高等学校通信教育

高等学校通信教育（こうとうがっこうつうしんきょういく）は、通信教育によって高等学校の教育を実施する教育課程。通称は通信制高校ともいう。

概要[編集]

日本国憲法第26条に規定している「教育を受ける権利」を保障するために定時制高等学校や通信制高等学校が設置されている。

国の法律の学校教育法に基づく、正規の高等学校なので卒業すると高校卒業者となり、大学や短期大学や専門学校などに進学も可能となる。

通信制高校は、入学試験がなく書類選考や面接で入学できる場合が多い。

自学自習が基本で、レポート提出だけでなく。実際に学校で授業を受けるスクーリングの出席が義務付けられている。また、中間試験や期末試験もある。これらの成績で単位認定される。

従来は、視聴教材としてテレビやラジオの放送を利用した通信制高校が主流であった^{[注 1]}。

近年は、インターネットでのオンライン授業実施や教師へのオンライン質疑応答を可能とする通信制高校が増えている。

各都道府県立の公立校が最低1校設置されており、広島市を除いて区市町村立の公立校はない。
学区は公立校の場合は都道府県で一学区で、当該都府県に勤務地がある場合も入学を認めることが多い。但し、隣県の公立の通信制高校への通学が便利という理由だけでの越境通学は認められない。
北海道、福島県、島根県、長崎県のように道県域が広い公立の通信制高校では、遠隔の拠点都市の高校を協力校としてスクーリングを実施している。

昭和末期まで、私立通信制高校は、認定職業訓練施設や高等専修学校との技能連携制度で、併修する高校普通教育を行う学校や、NHKやFM東京など^{[注 2]}のテレビやラジオの放送を利用した高校通信講座を活用する学校など少数に限られていた。
平成改元直前、最短修業年限が3年に短縮されたのとほぼ同時期に国際通信学園が設置したクラーク国際高等学校が長らく途絶えた広域通信制として認可され、中卒生急増対策として高等専修学校の宮沢学園高等部を開設した宮澤学園も自前通信制の星槎国際高等学校を開校。これらの学校が不登校や高校中退生徒の増加に対応して、2000年代にサポート校による学習・学校生活支援や手続の容易な編入生受け入れシステムを確立させ、以降通信制高校の学校数が急増。さらに2010年代後半に開校したN高等学校が中卒見込生の志願者を増やして、「高校進学=全日制」の概念が崩れつつある。
学区が広い広域制の私立の通信制高校では、遠隔地で近隣の高校を協力校としてスクーリングを実施している通信制高校もある^{[注 3]}。