美濃部達吉
美濃部 達吉（みのべ たつきち、1873年（明治6年）5月7日 - 1948年（昭和23年）5月23日）は、日本の法学者、憲法学者、政治家、東京帝国大学名誉教授。天皇機関説を唱えたため、軍国主義を歩む日本において弾圧されてその著書は発禁処分にされたことで有名である。戦後は新憲法制定作業にも関与したことで知られている。長男に東京都知事に就任した美濃部亮吉がいる。
生涯[編集]
東京帝国大学法科を卒業後、欧州に3年間ほど留学する。明治35年（1902年）に東京帝国大学法学部教授、行政法講座担当に就任した。大正元年（1912年）に『憲法講話』を刊行し、この中で自説の天皇機関説を唱えて穂積八束の「天皇主権説」の権力主義的すぎる性格を痛烈に批判した。だがこれが穂積の弟子だった上杉慎吉（穂積はこの年に病気になり死去している）に噛みつかれ、雑誌『太陽』で論争となる。しかしこの時は大正デモクラシーの広まりもあって、美濃部の天皇機関説が憲法学の定説となり、後に大正デモクラシーを基本とした議会主義、普通選挙法などを理論づけるものとなった。大正14年（1925年）に治安維持法が制定された際には、同法を痛烈に批判する。さらに昭和6年（1931年）のロンドン海軍軍縮条約では軍縮を支持するなど、リベラルな政治評論を続けたので、次第に美濃部は右翼から危険視される存在となってゆく。
そして同時期は犬養毅が暗殺されるなど、軍国主義が高まる世の中であり、そんな中で大正期に定説となっていた美濃部の天皇機関説は大いに問題視されるようになった。昭和9年（1934年）に軍部と右翼が一体化して国体明徴声明を出して天皇機関説排斥運動が激化すると、昭和10年（1935年）には国会で天皇機関説が徹底的に糾弾されることになり、美濃部はこれに対して国会で弁論するも受け入れられず糾弾され、不敬罪で告発される。美濃部の著書は発禁処分となり、貴族院議員も辞職を余儀なくされ、公職から退くことになった。なお、この際に右翼から暗殺されかけてもいる。
昭和20年（1945年）に日本が敗戦を迎えると、美濃部の存在は一気に好転し、幣原喜重郎内閣の憲法問題調査委員会顧問に復活し、さらに枢密顧問官にも就任している。ところが美濃部はこの時に新憲法である日本国憲法に大いに反対して、あくまで大日本帝国憲法を緩やかに改憲することを主張するなどして憲法学者としての限界をにじませている。結局、日本国憲法が成立するとそれに反対する多くの著書を出したりしているが、新憲法成立からわずか1年後の昭和23年（1948年）5月23日に75歳で病死した。
著書[編集]
単著[編集]
- 『改正府県制郡制要義』(有斐閣、1899年)
- 『日本国法学上巻』(有斐閣、1907年)
- 『憲法講話』(有斐閣、1912年)
- 『米国憲法の由来及特質』(有斐閣、1918年)
- 『憲法撮要』(有斐閣、1923年) …天皇機関説事件に際して発禁処分。
- 『行政法提要』(有斐閣、初版1924年、第二版1929年)
- 『逐条憲法精義』(有斐閣、1927年) …天皇機関説事件に際して発禁処分。
- 『行政裁判法』(千倉書房 、1929年)
- 『現代憲政評論』(日本評論社、1930年) …天皇機関説事件に際して改訂命令。
- 『議会制度論』(日本評論社、1930年)
- 『議会政治の検討』(日本評論社、1934年) …天皇機関説事件に際して改訂命令。
- 『憲法と政党』(日本評論社、1934年)
- 『日本憲法の基本主義』(日本評論社、1935年) …天皇機関説事件に際して発禁処分。
- 『法の本質』(日本評論社、1935年)
- 『公法と私法』(日本評論社、1935年)
- 『選挙争訟及当選争訟の研究』(弘文堂、1936年)
- 『日本行政法』(有斐閣、上巻1936年、下巻1940年)
- 『公用収用法原理』(有斐閣、1936年)
- 『選挙罰則の研究』(良書普及会、1937年)
- 『公務員賄賂罪の研究』(岩波書店、1939年)
- 『行政刑法概論』(岩波書店、1939年)
- 『日本鉱業法原理』(日本評論社、1941年)
- 『経済刑法の基礎理論』(有斐閣、1944年)
- 『新憲法概論』(有斐閣、1947年、増補版1950年) …美濃部の死後、宮沢俊義が補訂。
- 『新憲法逐条解説』(日本評論社、1947年)
- 『米国憲法概論』(有斐閣、1947年)
- 『行政法序論』(有斐閣、1948年)
- 『新憲法の基本原理』(国立書院、1948年)
- 『日本国憲法原論』(有斐閣、1948年、補訂版1952年) …美濃部の死後、宮沢俊義が補訂。
- 『憲法撮要 Ⅰ 復刻版』(桜耶書院、2015年)
- 『憲法撮要 Ⅱ 復刻版』（桜耶書院 2016年）
- 『憲法撮要 Ⅲ 復刻版』（桜耶書院 2016年）
- 『現代語訳 憲法撮要』（デザインエッグ社 2018年）
- 『憲法講話』岩波文庫、2018年11月。解説高見勝利
訳書[編集]
- オットー・マイヤー『独逸行政法上下』(中央大学出版部、再訂版1907年)
- ゲオルグ・イェリネック『人権宣言論』(日本評論社、1946年)
- 『欧洲諸国戦後の新憲法』(有斐閣、1922年)・・・戦間期における、中欧諸国の憲法(ドイツのヴァイマル憲法や、ポーランド第二共和国の憲法、チェコスロヴァキアの憲法など)の翻訳。