山崎正友

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山崎正友(やまさき まさとも、1936年(昭和11年)11月26日 ‐ 2008年(平成20年)12月29日)は、日本の元弁護士。岡山県出身。京都大学法学部卒業。創価学会の元副理事長・「創価学会の元顧問弁護士」などの役職を務めた。「山友(やまとも)」と略称されることもある。 池田大作(名誉会長)が執筆した小説『新・人間革命』の登場人物「山脇友政」のモデルとなる。

1980年(昭和55年)頃に創価学会に批判的な立場になった為に、創価学会から除名(処分)された。

経歴[編集]

出生から弁護士資格を取得するまで[編集]

創価学会の顧問弁護士だった時代[編集]

  • 創価学会の信仰に対しては、その姿勢を他者に指摘されることを拒み、創価学会員の信仰の根幹と位置付けられる日蓮大聖人の御書よりも週刊誌の記述を重視し、「どう、俺ってすごいでしょ?」というのが口癖であった。
  • 後に、山崎正友が経営する冷凍食品卸売会社「シーホース」が45億円の負債を抱え経営危機に陥った際、弁護士としての立場を最大限に利用し、「創価学会に対する恐喝事件を起こした。」
  •  ジャーナリスト岡留安則によると、山崎正友と原島嵩(創価学会の元教学部長)は自民党に創価学会側の内部情報を提供し1980年(昭和55年)11月7日に池田大作(名誉会長)に対する国会証人喚問を要求する、54万人(のち134万人に増加)の請願署名を自民党に提出した。しかし自民党は動かず、山崎正友たちの自民党側の窓口となった三塚博(自民党の衆議院議員)は「国会で公明党の協力は欠かすことはできない。今は、池田大作(名誉会長)に対する国会証人喚問の請願を持ち出すことは得策ではないと考えているのだろう」との談話を発表した。ジャーナリスト岡留安則は、自民党が山崎正友から得た内部情報を創価学会・公明党との裏取引に使ったのではないかと推測し翌1981年(昭和56年)に、公明党が「日米安保条約」や日本国憲法第9条の下での自衛隊容認を発表したのはそのためとジャーナリスト岡留安則は推定している。

創価学会から除名される。正信会に入会、そして脱会[編集]

  • 1980年(昭和55年)頃に、山崎正友は創価学会から除名(処分)を受けた。創価学会から除名後に、創価学会と対立している「正信会」に入会した。週刊誌週刊文春』や保守系雑誌『諸君!』などで「二つの疑惑=日達上人の遷化と阿部日顕の相伝」、「〝御相伝〟そのものは、なされていた形が、どこにも見当らない。見た人は、だれもいなかった」の文書を掲載し、日達法主より日顕法主への血脈相承(法主の役職の譲渡)する気はなかったと主張した。当時は徹底して反日顕の立場をとり、日顕を非難していた。日顕管長に対して「管長(宗門内の行政の最高役職、法主が兼任する)の座に自らついてからの宗門行政が、まことに信仰心のうすい、功利主義の権化の如き姿である」等と激しく攻撃した。しかし、のちに正信会を裏切り手のひらを返たように日顕と盟友となり、創価学会への批判活動の急先鋒となる。創価学会から除名以前から正信会僧侶の浜中和道と一体になり創価学会への糾弾を強めていた。ところがその後、浜中和道の夫人との不倫が発覚し浜中和道とは犬猿の仲に。浜中和道は山崎正友の行状などを記録し非難する著作を残している。山崎正友の葬儀で喪主を務めた桂子夫人は、浜中和道の元夫人である。
  • 山崎正友は正信会の会員でありながら、正信会の最大の敵である日顕法主に再接近を試みた。しかし、逆に日蓮正宗の総本山の大石寺において日顕法主より「あんたは大ウソつきだ。あんたを絶対、信用しない」「こちらからいいと言うまで、総本山(大石寺を意味する)に来ることはまかりならぬ」と怒鳴られ、再接近は一度は失敗した。日顕法主のこの態度に対し山崎正友は「あの野郎が猊下(法主に対する敬称)なものか。浜中和道さんも知ってるでしょう。日達上人が亡くなる前には、あいつ(日顕のこと)には血脈相承(法主の役職の譲渡)する気がなかったってことは」と述べた。

日蓮正宗の法華講員になる[編集]

  • その後、日顕法主に再接近するチャンスが訪れ、1995年(平成7年)に山崎正友は正信会を脱会した。その後、山崎正友は日蓮正宗の法華講員になった。それまで正信会の立場で誹謗中傷していた日顕管長側の機関紙「慧妙」(えみょう)に突然登場し「私が御相承を拝信するに至るまで」と題する手記を寄稿した。そこでは「最近になって、私は、日顕上人猊下が“御相承”について示された御指南を、活字で拝読させていただく機会を得た。微妙深遠な問題であり、また、私共凡下が窺い知るべくもない事柄も多々あるために、難解で婉曲な御表現の部分もあったが、くりかえし読ませていただくうちに、御相承の伝えられる形についての私の疑念は氷解していった」等と、手のひらを返すように以前とは全く真逆の見解を書いている。
  • 1993年(平成5年)12月9日、山崎正友は自民党系の「民主政治研究会」の勉強会にも出席し、1968年(昭和43年)に創価学会が起こしたと山崎正友が主張する「新宿替え玉投票事件(選挙違反事件)」に言及し創価学会が13票と公表した替え玉投票の投票数を創価学会の虚偽だとし実際に替え玉投票が行われたのは東京都の新宿区内で約5000票強、全体ではおよそ約2万票、山崎正友自身が「新宿替え玉投票事件(選挙違反事件)」の指揮を執ったと語ったが、山崎正友が主張する「新宿替え玉投票事件(選挙違反事件)」の替え玉投票の捜査当局による投票数の事実確認は行われていない。

晩年・死去[編集]

  • その後は、創価学会の批判記事の執筆活動を行い、『週刊新潮』などの週刊誌で発表した。しかし、2001年(平成13年)以降21世紀に入ってからは創価学会への批判活動は先細りとなっていた。

山崎が関わった民事裁判[編集]

  • 晩年の私生活では正信会の会員の婦人女性との不倫とそれに伴う約2千万円の借金が発覚し(「中外日報」1996年(平成8年)5月13日に掲載)、不倫相手の夫から告訴された。1997年(平成9年)6月3日に、大分地方裁判所は原告の主張を全面的に認め、山崎正友に550万円の支払いを命じる判決を下した。
  • 創価学会の青年部機関紙「創価新報」等で報じられた自身に関する記事が名誉を棄損するとして創価学会を相手に損害賠償を求めていた裁判で、2009年(平成21年)1月28日に東京地方裁判所は、山崎正友の訴えを棄却する判決を言い渡した。東京地方裁判所はこの判決の中で「宮本顕治宅盗聴事件」は山崎正友の独断で行われたと認定し、宮本顕治日本共産党委員長)が原告の裁判で創価学会側の関与を認定した1985年(昭和60年)の第一審の東京地裁判決は事実上破棄された。

人物[編集]

  • その他にも創価学会と対立していた宗教団体(立正佼成会)への分裂工作も主導したとされる。