板取川ダム計画

板取川ダム計画 （いたどりがわだむけいかく）は岐阜県を流れる長良川支流の板取川に建設が計画されたダム。

板取川ダムの概要

計画発表

木曽三川協議会で計画は進んでいたが、マスメディアに発表されたのは1961年（昭和36年）3月7日に中日新聞（当時：中部日本新聞）をはじめとする各紙の地方版が最初である。木曽三川協議会は国土交通省（当時：建設省）・経済産業省（当時：通商産業省）・農林水産省（当時：農林省）・愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市の代表者によって構成されていた。

基本計画は木曽三川と呼ばれる広大な水系を一貫した総合計画の元に、治水・利水を目的として多目的ダムを開発する事が骨子となっている。また、かんがい用水は取水設備や用水路の整備により効率的に行うことも盛り込まれている。

河口堰についても基本計画の中に含まれており河口堰構築の目的は災害防止にあった。こうして長良川河口堰と板取川ダムはセットで扱われることになった。

計画概要

国土交通省（当時：建設省）中部地方建設局が板取ダム建設の必要性について理解を深めてもらうためと思われる作成された冊子によると『板取ダムの建設目的は、1959年9月26日襲来の伊勢湾台風、1960年8月11日から8月13日にかけて相次いで襲来した台風11号と台風12号、1961年6月末の水害という3年連続の豪雨により岐阜市をはじめ岐阜市上流市町村、岐阜市下流市町村でも大きな被害が発生し今後も現在の施設だけでは非常に危険な状態である』ことを目的の第一にあげている（「板取ダム　(1)あいつぐ水害」より引用）。

また、『当時長良川の改修は忠節橋付近の計画水量4,500立方メートル/秒と想定して改修してきたが、1959年（昭和34年）、1960年（昭和35年）、1961年（昭和36年）と計画水位を上回る大洪水が発生した事と、利根川・淀川等の大都市を流れる河川とのバランスも考慮に入れ、木曽三川の安全性向上を検討した結果、計画水量8,000立方メートル/秒に改訂し改修するする事を決定した』との記載がある（「板取ダム　(2)増大する洪水量」より引用）。

『計画水量8,000立方メートル/秒に対する対策としては、川幅の拡大、河道のしゅんせつ及びしゅんせつに伴う塩害を防止するため河口堰を設ける、ダムによる洪水調節』（「板取ダム　(3)毎秒8,000m³の対策」より引用）という3案が提示されている。

板取川にダムを造る理由については『洪水調整を主目的とする場合、洪水の氾濫を防ぎょする地域にできるだけ近く、降水量が多く、地形地質的に大容量の貯水池が得られ、かつ水没家屋の少ないことが望まれます。』（「板取ダム　(4)板取川でダムの調査をする理由」より引用）とある。

また『このような条件を満足するダム地点について、長良川全流域にわたり調査検討した結果、降水量が多く、長良川本川の洪水を支配すること、さらに地形地質等から見て、板取川のダムが最適であるとの結論を得ました。』（「板取ダム　(4)板取川でダムの調査をする理由」より引用）とあり、調査をする理由と書きながら既に結論を述べている。

さらに『当初板取川の候補地は白谷及び洞戸の2地点でありましたが、図上検討及び現地調査の結果、白谷地点のほうがまさっていると考えられるため、まず白谷地点の現地調査をすることにしました』（「板取ダム　(4)板取川でダムの調査をする理由」より引用）とあり、既に調査が終わっていることを示している。

ダムの大きさについては、岐阜市忠節地点の水量を抑えるには『ダム地点で毎秒約1,000立方メートル調整する必要』（「板取ダム　(5)ダムの大きさ」より引用）とあり、『地形上概略検討した結果、最大1億立方メートルが可能』（「板取ダム　(5)ダムの大きさ」より引用）で、『ダムの高さは河床より100メートルとなり、300戸程度の水没が考えられます』（「板取ダム　(5)ダムの大きさ」より引用）とある。人口が当時で3,000人に満たない板取村にとっての300戸は、村自体が無くなる可能性を秘めた数字であったと思われる。

本パンフレットで行う調査は『地元の皆さんに立ち入りをお願いしている調査は、ダム建設の可能性を検討する予備調査と言うことになりますが、この調査では、ダム建設により水没地を含む周辺地域の開発計画についても検討いたします。』（「板取ダム　(6)ダムを建設するための調査」より引用）と記載されており、予備調査だけでなく実態として実施計画調査を行うことが明記されている。

また、最後に『板取川のダムについて調査を行うことは、下流の河口堰の建設とともに長良川の治水、利水上非常に重要かつ緊急を要する仕事です。』（「板取ダム　(6)ダムを建設するための調査」より引用）と記載されており、一見何の関係も内容に見られていた板取川ダム計画と長良川河口堰計画がセットで計画されており、長良川最上流部の住民と長良川最下流部の住民が自発的に団結したのではなく計画によって団結を促されたといっても過言では無い。実際、長良川河口堰が有るのは三重県桑名市であり岐阜県山間部の旧板取村・旧洞戸村とは、この問題が発生するまではほとんど交流が無かった。

岐阜県全体から考えると、板取川下流に当たる長良川流域住民（主に岐阜市）にとって、長良川の氾濫が生活に与える影響は非常に大きく、岐阜市は県庁所在地でもあることから長良川の治水は岐阜県・岐阜市にとっての悲願であったのも事実である。いにしえから政治家の仕事は治水であることを考えれば、国、岐阜県、岐阜市の政治家は何らかの対応に迫られていたのもまちがいのない事実である。

地域の対応

洞戸村の対応

洞戸発電所

洞戸村では大正時代よりダム・発電所で争議が何度か発生していたので対応は早かった。

最初におきた争議は以下のとおり。

1918年（大正7年）2月28日の村会では「板取村白谷地発電所設置ノ件」1919年（大正8年）10月30日「水力発電所用水路新設ニ付キ諮問ノ件」が上程されているが読会省略で可決されている。ただし後者については「木材川下ゲ、用水ニ支障ナキ限リ」との条件はつけられていた。板取村白谷は洞戸村と接する地域であった事と、用水路しかし、1925年（大正14年）に普通選挙法が成立して情勢は大きく変化する。大正時代に活躍していた議員のほとんどが姿を消し、新人が選出されることになった。1937年（昭和12年）5月22日の村会では「東邦電力株式会社発電所誘致ノ件」が上程され全会一致で可決された。

しかし8月15日の村会では一変して大問題となった。論点は(1)当初説明と現状の乖離が大きい。(2)長期的に見て洞戸村に利益をもたらすかどうか。(3)補償額の算定を優先すべきか、(4)まずは洞戸地区に誘致を決定するべきか。といった事が論じられ、『村会は多数を持って「調査研究ノ為静観」に決し「東邦電力株式会社ヨリノ洞戸発電所起工ニ関シテハ積極的ニ其ノ進捗ヲ促サズ各種ノ利害関係並ニ先例等調査ノ上之ヲ決ス」』（洞戸村村史　92頁 5-7行目より引用）ということになった。洞戸村史では、村内において村民の間で建設反対の気運が高まり、村民が発電所建設が生活にかかわる重大な課題であると認識した結果、5月の村会と8月の村会で真逆の決議が行われた理由としている。

この時点で板取村は本発電所工事について賛否を明らかにしておらず、洞戸村と板取村の間にある種の溝ができていた。

村民の不安を取り除くこと無く、1938年（昭和13年）に発電所建設は着工された。1940年（昭和15年）12月4日に岐阜県から東邦電力株式会社に交付された命令書によると、取水口は7ヶ所が指定されている。旧洞戸村内が4ヶ所（高賀川・赤谷・葛平谷・樽谷）、旧板取村村内が3ヶ所（板取川・湯谷洞谷・赤滝谷）である。発電所工事は1942年（昭和17年）5月におおよそ完了した。この工事期間中、洞戸村は発電所建設工事に伴い人口増と物資需要増で一時的な活況を呈した。また、1944年（昭和19年）、1945年（昭和20年）には、日本発送電株式会社から村の予算の20%にあたる寄付がおこなわれた。完成した洞戸発電所は中部電力のホームページによると形式は水路式、出力10,600kW、運転開始日1940年7月となっている

次の争議は、1945年（昭和29年）には洞戸村と中部電力の間で発電所の放流水量を巡って問題が発生した。洞戸発電所が完成したことで洞戸村内を流れる板取川の水量が減少し、板取川の伏流水を水源としていた洞戸村の井戸が枯渇するという現象が既に発生し、秋冬期には飲料水・防火用水にも事欠く状態になっていた。1954年（昭和29年）このため村の消防団を中心に中部電力と放水量について交渉を行うことになった。しかし、消防団と中部電力が話し合って解決するような問題では無く放水量の決定及び補償交渉等には洞戸村村長が乗り出すこととなった。村民大会・村会議員のリコール・電気料金の不払い運動等の結果、板取川の1.34m³/秒とすることと、保証金として700万円を中部電力が洞戸村に支払うことで決着する。

このように中部電力との間で争議が何度か有った中、1961年のマスメディアの報道、1959年〜1961年の大水害、特に伊勢湾台風の教訓から長良川の水防のため、長良川河口堰と板取川の上流ダムがセットで計画されているという風説が1963年頃、村内に流れた。1963年10月に洞戸村尾倉以北が建設予定地になっていることが、建設相中部地建木曽川上流事務所と建河川課長名で村長に伝えられた。

1964年（昭和39年）9月の村議会で全村あげて反対することが決定された。1964年12月には奥洞戸住民が洞戸小学校で反対集会を開催した。また、反対運動は以降も断続的に行われていた。岐阜県より1972年7月26日に、洞戸村に対して洞戸村地域でダム建設は行わない旨の通告があり、板取村内のダム問題は終結した。洞戸村内での建設取りやめになったため、洞戸村上流の板取村に建設予定地が変更になる。

板取村の対応

白谷ダム

板取村には1913年（大正2年）板取地区南部に白谷発電所が建設されており、白谷ダムが造られている。中部電力のホームページによると形式は水路式、出力1,300kW、運転開始日1925年6月となっている。 この発電所の主目的は隣接する美濃市のカーバイト工場への大量の電力供給であった。 白谷発電所の操業につれ旧板取地区内の電化工事も進んだ。1919年（大正8年）に白谷地区から電化が始まり、1925年（大正14年）に杉原以北まで電化が進んだ。旧板取村全村で電化が完了するのは第二次世界大戦後であった。

板取村史は大正時代までを区切りとして発行されており、板取川ダム問題についての記載は一切無い。このため、現存する広報いたどりの記事を中心に記述する。

1967年8月24日板取村ダム反対期成同盟会は各集落の代表者会合を開催した。規約改正・役員改選・当面の運動方針について協議が行われる。会の規模は、会長（1名）副会長（6名）幹事（16名）評議員（55名）婦人部（16名）青年部（8名）の構成であった。

当時の岐阜県知事平野三郎が9月18日、旧板取村門原地区を訪問した。ダム建設について平野は、伊勢湾台風を例に挙げてダム建設は国の計画で洪水調節が目的であると説明している。ダム建設については建設省と地元の意見を聞いて進めたいと話している。また、板取村役場にて、村長陳情及び板取村ダム反対期成同盟会会長久江五平の反対陳情を受けている。

1968年（昭和43年）5月6日に副知事山本明が板取村を初巡視。村長・村会銀と懇談後、産業・道路事情などを巡視し村北部の川浦林道を巡視し美濃市へ移動した。村内には12:30ごろから16:00頃まで滞在した。 巡視の中で副知事は『山村は人口の流出で昭和60年頃になると現在の人口の半分ぐらいになる。』（広報いたどり　昭和43年5月10日『副知事さん初巡視』16-17行目を引用）と発言しており、何らかの対策が必要であり振興策は当該町村の中からアイデアが生まれなければならないとも発言している。 ダム問題の可否ついては、その決定を行うのは村議会であり、方向性を定め構想を考える立場にあると述べている。

板取村ダム反対期成同盟会の会長久江五平が辞意を表し、再三会議を開くも翻意はかなわず1968年（昭和43年）6月29日太田嘉雄が後任の会長となる。久江五平は顧問として板取村ダム反対期成同盟会に残ることとなる。

1973年（昭和48年）10月22日板取村村議会において『長良川河口ゼキの如何に拘わらず、板取ダムには断固反対するもので合うよって、ここに決議する』（広報いたどり「決議」より引用）とあるように、板取川ダムには断固反対の姿勢は崩れていない。しかし、引用部分にあるように長良川河口堰と板取川ダムの関係については一定の距離を置いていたことが広報いたどりからは読み取ることが出来る。

この頃より広報いたどりは謄写版から活字印刷に変更になっており、ページ数も1枚ものから複数ページになっている。

西ノ谷ダム建設（奥美濃発電所の上湖になる川浦ダム）について板取村村議会は賛成の決議をしており、奥美濃発電所については誘致活動も行っている。唯一、板取村が水没する板取川ダムについてのみ反対をしており、環境問題の観点ではなく自村の死活問題からの反対活動であったと考えられる。 また、反対決議は毎回の村議会で決議されていた。『ダム建設絶対反対』板取村反対期成同盟の看板が古くなったことで作り替えたことが広報いたどりに掲載されており、村全体が水没する板取川ダム建設については許容できないと言うのが村民の意志だったと伺い知れる。

岐阜県の対応

知事と村長の握手

板取川ダム計画が発表されてからダム反対が決定されるまでの間の知事は松野幸泰、平野三郎、上松陽三の三代にわたっている。松野県政時代に1959年の伊勢湾台風、1960年の台風11号、12号による大水害。1961年6月の梅雨前線集中豪雨、9月の第2室戸台風による大水害に3年連続で見舞われた。このため、治水は岐阜県における最大の政治課題となった。このような状況下で水資源開発促進法と水資源開発公団法（1961年成立）した。 利根川・淀川については1963年に水系指定と開発基本計画が政府により策定され、1964年には筑後川についても水系指定と基本計画が策定された。木曽三川については主要水源である岐阜県が(1)県が将来開発に必要とする水資源を確保すること、(2)治水に関する措置を講ずること、(3)魚類をはじめ水産動植物に著しい影響を与えないこと等の意見を提出したため1965年まで水系指定と開発計画が遅れた。

松野県政から平野県政に移行したが基本的な行政の方針には変化がない。むしろオール与党化されたことにより他県知事がうらやましがるような議会運営が出来るようになった。 松野同様に平松も公共事業には力を注いだが、板取ダム計画については特筆する活動は行っていない。

青空公聴会の場所

1976年、平野三郎は収賄で辞職に追い込まれ上松が知事になった。 上松は従来の知事同様に岐阜県内の公共事業に積極的であり、過去の積み残し公共事業を次々と実現していった。懸案であったJR岐阜駅高架、木曽川右岸流域浄水事業等各種の公共事業を行った。長良川河口堰についても上松は着工に同意しており、大規模公共事業で反対をしたのは板取川ダム問題だけで有る。

広報いたどりによると「これだけ美しい自然環境に恵まれた場所での公聴会ははじめて」（広報いたどり　広報いたどり　昭和57年7月15日　2頁より引用）とのコメントを上松が発言していることから、公共事業の中でも県土公園化構想を掲げていたため、板取の自然を残す方向に判断が傾いたと思われる。

結果として、板取川ダムの建設は岐阜県の反対により取りやめとなり、長良川河口堰については建設着工に向かうことになった。

1976年9月には岐阜県を台風17号が襲い安八町で長良川が決壊するという水害が発生している。長良川忠節橋付近の水量は一度も計画水位を超えることがなかったが、堤防が決壊するという水害が発生しており、治水の難しさを考えさせられる。

出典・引用等

• 国土交通省（当時：建設省）中部地方建設局 『板取ダム』 日付は木曽川下流工事事務所から岐阜県立図書館への寄贈日であり発行日は不明である。寄贈日と「9354」という番号が資料に記入されている。パンフレットのためページも記載されていない。（閲覧可・禁貸出）、建設省中部地方建設局、1969年4月24日。
• 『洞戸村史　下巻』 洞戸村史編集委員会、洞戸村、1999年9月30日、1st。
• 渡邉賢雄 『板取村史』 渡邉賢雄、板取村教育委員会、1982年5月1日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和四十二年九月一日『ダム反対期成同盟会』』 板取村役場、1967年9月1日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和四十二年十月一日『へき地の解消県行政を平等に　平野知事さん門原地区を訪問』』 板取村役場、1967年10月1日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和四十三年五月十日『副知事さん初巡視』』 板取村役場、1968年5月10日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和四十三年九月一日『新会長が決まった』』 板取村役場、1968年9月1日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和48年11月26日『板取ダム建設には断固反対』』 板取村役場、1963年9月1日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和49年12月1日『西ノ谷ダムについては同意』』 板取村役場、1969年12月1日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和50年9月1日』 板取村役場、1970年9月1日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和51年7月1日』 板取村役場、1971年7月1日、1st。
• 岐阜県 『岐阜県史　通史編　続・現代』 岐阜県、2003年3月31日、1st。
• 板取村役場 『広報いたどり　昭和57年7月15日』 板取村役場、1982年7月15日、1st。