報道しない自由
報道しない自由（ほうどうしないじゆう）とは、国民の知る権利のために報道機関が有する報道の自由に対して、時には報道機関が報道しないことによって国民に知らせないことも自由になってしまうという危険性を示す用語である[1]。
概要[編集]
報道しない自由は、報道の自由とイコールであるとも言われる[2]。社会的使命があると期待される報道機関が自身にとって都合が悪かったり意図通りではなかったりする情報について報じないことを、揶揄・非難する際などに俗語として使用される[3]。特に「立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き『事実報道』なのか『主張』なのかがあいまいになっている」という指摘がインターネットなどを中心に増えている[4]。近年では、ネット上で話題となっているにも関わらず、マスコミが取り上げない際にこの用語が使用されることがある[3]。
放送事業者については放送法第4条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の規定から、報道しない自由が問題視されることがある[5]。なお、放送メディアから取材を受けた取材対象者が放送メディアに対して期待通りの放送内容を要求することについては、日本の最高裁の判決は「取材対象者に取材に応じることにより格別の負担が生じ、そのことを取材担当者が認識した上で必ず一定の内容、方法により放送することを説明し、その説明が客観的にみても取材対象者が取材に応じる意思を形成する原因となった場合にのみ認められ、その場合でも当初の説明と異なる場合がやむを得ない事情の場合は認められない」としており期待権は限定的にしか認められない。
報道機関が情報を報道しないことに対しては、古くは杉村楚人冠の「故意に不実の事を捏造するのも罪悪であるが、公にすべき事実を差し押さえて公にせぬのも罪悪たることは、相同じい」[6]といった主張などがある。
鈴木寛は、「報道の自由」と「報道しない自由」は表裏一体であると指摘し、これを知ることはインテリジェンスを鍛えるために第一に重要なことだという[7]。
用例[編集]
日本での用例[編集]
中国共産党に関する報道[編集]
- ケント・ギルバートは2015年5月19日に防衛省が発表した「南シナ海における中国の活動」という報告書が報道されていないとして、中国国内で情報統制を行っている中国共産党同様、日本の複数のマスコミも中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう必死で努力しているように見えると非難した[8]。
沖縄基地問題[編集]
- ケント・ギルバートは、沖縄のテレビや新聞は沖縄の問題に関して、「報道しない自由」を行使しすぎていると批判している[9]。また、ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動に関する我那覇真子の会見を、産経新聞以外のメディアが報じなかった[10]として、報道しない自由を徹底していると批判している[9]。我那覇自身も「主流メディアは自分たちの立場に不都合なことは報道しない」「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と主張している[4]。
安保法制反対デモ[編集]
- 上念司は、次のように主張している。「安保法制反対デモ」は、プロ中のプロが企画・運営しているにもかかわらず、マスコミによって一般人がデモをしているかのように報道されているため「一般人偽装デモ」と呼んでいるが、新聞がデモを企画運営している「偽装一般人」の素性を調べない理由として、「報道しない自由」の存在がある[11]。
蓮舫の「二重国籍問題」[編集]
- ケント・ギルバートは夕刊フジ「ニッポンの新常識」で、蓮舫の二重国籍問題は「政治家の資質」を疑問視させるほどの国民の不信感が根底に存在していたと主張しており、蓮舫が自身の戸籍抄本の一部公開に関して「差別主義者や排外主義者の圧力に屈したかのような発言」をして「論点のすり替え」を行ったとし、さらに、朝日新聞や毎日新聞も同主旨の報道に終始し報道しない自由の行使があったと述べている[12]。
加計学園問題[編集]
詳細は「加計学園問題#メディア批判」を参照
加計学園問題について、産経新聞は、インターネット上では朝日新聞などが参院閉会中審査における前愛媛県知事の加戸守行の発言などを報じないのは「報道しない自由」ではないかと物議を醸し、メディア不信が広がっていると報じている[13]。
J-CASTニュースでは、これまでインターネット上でメディアを批判する際に主に使用されていた「報道しない自由」という言葉が、国会審議で青山繁晴の問いをきっかけとして加戸守行の答弁に使用されたことが、ほとんどのメディアで報じられなかったとしている[14]。
文教族出身の森喜朗は、元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行こそが加計学園問題の真相を最も知る人物であると述べ、国会でも重要発言をしているにもかかわらず、産経新聞以外ではほとんど報じられないことに疑問を呈している[15]。
ケント・ギルバートは、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で左派メディアが前愛媛県知事の加戸守行や国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史の発言を報じず報道しない自由を行使したことについて、「不都合な主張をスルーしたのには心底あきれた」と批判している[16]。また、朝日新聞は閉会中審査翌日の1面トップで加戸の証言を掲載せずに「加計ありき 疑念消えず」の見出しをつけて報じたことについて「まともな記事が載らないから疑念が消えない」と「読者にバレたら解約者続出」ではないかと述べている[17]。
2017年7月10日の閉会中審査で前愛媛県知事の加戸守行が「ゆがめられてきた行政が正された」と発言したことが[18]、朝日新聞と毎日新聞で報じられず、読売新聞と産経新聞と日本経済新聞だけで報じられた[19][18][20]。7月24日の閉会中審査で、青山繁晴が「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と発言したことが[21]、朝日新聞で報じられなかったことや[22]、加戸守行が「安倍首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」と発言したことが[23]、朝日新聞と毎日新聞に報じられなかった[24]。7月25日の閉会中審査では、青山繁晴が加戸の発言がメディアで報道されなかったことを批判し[14]、加戸が「報道しない自由があるのも有力な手段」と発言したことも[25][注 1]、紙面で報じたのは毎日新聞のみ、産経新聞はウェブサイトのみ、朝日新聞と読売新聞は報じなかった[14]。また、加戸が取材時にテレビ局に見せられた前川のインタビュー映像で、加戸が第1次安倍内閣で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川が「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と述べた映像を見たことを[26]、「なぜ虚構の話をするのか。作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と批判したことも[26][25][27][注 2]、朝日新聞は報じず、直後に前川が答弁した「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない[26]」という発言のみを報じた[29]。
前川喜平がTBSなどに「安倍晋三首相が教育再生会議の委員を加戸守行に頼んだ」とインタビューで話した後、加戸守行はNHKのインタビューを受け「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と質問を受けたとしている[30]。「そんなことあるわけない」と否定すると別の話に移るかと見せかけて再び「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と聞くことをNHKは繰り返し、結局、1度のインタビュー内で4回も同じことを聞かれその度に否定することとなった[30]。ところが、NHKは、この加戸へのインタビューを一切報じることはなかったとし、加戸は、「暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないか」と疑問を呈している[30]。
プロ野球統一球問題[編集]
2011年からプロ野球に導入された統一球が2013年にこっそり「飛ぶボール」にすり替えられていた問題で、マスコミは日本プロ野球機構（NPB）や加藤良三NPBコミッショナーに責任を押し付けるような報道を繰り返した一方、責任を負うべきミズノ社は何故か賞賛されたり罪を追及されなかったことが指摘されている。もっとも、これは加藤が「知らなかった」「批判には値するが、隠蔽ではない」「不祥事を起こしたとは思っていない」「私の話を聞いていただきたい」などと自ら立場を危うくする発言を繰り返したことも原因の一つかもしれない。
韓国での用例[編集]
- 崔碩栄は2013年5月22日の生野区連続通り魔事件[32]や2016年5月3日にサッカー・AFCチャンピオンズリーグ1次リーグの浦和レッズ対浦項スティーラーズ戦で浦項選手が埼玉スタジアム2002のピッチにテーピングを投げ捨てた事件[33]が韓国ではほとんど報道されていないことを指摘し、海外で韓国や韓国人が問題を起こしたり批判されるような行動をしたという記事は韓国メディアには報じられないと分析した[34]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ↑ 『講座・憲法学』戦後憲法・憲法学と内外の環境 樋口陽一著 日本評論社 1995年 p185
- ↑ 『言語』第3巻 第9～12号 大修館書店 p34
- ↑ a b Weblio 辞書 実用日本語表現辞典
- ↑ a b “【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？：「報道しない自由」の壁”. 共同通信社. （2017年7月7日） 2017年7月20日閲覧。
- ↑ 日下公人「新しい日本人が日本と世界を変える」（PHP研究所）
- ↑ 『最新新聞紙学』杉村廣太郎
- ↑ “大学無償化問題を論じる前に持っておくべき問題意識”. ダイヤモンド・オンライン. （2017年7月31日） 2017年8月6日閲覧。
- ↑ ケント・ギルバート （2015年6月27日）. “報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和”. zakzak 2017年7月20日閲覧。
- ↑ a b 米軍基地が沖縄に多く置かれていることが差別なのか「沖縄ヘイト」という言葉に隠されたもの ケント・ギルバート 正論5月号 産経ニュース 2017年4月22日
- ↑ ケント・ギルバート （2017年3月4日）. “沖縄の真実とメディアの「報道しない自由」：「沖縄県民記者会見」の舞台裏 (2/2)”. zakzak 2017年7月20日閲覧。
- ↑ 『経済用語 悪魔の辞典 ニュースに惑わされる前に論破しておきたい55の言葉』上念司 イースト・プレス 2015年9月28日
- ↑ ケント・ギルバート （2017年7月22日）. “メディアよ、なぜ死に急ぐ 蓮舫氏「二重国籍」会見でみえた「報道しない自由」と「論点のすり替え」”. zakzak 2017年8月6日閲覧。
- ↑ “「メディア不信」広がるだけ 閉会中審査（7月10日）の加戸守行前愛媛県知事めぐる朝日と東京の姿勢”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月25日） 2017年7月25日閲覧。
- ↑ a b c “加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘 新聞各紙ほぼ報じず”. J-CASTニュース. （2017年7月25日） 2017年7月27日閲覧。
- ↑ “森喜朗元首相「僕のときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな」「内閣改造は嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ」「加計学園の真相を一番知っているのは…」”. 産経新聞. （2017年7月27日） 2017年7月27日閲覧。
- ↑ “メディアよ、なぜ死に急ぐ 蓮舫氏「二重国籍」会見でみえた「報道しない自由」と「論点のすり替え」”. 夕刊フジ （産経新聞社）. （2017年7月22日） 2017年7月29日閲覧。
- ↑ “CNNと朝日新聞の共通点 「加計問題＝フェイクニュース」と誰でも理解できる”. 夕刊フジ （産経新聞社）. （2017年7月15日） 2017年7月29日閲覧。
- ↑ a b c 阿比留瑠比 （2017年7月18日）. “行政がゆがめられた実例とは 朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比”. 産経ニュース （産経新聞社） 2017年7月29日閲覧。
- ↑ “朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず”. 産経新聞 （産経新聞社）. （2017年7月12日） 2017年8月8日閲覧。
- ↑ “朝日＆毎日新聞は「加戸証言」どう報じる? 「加計問題」で問われるメディアの報道姿勢”. 夕刊フジ （産経新聞社）. （2017年7月24日） 2017年7月29日閲覧。
- ↑ “〈速報〉自民・青山繁晴氏「『加計ありき』は前川さんの胸の中の言葉。一般的には思い込みと言う」”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月24日） 2017年7月27日閲覧。
- ↑ “加計問題 朝日「前川証言ありき」 加戸氏発言また無視”. 産経新聞. （2017年7月27日）
- ↑ “崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月24日） 2017年7月27日閲覧。
- ↑ “朝日＆毎日、やっと報じた加戸氏証言 両紙ともに「濡れ衣」部分は触れず”. iza （産経デジタル）. （2017年7月26日） 2017年7月27日閲覧。
- ↑ a b “＜速報＞加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘 「前川喜平氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象操作は有力な手段」”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月25日） 2017年7月25日閲覧。
- ↑ a b c “文科省ＯＢ批判の応酬…加戸前知事と前川前次官”. 読売新聞. （2017年7月25日） 2017年7月26日閲覧。
- ↑ “加戸vs前川「前川の精神構造を疑う」「加戸先輩が捏造するとは思わないから誤解だ」 文科省の先輩と後輩の対決再び”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月25日） 2017年7月25日閲覧。
- ↑ 門田隆将 （2017年6月16日）. “森友問題から加計問題 駄々っ子の喧嘩のような低レベルな「国会」 印象操作に興じる「新聞」はもはや社会の木鐸ではない! 作家・ジャーナリスト・門田隆将”. 産経ニュース
- ↑ “加計問題 朝日「前川証言ありき」 加戸氏発言また無視”. 産経新聞 （産経新聞社）. （2017年7月27日）
- ↑ a b c “加戸守行前愛媛県知事「ＮＨＫはＴＢＳ並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず「一定の方向性持って報道している」”. 産経ニュース （産経新聞社）. （2017年7月30日） 2017年8月1日閲覧。
- ↑ 『週刊ダイヤモンド』2015年10月31日号
- ↑ “「日本人殺そうと…」凶行の一部始終 大阪・生野、韓国籍の包丁巨漢が大暴れ”. J-CASTニュース. （2013年5月23日） 2017年7月20日閲覧。
- ↑ “浦和西川ら激怒！浦項の選手がピッチにごみ投げ捨て”. 日刊スポーツ. （2016年5月3日） 2017年7月20日閲覧。
- ↑ 崔碩栄 （2016年5月26日）. “テーピング投げ捨て事件と 韓国の「報道しない自由」”. WEDGE Infinity 2017年7月20日閲覧。