計学園問題はフェイクニュースであることが明らかと述べている[137]。

朝日新聞が掲載した一部が読めない文書[編集]

2017年5月17日毎日新聞が文科省関係者から入手したとする「総理のご意向」と書かれた文書には、「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載があった[138]。

産経新聞の阿比留瑠比は、朝日新聞が2017年5月17日に報じた文書「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」の写真は「なぜか下側が暗く文字がよく読めない」不可解な写真であったとし[139]、文部科学省が5月15日に発表した同様の文書に記載されている「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」の文言[注 9]が、朝日新聞が報じた文書では不自然に隠されているとして[139]、同紙による「印象操作」と言われても仕方がないと批判し、「加計学園問題」とは、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース（偽記事）」ではないかと疑問を呈し、「事実がないことを証明して納得させろ」という「悪魔の証明」が求められていると述べている[139]。

報道しない自由[編集]

産経新聞は、インターネット上では朝日新聞などが参院閉会中審査における前愛媛県知事の加戸守行の発言などを報じないのは「報道しない自由」ではないかと物議を醸し、メディア不信が広がっていると報じている[140]。

J-CASTニュースでは、これまでインターネット上でメディアを批判する際に主に使用されていた「報道しない自由」という言葉が、国会審議で青山繁晴の問いをきっかけとして加戸守行の答弁に使用されたことが、ほとんどのメディアで報じられなかったとしている[141]。

文教族出身の森喜朗は、元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行こそが加計学園問題の真相を最も知る人物であると述べ、国会でも重要発言をしているにもかかわらず、産経新聞以外ではほとんど報じられないことに疑問を呈している[50]。

ケント・ギルバートは、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で左派メディアが前愛媛県知事の加戸守行や国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史の発言を報じず報道しない自由を行使したことについて、「不都合な主張をスルーしたのには心底あきれた」と批判している[142]。また、朝日新聞は閉会中審査翌日の1面トップで加戸の証言を掲載せずに「加計ありき　疑念消えず」の見出しをつけて報じたことについて「まともな記事が載らないから疑念が消えない」と「読者にバレたら解約者続出」ではないかと述べている[137]。

衆議院議員の足立康史（日本維新の会所属）は、朝日新聞の社説『「加計」開学へ　これで落着とはならぬ』[143]をTwitterで引用し「朝日新聞、死ね」とツイートした[144]他、2017年11月15日の衆議院文部科学委員会にて石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金を貰っている」「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」とした上で「私は犯罪者だと思っています」と発言した[145]。

一部メディアが報じなかった発言[編集]

7月10日の閉会中審査
前愛媛県知事の加戸守行は「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」、「10年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」と発言した[146]。この発言について、読売新聞と産経新聞と日本経済新聞では報じているのに、朝日新聞と毎日新聞は報じなかった、と産経新聞は批判している[147][146][148]。
7月24日の閉会中審査
  • 青山繁晴が「（前川氏が）根拠とした側（人物）は、国会質疑で否定している。それを置いておいても、前川さんの話に加計という言葉は一度も出てこない。『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と発言[149]。この発言について、産経新聞は、この発言を朝日新聞は報じなかったと批判している[150]。
  • 前愛媛県知事の加戸守行が「安倍首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」と発言[151]。この発言について、朝日新聞と毎日新聞は報じなかった、と夕刊フジは批判している[152]。
7月25日の閉会中審査
  • 青山繁晴が7月10日の閉会中審査の報道について、「加戸参考人が経緯を含めて、とても分かりやすくお話しいただいたが、ほとんど報道されなかった。ちなみに、僕という国会議員は、この世にいないかのような扱いになっていたが、それは、有権者には申し訳ないけど、はっきり言ってどうでもよいこと。問題は、当事者の前川参考人と並んで、一方の当事者の加戸参考人が、まるでいなかったがごとく扱われたということ」とメディアを批判し、加戸守行に「今回のメディアの様子を含めて、社会の様子を、どのようにお考えか」と質問、加戸は「私も霞が関で30数年生活し、私の知る限り今まで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っているし、ここで何を申し上げてもせんないことかなと感じている」[141]、「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と発言している[153]。この発言について、7月26日朝刊で報じたのは毎日新聞のみ、産経新聞はウェブサイトのみ、読売新聞は報じていない、と7月26日時点のJ-CASTニュースは報告している[141]。
  • 前愛媛県知事の加戸守行が取材時にテレビ局に見せられた前川のインタビュー映像で、加戸が第1次安倍内閣で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川が「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と述べた映像を見たため、その場で記者に否定し「安倍首相が加戸氏に頼んだ」という部分は全国放送されなかったと主張している[154]。加戸は、「（前川氏は）安倍首相をたたくために、全国に流れるテレビの取材に応じた。私の取材ができていなければ、流れていたかもしれない」とし、「なぜ虚構の話をするのか。作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川を批判している[154][153][155][注 10]。産経新聞によると、この発言を朝日新聞は一切報じず、直後に前川が答弁した「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない[154]」という発言のみを報じた、と述べている[157]。
NHKによる加戸守行のインタビュー
前川喜平がTBSなどに「安倍晋三首相が教育再生会議の委員を加戸守行に頼んだ」とインタビューで話した後、加戸守行はNHKのインタビューを受け「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と質問を受けたとしている[158]。「そんなことあるわけない」と否定すると別の話に移るかと見せかけて再び「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と聞くことをNHKは繰り返し、結局、1度のインタビュー内で4回も同じことを聞かれその度に否定することとなった[158]。加戸は、NHKはこのインタビューを一切報じることはなかったとし、暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈している[158]。

テレビの偏向放送[編集]

  • 加戸守行は、NHKの報道姿勢は朝日新聞や毎日新聞よりも偏向がひどく、TBSと変わらないほどだと批判している[158]。
  • 高橋洋一は、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞の偏向報道の偏りを、かなり増幅したのが、テレビのワイドショーであると述べている[159]。
  • ケント・ギルバートは、は、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で公共放送のNHKを筆頭にテレビ局が放送法第4条を遵守していないと主張しており、偏向報道については「タガが外れたとしか思えない」とし、「公平」「公正」「中立」を装った「嘘や偏向ほど悪質なものはない」と批判している[160]。テレビ番組の制作者やコメンテーターも偏向していると主張し、日本が憲法改正により「普通の国」になることの阻止を目的とした「外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない」と述べている[160]。

年表[編集]

  • 1966年 - 北里大学が獣医学部を新設（以降、2017年まで新設なし）[161]。
  • 1975年 - 獣医学部の定員が930名へ増（以降、2017年まで定員増なし）[9]。
  • 1975年 - 愛媛県今治市が高等教育機関誘致による学園都市構想を打ち出す[1]。
  • 2003年3月31日 - 文部科学省告示第45号により、獣医学部新設の申請が不可能となる[47]。
  • 2005年 - 今治市へ学校法人「加計学園」が獣医学部を新設する案が浮上、愛媛県も賛同し、獣医学部新設を目指すことが決定[1]。
  • 2007年 - 今治市は構造改革特区を利用した獣医学部新設の申請を度々おこなうが全て却下される（通算15回の却下）[3]。
  • 2010年3月 - 鳩山由紀夫内閣政権下で、獣医学部の構造改革特区申請が「対応不可」から「実現に向けて検討」へ格上げ[4][6]。
  • 2014年7月 - 新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請（却下）[4]。
  • 2014年8月5日 - 国家戦略特区ワーキンググループ：議題「獣医師養成系大学・学部の新設」を開催、文科省・農水省が獣医学部・獣医師の需給関係等のデータ提出を求められる[8]。
  • 2014年8月19日 - 国家戦略特区ワーキンググループ：議題「獣医師養成系大学・学部の新設」を開催、と文科省が需給調整を行うと必然的に既得権を保持することになるため不適切であることや獣医師団体の政治力への言及がされる[9]。
  • 2014年12月26日 - 国家戦略特区ワーキンググループ：議題「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」を開催、本来文科省が需要を見通すこと自体が間違いであり、農水省の統計予測の不備が指摘され、再び業界団体の政治力が発揮されている分野のみで需給調整を行うことは不適切であるとされる[10]。
  • 2015年1月9日 - 国家戦略特区ワーキンググループ：議題「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」を開催、再び文科省が提出した農水省の獣医学部の需給予測統計の不備を指摘される[11]。
  • 2015年2月3日 - 国家戦略特区ワーキンググループ：議題「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」を開催、官庁が獣医師の需給調整を行うことが不適切であることが再び指摘される[12]。
  • 2015年6月4日 - 愛媛県と今治市が国家戦略特区を活用した獣医学部新設の申請（16回目）を行う[4][5][13]。
  • 2015年6月8日 - 国家戦略特区ワーキンググループ：議題「国際水準の獣医学教育特区（愛媛県・今治市）」を開催、小泉内閣で文科省が主張するような需給調整条項が廃止されていると指摘があり、獣医師の数を規制したり獣医学部の段階で規制する理由はないとされ、既存団体の権限を守るために所轄官庁が行動することへの批判が出る、また文科省が挙証責任を果たしていないとの指摘がされる[14]。
  • 2015年6月29日 - 国家戦略特区諮問会議（第14回）で、国家戦略特別区域担当大臣の石破茂より、「地方主導による大胆な規制改革の実現」のために「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」を推進するとする「日本再興戦略」の素案が報告される[15]。
  • 2015年6月30日 - 安倍晋三内閣が「『日本再興戦略』改訂 2015」に「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として「石破4条件[注 11]」を明記することを閣議決定[4][16]。
  • 2016年3月30日 - 国家戦略特別区域会議合同会議広島県・今治市（第1回）で、今治市より四国における獣医学部の必要性が議題に出される[162]。
  • 2016年3月31日 - 日本再興戦略は、文科省と農水省に、獣医学部の新設の是非の検討を義務づけた締め切りが到来したが所轄庁は結論を出さず[23]。
  • 2016年4月26日 - 衆議院地方創生特別委員会で民進党の高井崇志が、国家戦略特区を利用して愛媛県今治市へ獣医学部新設を実現の必要性を訴える[5][24]。
  • 2016年9月9日 - 国家戦略特区諮問会議（第23回）において、有識者議員より、獣医学部の新設を含む規制改革を今後も進めていく予定が報告される[25]。
  • 2016年9月16日 - 国家戦略特区ワーキンググループ：議題「獣医学部の新設」を開催、再度獣医学部の定員管理は必要ないと指摘され早急に獣医学部の新設を行うとされる[27]。
  • 2016年9月16日-10月21日 - 文科省専門教育課課長補佐が「個人メモ」として「総理のご意向」などと記載した16種類程のメモを作成し、同課の共有フォルダに保存、一部をメール送信[91][100]。
  • 2016年9月21日 - 国家戦略特別区域会議の今治市分科会（第1回）で、岩盤規制の打破となる獣医学部の新設が検討[163]。
  • 2016年9月30日 - 国家戦略特別区域会議合同会議広島県・今治市（第2回）で、引き続き今治市の獣医学部新設が検討[164]。
  • 2016年10月 - 京都府が獣医学部新設の国家戦略特区への申請（却下）[32]。
  • 2016年10月4日 - 国家戦略特区諮問会議（第24回）で、八田達夫より獣医学部新設のために必要な告示改正を直ちに行うべきであると指摘があり[165]、記者会見で地方創生担当大臣の山本幸三が、獣医学部新設について、民間議員からコメントがあり、区域会議等で議論をすすめると述べる[166]。
  • 2016年11月9日 - 国家戦略特区諮問会議（第25回）で「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域 に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」ことが決定[28][29][167]。
  • 2017年1月4日に「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号）」の特例が制定、2018年度に一校の獣医学部の申請が可能となる[48]。
  • 2017年1月4-11日 - 内閣府が「広島県・今治市国家戦略特別区域会議の構成員（特定事業を実施すると見込まれる者）」の公募を行う[168]。
  • 2017年1月12日 - 国家戦略特別区域会議今治市分科会（第2回）で、今治市市長より、2018年4月の開設に向けて準備をしている旨が報告される[169]。
  • 2017年1月20日 - 今治市の特区事業者に唯一の応募者であった加計学園が決定。国家戦略特別区域会議合同会議広島県・今治市（第4回）で、内閣府の「広島県・今治市国家戦略特別区域会議の構成員（特定事業を実施すると見込まれる者）」の公募へ唯一応募があった学校法人加計学園を事業主体として選定と報告[170]。国家戦略特区諮問会議（第27回）で、同月4日の文科省告示に基づき、今治市へ獣医学部新設が決定したことが報告される[161]。
  • 2017年3月6日 - 国家戦略特区諮問会議（第29回）で、今治市の獣医学部新設が評価される[171]。
  • 2017年4月11日 - 今治市が市民会館で「大学獣医学部の開学に向け た住民説明会(第1回)」を開催[172]。
  • 2017年5月16日 - 国家戦略特別区域会議合同会議広島県・今治市（第5回）で、今治市より、文科省により獣医学部設置認可の審査中であり、認可がおりれば2018年4月に52 年ぶりの獣医学部の開設 となることが報告される[173]。
  • 2017年5月17日 - 朝日新聞と毎日新聞が「総理のご意向」等と記された文書を報道[81][82]、民進党の玉木雄一郎が国会で流出文書について質問[83]。
  • 2017年5月22日 - 読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」との見出しで前川喜平が文科省在籍中に新宿歌舞伎町の出会い系バーへ頻繁に通っていたことを報道[85]。
  • 2017年5月22日 - 国家戦略特区諮問会議（第30回）において、八田達夫より、既存大学の不利益は学部新設を規制する理由にならないという指摘がされ、獣医学部、医学部、 薬学部の新設に限り、文科省告示により需給調整を目的として新設が認められていない岩盤規制を撤廃すべきであり、「続けて第二、第三の獣医学部が認められるべき」と提言がされる[39]。竹中平蔵 は「正々堂々たる、一点の曇りもない議論」をしてきたにもかかわらず、岩盤規制の抵抗勢力やメディアにより立証責任の転換が行われ、悪魔の証明を求められていることについて理不尽であると述べる[39]。坂根正弘は、長年の岩盤規制で守られてきた分野の業界は世界的に遅れをとっているという指摘がなされ、メディアの報道について「私自身が批判されているような思いで、非常に憤懣やる方ない」と述べる[39]。
  • 2017年6月15日 - 文科省の再調査で文科省専門教育課課長補佐が「個人メモ」として作成した14種類のメモが、流出文書に同一もしくは酷似していたと発表（民進党が調査を求めたのは19文書、2文書は不明、3文書は情報保護のため明らかにできず）[91]。
  • 2017年6月20日 - 文科省の再調査で文科省専門教育課課長補佐が「個人メモ」として作成した不明2文書のうち1文書を発表[100]。
  • 2017年7月10日 - 参院閉会中審査が行われる[72]。
  • 2017年7月24-25日 - 衆参予算委員会閉会中審査が行われる[123]。
  • 2017年7月25日 - 文科省の再調査で文科省専門教育課職員が作成したメールを新たに発表[174]。
  • 2017年7月25日 - 学校法人加計学園が、民進党の桜井充による同日開催の閉会中審査の発言について、名誉棄損と抗議[129]。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ↑ 今治市は様々な大学から新設打診を断られ、日本大学からも断られている。
  2. ↑ 「石破4条件」とは、石破茂が地方創生担当大臣の際に盛り込まれたためにそう呼ばれているが、石破が単独で決定したものではない[4]。
  3. ↑ 2014年7月に新潟県が国家戦略特区へ初めて獣医学部新設を申請したのを見て、加戸は「構造改革特区よりも見込みがあるかもしれない」と考え、戦略特区へ新たに申請する[2]。
  4. ↑ 文科省職員が作成した「総理のご意向」文書などは、いずれも獣医学部新設申請が可能となる決定がなされた2017年9月16日以降に書かれたものである[23]。
  5. ↑ 獣医学部新設の国家戦略特区への申請第1号は新潟県であり、今治市の申請は2件目である[2]。
  6. ↑ 獣医学部申請が一校のみ可能となった通達であり、認可には触れられていない。
  7. ↑ ただし、追求側である民進党も大きく議席を減らしている。
  8. ↑ 石破茂は、当時、地方創生・国家戦略特区担当大臣。
  9. ↑ 阿比留はこの文言について、「安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している」としている[139]。
  10. ↑ 第1次安倍内閣でも、獣医学部の申請は一切認められていない[156]。
  11. ↑ 新たな分野のニーズが存在、既存大学で対応不可、教授陣・施設の充実、獣医師の需給バランスに悪影響が生じないという4条件。

出典[編集]

  1. ↑ a b c d e f “日大総長「加計にろくな教育できっこない」　愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか？」”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月19日）. http://www.sankei.com/premium/news/170719/prm1707190003-n1.html 2017年7月25日閲覧。 
  2. ↑ a b c d e f g h i j k l “加戸守行前愛媛県知事「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、民主党内に獣医師議員連盟が…」”. 産経新聞. （2017年7月30日）. http://www.sankei.com/politics/news/170730/plt1707300005-n1.html 2017年8月1日閲覧。 
  3. ↑ a b c 門田隆将 （2017年6月16日）. “森友問題から加計問題　駄々っ子の喧嘩のような低レベルな「国会」　印象操作に興じる「新聞」はもはや社会の木鐸ではない! 作家・ジャーナリスト・門田隆将”. 産経ニュース （産経新聞社）. http://www.sankei.com/column/news/170618/clm1706180006-n1.html 
  4. ↑ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u “新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった!　民主党政権でも献金攻勢…”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月18日）. http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html 2017年7月25日閲覧。 
  5. ↑ a b c d e f g h i j “民進党に特大ブーメラン再び！加計学園を応援した過去”. 週刊ダイヤモンド. （2017年5月25日）. http://diamond.jp/articles/-/129323 2017年7月22日閲覧。 
  6. ↑ a b “構造改革特別区域の第16次提案等に対する政府の対応方針（PDF）”. 構造改革特別区域推進本部. 首相官邸 (2010年3月25日). 2017年7月28日確認。
  7. ↑ “国家戦略特別区域基本方針（PDF）”. 首相官邸 (平成26 年2月25 日閣議決定　平成 26 年10月7日一部変更　平成 27 年9月18 日一部変更). 2017年7月27日確認。
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外部リンク[編集]

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