週刊報道サイト

週刊報道サイト

URL	[ http://hodotokushu.net ]
タイプ	ニュースサイト及び新聞
運営者	週刊報道サイト株式会社
設立者	佐藤昇
スローガン	権力の監視
営利性	営利

週刊報道サイト（しゅうかんほうどうサイト）は、東京都に本社を置く週刊報道サイト株式会社が配信展開する日本のニュースサイト及び発行する新聞である。2014年2月までの旧称は週刊報道特集。

概要

「多くのメディアが力を一つに合わせ、報道の力で、驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ、報道の原点である権力の監視の使命を果たす」と標榜しており、大手マスメディアの新聞・テレビでは取り上げられることがないスポンサー企業である財界の腐敗の問題点や、暴力団との癒着など、広告を一切とらないことによる強みを生かし、報道を行う上で一般的に「タブー」とされる分野を発信する試みを続けている（報道におけるタブーを参照）。

歴史

2012年に休刊した週刊紙「週刊報道特集」の元編集長の高山住男とジャーナリストの佐藤昇を中心に2013年7月に立ち上げた独立系ニュースサイト及び新聞である。発行人を佐藤昇、初代編集長を高山住男とし、2014年2月に高山住男が辞任後は、佐藤昇が発行人と編集長を兼務している。

沿革

• 2013年（平成25年）7月 - 週刊報道特集株式会社を改組設立、紙面媒体「週刊報道特集」を創刊。

• 2014年（平成26年）2月 - 社名を週刊報道サイト株式会社に、紙面媒体を「週刊報道サイト」に変更。

• 2014年（平成26年）10月 - 銀行の企業統治への問題提起をするためにみずほ銀行へ訴えの提起。

• 2015年（平成27年）2月 - 大手マスメディア報道全般への問題提起をするために朝日新聞へ訴えの提起。

• 2015年（平成27年）10月 - 巨人軍の野球賭博事件への取材活動を開始。

• 2017年（平成29年）4月 - 上場企業のM資金申込への問題提起報道後、ローソンの玉塚元一が任期満了前の退任を発表。

• 2017年（平成29年）10月 - 朝日新聞の勝訴が確定後、佐藤昇と朝日新聞記者らは、お互いを理解して尊重し合う。

• 2018年（平成30年）12月 - 報道関係者交流懇親会の開催を始め、朝日新聞記者らも参加。

• 2019年（令和元年）5月 - 上場企業のM資金申込への問題提起報道後、エイチ・アイ・エス及びハウステンボスの澤田秀雄がハウステンボスの社長を退任。

• 2019年（令和元年）12月 - 紙面媒体「週刊報道サイト」が発行300号に到達。

• 2020年（令和2年）6月 - 銀行の企業統治への問題提起をするためにみずほフィナンシャルグループへ株主提案権を行使。第4号議案（余剰金の配当等の決定機関）を会社側と佐藤昇ら株主の共同提案として承認可決させる。

• 2021年（令和3年）6月 - 銀行の企業統治への問題提起をするために三菱UFJフィナンシャル・グループへ株主提案権を行使。第4号議案（有価証券報告書の早期提出）等すべて否決される。

• 2022年（令和4年）1月 - 紙面媒体「週刊報道サイト」が発行400号に到達。

• 2022年（令和4年）6月 - 銀行の企業統治への問題提起をするために三菱UFJフィナンシャル・グループへ株主提案権を行使。昨年の第4号議案（有価証券報告書の早期提出）を実質的に取り入れさせる。

• 2023年（令和5年）2月 - 紙面媒体「週刊報道サイト」が発行450号に到達。

• 2024年（令和6年）9月 - 日本政府公式ウェブサイト「ｇＢｉｚＩＮＦＯ」（経済産業省主管）に全省庁統一資格（デジタル庁主管）有資格者の報道機関として、「週刊報道サイト」が掲載される。

発行等

毎週月曜日を発行日とする週刊紙である。紙面による年間定期購読のほか、発行日同日に同じ内容が同社の公式ウェブサイト上で掲載される。また、官公需向に限り広告掲載等を行っている。

本社

〒136-0071　東京都江東区亀戸2丁目42-6-304号

報道関係者交流懇親会

同紙を主宰する佐藤昇は、多くのメディアが力を一つに合わせて権力の監視の使命を実現するために、定期的に報道関係者交流懇親会を開催している。

その懇親会には、日本放送協会や朝日新聞や読売新聞や産経新聞やテレビ朝日やTBSテレビ（TBS）等のマスメディアや、 FRIDAY (雑誌) や日刊ゲンダイや週刊現代や週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済やSPA!や週刊新潮や週刊文春等のマスコミやその他多くの報道関係者や元名古屋高等裁判所長官中込秀樹弁護士や元黒BUTAオールスターズ梅宮亜須加らが集って交流を深めている。

マスメディア報道への問題提起

2015年2月9日、同紙を主宰する佐藤昇ら482人は、朝日新聞の慰安婦報道問題において、朝日新聞は最大手のマスメディアとして、国民の知る権利への責務を果たしていないとして、大手マスメディア報道全般への問題提起をするために、「朝日新聞を正す会」を結成して、東京地裁に訴えの提起をした。2017年10月24日、最高裁判所第三小法廷による決定で、佐藤昇ら原告側28人の上告は退けられて朝日新聞の勝訴が確定して、同紙による2年8ヶ月にわたる大手マスメディア報道全般への問題提起活動は終結した。

「朝日新聞#朝日新聞による捏造、誤報、問題報道の一覧」も参照

その後、佐藤昇と朝日新聞記者らは、『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（発行所は朝日新聞出版、著者は朝日新聞編集委員）のおわりに（534頁）記載のように、お互いを理解して尊重し合ったことで、同紙主催の報道関係者交流懇親会へ参加するようになった。

銀行の企業統治への問題提起

同紙を主宰する佐藤昇は、銀行とは銀行法第一条に基づき「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする」べきであるとの信条から、銀行に対して、問題提起の記事を掲載するだけでなく、訴えの提起や株主提案権を行使している。

みずほ銀行へは、2014年10月7日、みずほ銀行投資詐欺事件に紐づいて集団で訴えの提起をし、佐藤昇が被害者の会を代表して司法記者クラブで記者会見して、銀行の企業統治への問題提起をしている。

「みずほ銀行#暴力団との関係」も参照

みずほフィナンシャルグループへは、2020年6月25日、第18期定時株主総会で、第8号議案（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止）において、「金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」と株主提案をして、銀行の企業統治への問題提起をし、その理由として「優越的地位の濫用は、みずほフィナンシャルグループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。」と主張している。なお、第4号議案（余剰金の配当等の決定機関）については、みずほフィナンシャルグループは、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案を会社提案と併合して、その議案内容の全てを受け入れて、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える会社側と佐藤昇ら株主の共同提案は認められて可決された。

三菱UFJフィナンシャル・グループへは、2021年6月29日、第16期定時株主総会で、第6議案（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）において、「三菱UFJ銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組むべき」と株主提案をして、銀行の企業統治への問題提起をし、その理由として「現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、2013年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌等マスコミにスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。」と主張している。なお、第4号議案（有価証券報告書の早期提出）等すべての株主提案が否決された。

清水銀行へは、週刊新潮で報道された「SBIホールディングス北尾吉孝社長、コロナで注目されるサプリ工場を乗っ取り疑惑」に関して、2021年5月27日、SBIホールディングス株式会社及びSBIファーマ株式会社から連名で「名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始した」とインベスター・リレーションズされるも、2020年2月に資本・業務提携を締結したSBIホールディングス北尾吉孝に頭が上がらないであろうからといって、SBIホールディングス北尾吉孝の事情だけを聴いた措置をしていたら、清水銀行と取引をしている中小企業や労働者には、サプリ工場と同じように、突然仮差押えされた後に債権譲渡されて、そして差押されて競売開始される措置をとられることが起こり得ることが想像されて、安心して清水銀行とは取引できなくなる心理状態になるであろうことが自然と連想されるとして、清水銀行の企業統治への問題提起の記事の連載報道を継続している。

三菱UFJフィナンシャル・グループへは、2022年6月29日、第17期定時株主総会で、第6号議案（他山の石）において、「みずほフィナンシャルグループのようなシステム障害が起きないよう万全の対策を講じる。」と株主提案をして、銀行の企業統治への問題提起をし、その理由として「みずほフィナンシャルグループは、令和3年の1年間に8回ものシステム障害を起こし、金融庁から行政処分を受けるに至っている。このよなシステム障害は、当社及び当社グループの信用を失墜させるばかりか、お客様にも多大な迷惑をかける。そこで、みずほフィナンシャルグループを反面教師として、万全を期すべきである。」と主張している。なお、2022年6月27日、三菱UFJフィナンシャル・グループは第17期定時株主総会開催日の2日前に有価証券報告書を提出したが、これは昨年の第16期定時株主総会において、佐藤昇ら株主が株主提案した第4号議案（有価証券報告書の早期提出）を、三菱UFJフィナンシャル・グループが実質的に取り入れて早期提出したことによるものであると三菱UFJフィナンシャル・グループから直接告知を受けたことから、佐藤昇ら株主は、協議の上、第17期定時株主総会における同趣旨の議案を取り下げた。

上場企業のM資金申込への問題提起

社会的公器というべき上場企業がM資金に申込する行為自体が社会的妥当性を欠くとの信条から、M資金とはただの詐欺であると主張して、上場企業の代表取締役のM資金確約書を掲載して連載報道することで、上場企業のM資金申込への問題提起をしている。

同紙が、徳島銀行の代表取締役専務のM資金申込に対して、当人のM資金確約書を掲載して問題提起報道をすると、その後、その専務は突然退任した。

同紙が、ローソンの玉塚元一のM資金申込に対して、当人のM資金確約書を掲載して問題提起報道をすると、その後、玉塚元一は任期満了前の2017年5月30日の代表取締役会長退任を発表した。

同紙が、大林組の代表取締役副社長のM資金申込に対して、当人のM資金確約書を掲載して問題提起報道をすると、その後、その副社長は突然退任した。

同紙が、アルフレッサ ホールディングスの代表取締役会長のM資金申込に対して、当人のM資金確約書を掲載して問題提起報道をすると、その後、その会長は突然退任した。

同紙が、エイチ・アイ・エス会長兼社長及びハウステンボス社長の澤田秀雄のM資金申込に対して、当人のM資金確約書を掲載して問題提起報道をするだけでなく、怪しいリクルートホールディングス株の儲け話に乗っかって５０億円を振り込んだ詐欺騒動を報道すると、２ケ月後の2019年5月21日、澤田秀雄はハウステンボスの社長を退任した。

週刊報道特集から週刊報道サイトへと組織改編を断行した信念

2014年2月4日、高山住男編集長の「報道の役割とは、事件の問題提起をし、司法や監督官庁や捜査当局に審判を任せることだ、佐藤昇が審判する必要はない」との考えと、佐藤昇発行人の「報道の力で驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ報道の原点である権力の監視の使命を果たす」との考えとで意見の食い違いが生じたため袂を分かち、週刊報道サイトに商号変更し、佐藤昇が発行人と編集長を兼務する体制で継続した。

2014年10月7日、佐藤昇は、驕る権力者による不法な権力の行使の監視の使命を果たして審判するために、みずほ銀行本店幹部Ｏの引き起こしたみずほ銀行投資詐欺事件に対し、その管理責任と使用者責任を追及する集団提訴を「みずほ銀行詐欺被害者の会」を結成し、５名の原告団の代表幹事として訴訟を起こした。その原告団には、ボクシング世界チャンピオンであった薬師寺保栄やプロゴルファーのチャンド・ディネッシュも名を連ねていた。

2015年3月24日、佐藤昇が結成した「みずほ銀行詐欺被害者の会」の会員の東京都内の資産家の刑事告訴により、みずほ銀行本店元幹部Ｏは警視庁捜査２課共同捜査本部により逮捕され、その後、みずほ銀行本店元幹部Ｏへ、一審で懲役７年の判決が言い渡され、控訴審でも懲役７年の判決が言い渡されて刑が確定し、みずほ銀行本店元幹部Ｏは収監されて、佐藤昇は権力の監視の使命を果たして審判した。

みずほ銀行投資詐欺事件における暴力団関係者らによるみずほ銀行本店元幹部Ｏへの恐喝の事例

みずほ銀行本店元幹部Ｏはみずほ銀行投資詐欺事件を恐喝の材料とされ、山口組系暴力団の後藤組の後藤忠政元組長の関係者らからお金をせびられ続けていた。そのため、みずほ銀行本店元幹部Ｏは佐藤昇に対して「真珠宮ビル管理会社顧問殺害事件の跡地の買収資金をみずほ銀行が裏金で用意するから、暴力団関係者らによる恐喝から護ってほしい」と依頼してきた。同時期には、みずほ銀行本店元幹部Ｏは複数の資産家から金を預かっていたことをマスコミにばらすと脅されており、既に週刊ポストの元記者Ｔへは５０００万円を、週刊文春の記者を名乗るＮらへは１億５００万円を、それぞれ喝取されていた。

みずほ銀行本店元幹部Ｏからの依頼に基づき、佐藤昇が間に入り、週刊ポストの元記者Ｔらからの執拗な恐喝行為を止めると、週刊ポストの元記者Ｔは佐藤昇に対して「事務所や自宅が銃撃されることになる」と通告してきた。

その後、佐藤昇は、週刊ポストの元記者Ｔに対して、自らの会社が持つ債権によって債権者（第三者）破産を申し立て、2012年10月3日に破産手続開始を決定させて、週刊ポストの元記者Ｔがジャーナリストと称しての恐喝行為をできないようにした。

真珠宮ビルの公売中止の裏で行われていたジャーナリスト佐藤昇による東京都主税局徴収部への取材活動

ジャーナリストの佐藤昇は、「反社会的勢力」への利益供与を防ぐ目的で、2016年8月30日付で東京都知事と渋谷都税事務所長へ取材申込を行っていた。

2016年9月2日に公売が中止になった原因の一因に、ジャーナリストの佐藤昇による取材申込の報道活動があったと言われている。

そのため、「反社会的勢力」は、2016年9月7日に渋谷都税事務所に苦情を付けていた。

そこで、翌日の2016年9月8日にジャーナリストの佐藤昇による取材が行われるという情報を得た「反社会的勢力」は、公売が中止になった原因の一因となったジャーナリストの佐藤昇を襲撃した上でさらおうと企図し、渋谷都税事務所付近で待ち伏せるが、取材が行われた場所は都税事務所本庁の東京都庁であったため、ジャーナリストの佐藤昇は、悠々と東京都主税局徴収部への取材を行い、「反社会的勢力」への利益供与の阻止を確実なものとした。

のちに、ジャーナリストの佐藤昇は「私は、ジャーナリストとして公益のために報道活動しているものであり、たとえ反社会的勢力の妨害があろうとも、己の理念がブレることは決してない」と泰然と語った。

「真珠宮ビル管理会社顧問殺害事件」も参照

イーストシティ合同会社が売買原因で所有権取得

2017年2月20日、イーストシティ合同会社が売買原因で所有権移転して真珠宮ビルの所有権者となったため、ジャーナリストの佐藤昇が、反社会的勢力への利益供与を防止するため、2017年3月2日に、イーストシティ合同会社の事務所へ突撃取材に出向くも、居留守を使われたため、事務所の管理会社へ質問状を出し、その結果、2017年3月21日に、イーストシティ合同会社は、逃げるように一等地にあった事務所から移転した。

ジャーナリスト佐藤昇を拉致して殺す問題について

2019年5月8日、ラポール実質的オーナー黒木正博が警視庁組織犯罪対策４課により逮捕された。それは、同紙が2018年9月3日から2018年11月5日までの１０回連載の公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。なお、１０回連載報道後の2018年11月22日には、池田満（山口組系暴力団後藤組の伝説のヒットマン）と白倉康夫（敬天新聞社々主）と奥村順一（東京アウトローズ編集長）と佐藤昇との間で「佐藤昇を拉致して殺す」問題についての四者協議が行われていた。

ジャーナリスト佐藤昇に対する裏業界の著名人らからの激しい抗議

2019年8月1日の秋山昭八弁護士と中込秀樹弁護士とジャーナリスト伊藤博敏と小林霊光元弁護士と一緒に写った「真夏の法曹祭」と題した報道関係者交流懇親会の写真が公開されるやいなや、裏業界の著名人らから激しい抗議を受けたが、佐藤昇は「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」と一笑に付して泰然自若としていた。その様を、敬天新聞社（白倉康夫社主）から、佐藤昇は常識人では成しえないことを平然と成す異能の人物であると極めて高い評価の論評がなされた。

ジャーナリスト佐藤昇と巨人軍の一連の水面下での攻防

2016年8月19日に発売されたノンフィクション『巨人軍「闇」の深層』（発行所は文藝春秋、著者は週刊文春スクープ記者）によると、第1章「野球賭博事件　底知れぬ闇と巨人軍の誤算」では、2015年5月13日未明、銀座のダイニングバーの店内でセ・リーグのある球団の有名選手が約15人の一団で飲みに来ていたところ暴力事件が起こったが、写真誌を含む週刊誌2誌も取材に動き、被害者にも取材したが、結果的に記事が陽の目を見ることはなく、『週刊報道サイト』なるネットジャーナルだけが、この件を報じ、本来ならば、これで風化してしまう話だった。ところが、5カ月後に野球賭博事件が噴き出し、意外なことが判明する。この時の被害者である四十代不良が渦中の「野球賭博常習者Ｂ」ことＳとも顔見知りで、2つの事件の野球賭博事件人脈が複雑に交錯していたことが明らかになったのだ。10月5日、巨人軍が福田聡志元投手の野球賭博事件への関与を記者会見で公表した後、「読売巨人軍の野球賭博事件への取材申込書」と書かれた文書が、巨人軍の久保博社長宛に送達された。文書の日付は10月8日で、差出人はネットジャーナルの『週刊報道サイト』である（42頁から43頁）。その後、ネットジャーナル『週刊報道サイト』と巨人軍の駆け引き（44頁の小題）が始まり、巨人軍は、週刊報道サイトの主たる情報提供者が、読売ジャイアンツ公認チアガール「ヴィーナス」に内定したばかりの新メンバーの叔父であったことを調べ上げるなど普通では考えられない調査能力で、一個人の血縁関係ばかりか、叔父の経歴まで調べ上げていた。その経緯を『週刊報道サイト』発行人兼編集人の同氏は著者に語った。この巨人軍と週刊報道サイトの一連の水面下での攻防は、のちにマスコミ報道によって一部表面化し、『週刊報道サイト』を取り巻く人脈が再び注目を集めることになる（46頁から47頁）。第2章「渡邉恒雄辞任　病巣はなぜ取り除けなかったのか」では、開幕当日に再燃した「チームヴィーナス」問題（73頁の小題）において、野球賭博事件が収束に向かいつつあるなか3月25日の開幕戦当日、FRIDAY（4月15日号）が「巨人新チアガール『元暴力団の叔父』でトラブル！」なる記事を掲載した。第1章で触れた読売ジャイアンツ公認チアガール「ヴィーナス」のメンバーを巡るトラブルの経緯の一部が報じられていた。FRIDAYはヴィーナスに内定していた女性の叔父が、かつて山口組系有力組織組織に所属していたと指摘。しかも、叔父は現在も弘道会の野球賭博関係者などと深く関係しており、巨人軍選手の野球賭博事件についても実態を知りうる立場だと指摘されていた。FRIDAYの取材に巨人軍は「ヴィーナスメンバーの親族が、暴力団を脱退した後に野球賭博グループと深く関係しているなどと指摘していますが、当球団として、そのような事実関係など把握していません」と回答し、トラブルへの関与そのものを否定した。しかし、複雑に錯綜した人脈を俯瞰すると、その交わった部分には「元暴力団の叔父」の存在があった（73頁から74頁）。NPBにも警察にも通じた男の実像（74頁の小題）と黒幕は誰だ（78頁の小題）においては、野球賭博事件問題で巨人軍側に取材申込書を三度にわたって送達していた『週刊報道サイト』の主たる情報提供者である「元暴力団の叔父」は、週刊文春取材班に対し、ヴィーナス問題が発覚した背景には、3月下旬に警視庁組織犯罪対策部四課の現役刑事を3人引き連れていて、高木京介が涙の記者会見で明かした「NPBにも警察の偉い人にも通じている」とされる（72頁）リスクマネジメント会社経営者が関与していたのではないかとの疑念を語っていた。著者はこのリスクマネジメント会社経営者にこの点を重ねて質問したが、「よく知らない。知り合いの弁護士の紹介で2、3回会った『週刊報道サイト』の編集人が勝手に私の名前を使っているだけだろう」と答えるなど、鵺のように掴みどころのない対応だった。真相はいまだに藪の中だ（78頁から80頁）。と上梓されている。

参考出典

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「ここから調達」公式サイト
• 国立国会図書館「サーチ」公式サイト
• デジタル庁全省庁統一資格「調達ポータル」公式サイト
• 経済産業省「ｇＢｉｚＩＮＦＯ」日本政府公式ウェブサイト

外部リンク

• 週刊報道サイト
• 佐藤昇＠hodositeＴｗｉｔｔｅｒ