北条浩

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北条浩（ほうじょうひろし、1923年（大正12年）7月11日 - 1981年（昭和56年）7月18日）は、日本の政治家、宗教家。創価学会の第4代会長。公明党の参議院議員を務めた。

経歴[編集]

神奈川県三浦郡葉山町で生まれた。北条釐三郎の長男として生まれる。先祖は、戦国大名の後北条氏の子孫。江戸時代の大名家（河内狭山藩）の藩主の子孫にあたる。男系では戦国大名の伊達政宗の子孫にもあたる。

日蓮正宗（法華講）から創価学会に移籍した。
1951年（昭和26年）10月に創価学会の「男子部」第2部隊長を振り出しに、創価学会の青年部（男子部）主任参謀、創価学会の副理事長、創価学会の副会長、創価学会理事長などの役職を歴任した。

1965年（昭和40年）7月4日に参議院選挙に公明党の公認候補として立候補し、初当選し。参議院議員を1期務めた。その後、政界を引退した。政界を引退後に、創価学会の活動に復帰した。

北条浩の死後の1985年（昭和60年）に日本共産党の宮本顕治（当時、日本共産党委員長）の自宅の固定電話に盗聴器を仕掛けた「宮本顕治電話盗聴事件」について、東京地方裁判所は、宮本顕治（当時、日本共産党委員長）の訴えを認めて、北条浩を含めた当時の創価学会の最高幹部の指示のもとに創価学会の男子部の人材グループ「創価班」の幹部たちに命じて「宮本顕治電話盗聴事件」に関与したとする民事裁判の判決が確定した。

後に、「宮本顕治電話盗聴事件」をネタに創価学会に対して多額の現金を要求して恐喝罪で警察に逮捕された元創価学会の幹部の山崎正友（元創価学会の顧問弁護士）が主導したことが判明した。

後に山崎正友（元創価学会の顧問弁護士）は創価学会青年部の機関紙「創価新報」の記述が名誉毀損に当たるとして創価学会を民事訴訟で訴えたが、山崎正友（元創価学会の顧問弁護士）の死去から約1か月後の2009年（平成21年）1月28日に東京地方裁判所は民事訴訟の判決で盗聴事件は山崎正友（元創価学会の顧問弁護士）の独断犯行で行われたと認定して山崎正友（元創価学会の顧問弁護士）の訴えを退けた。

父親は、北条釐三郎。弟は、北条尚（戦国大名の後北条家の第15代当主）。叔父は、北条雋八（元参議院議員、戦国大名の後北条家の第14代当主）。