山田盛太郎

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山田 盛太郎（やまだ もりたろう、1897年1月29日 - 1980年12月27日）は、マルクス経済学者。講座派の代表的論客。平野義太郎とともに講座派の双璧といわれた[1]。

正統派マルクス経済学者の内、山田の影響の強い南克巳、島崎美代子、鍋島力也、二瓶敏、大島雄一らは「山田シューレ」「土地制度史学派」と呼ばれる。

経歴[編集]

愛知県葉栗郡黒田町大字黒田（現・一宮市）の地主兼自作の農家に生まれる[2]。1911年黒田尋常高等小学校高等科（現・一宮市立黒田小学校）二年卒業。1916年愛知県立第一中学校卒業。1920年第八高等学校第一部甲類卒業[3]。在学中に河上肇の個人雑誌『社会問題研究』やカウツキーの『資本論解説』を読み経済学に関心を持つ[4]。1923年東京帝国大学経済学部経済学科卒業。東京帝国大学経済学部副手。1924年東京高等師範学校講師。東京帝国大学助手（経済学部）。1925年東京帝国大学助教授（経済学部）[3]。マルクスの価値論、再生産論を研究[1]。1925年秋に「政治研究会」に参加[5]。1926年3月に大山郁夫、市村今朝蔵、黒田寿男、大森義太郎、有沢広巳、鈴木茂三郎、太田嘉作らと編集同人となり、マルクス主義雑誌『大衆』を創刊（翌年10月廃刊）[6]。新青年同盟準備会（全日本無産青年同盟の後身）の合法的機関紙『無産青年』新聞への資金提供を日本共産党への寄付ととられ[3]、1930年5月20日に平野義太郎法学部助教授とともに日本共産党への資金提供の容疑で検挙された（共産党シンパ事件）[7][注 1]。7月11日付で依願免官。まもなく身柄を豊多摩刑務所に移され、12月下旬に保釈された。1933年に治安維持法の目的遂行罪で懲役2年執行猶予1年の判決を受けた[7]。東大退職後は自宅で著述業・経済学研究に従事[9]。

1931年に『経済学全集 第11巻』（改造社）に「再生産過程表式分析序論」を発表[10]。1931年秋から1933年9月[9]に大塚金之助、野呂栄太郎、平野義太郎とともに『日本資本主義発達史講座』（岩波書店、1932-33年）を編集刊行。同講座の第一部に「明治維新に於ける農業上の諸変革」、第二部に「工業に於ける資本主義の端初的諸形態、マニュファクチュア・家内工業」「工場工業の発達」を執筆。1934年2月に『日本資本主義発達史講座』に発表した3編の論文をもとにした『日本資本主義分析』（岩波書店）を刊行し、日本資本主義を軍事的半農奴制的資本主義として特徴づけた[11]。1935年に労農派の向坂逸郎が山田の『分析』を批判したことがきっかけで日本資本主義論争（封建論争）が本格的に展開され、山田の『分析』と平野義太郎の『日本資本主義社会の機構』（岩波書店、1934年4月）、特に山田の『分析』は講座派（当初は封建派）の代表的文献と見なされた[12]。

1934年から平野義太郎、小林良正らと『日本封建制講座』の刊行を企画したが[9][13]、1936年7月10日に『日本封建制講座』の企画・編集にコム・アカデミー設立の意図があるととられ[3]、平野、小林とともに検挙された（コム・アカデミー事件）。7月22日付の『読売新聞』夕刊で7月20日に転向を表明したと報ぜられた[13]。12月下旬まで拘禁され、1937年3月に起訴猶予、保護観察処分を受けた[3]。1938年6月日本米穀協会内食糧問題研究会会員（1939年9月まで）。1939年10月東亜研究所第5調査委員会専門委員となり（1942年7月まで）[3]、中国農業の研究に従事[1]。1942年11月臨時在上海大日本帝国大使館嘱託。1943年4月東亜研究所第9調査委員会主査（1946年3月まで）[3]。

戦後は農地改革やその後の農業問題、戦後日本資本主義の重化学工業化についての著作を執筆[1]。1945年10月農地審議会委員（1948年3月まで）[3]。1945年11月に戦時中に大学を追われた大内兵衛、矢内原忠雄、土屋喬雄、有沢広巳、脇村義太郎、木村健康（平賀粛学に抗議して退官。助教授として復帰）とともに東京帝国大学教授（経済学部）に復職[14]。1946年4月に中心となって社団法人土地制度資料保存会（小野武夫会長、東浦庄治副会長）を設立、常務理事[15]。1947年3月中央農地委員会委員となり（1949年3月まで）[9][3][注 2]、農地改革実施過程の最高意志決定機関に参画。またGHQ／NRS（天然資源局）のW・ラデジンスキーやW・ギルマーチンと会談し、NRSの農地改革の意志決定に影響を与えたと考えられている[15]。1948年6月に小野武夫とともに中心となって土地制度史学会を創立し、創立総会で理事、同年9月に理事代表に選出[17]。1948年に土地制度史学会が農林省から農地改革記録編纂について協力の要請を受けたことに伴い、1949年4月に社団法人土地制度資料保存会が解散、同年7月に財団法人農政調査会が設立され[15]、任意法人として存続した土地制度資料保存会の代表に就任（1967年3月まで）。1949年8月に農政調査会内に設置された農地改革記録委員会の委員長となり（1952年3月まで）[3]、『農地改革顚末概要』（農地改革記録委員会編纂、農政調査会、1951年）を刊行[10]。1950年3月「再生産過程表式分析序論」で経済学博士（東京大学）[18]。1950年6月東大経済学部長（1951年10月まで）。1950年10月日本学士院会員。1953年東大大学院社会科学研究科理論経済学・経済史学専門課程担当、1955年同主任。1957年東京大学定年退職[3]。

1957年専修大学商経学部（1963年経済学部に改称）教授。1960年「日本資本主義構造研究会」（専修大学）を結成。1963年「再生産構造研究会」を結成。専修大学社会科学研究所所長。1966年「基本問題研究会（再生産構造研究会）」を結成。東京大学名誉教授。1967年専修大学定年退職。勲二等瑞宝章受章[9]。1968年龍谷大学経営学部教授。1972年龍谷大学経済・経営学会会長（1976年まで）。1975年土地制度史学会代表理事を退任、顧問。1977年龍谷大学定年退職、特任教授。1979年龍谷大学退職。1980年12月27日に回腸部腫瘍のため阿佐ヶ谷の河北病院で死去、享年83歳[3]。

中央賃金委員会委員（1946年1-9月）、人文科学委員会初代委員長（1946年9月-1949年3月）、農業綜合研究所参与（1948年5月-1959年4月）[3]、経済企画庁経済研究所・地域構造研究会=国民経済計算研究会主査（1963年4月-1965年3月）[9][注 3]なども務めた。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『日本資本主義分析――日本資本主義における再生産過程把握』（岩波書店、1934年、改版1949年／岩波書店［岩波文庫］、1977年）
  • 『再生産過程表式分析序論』（改造社、1948年）
  • 『中國稻作の根本命題――日本稻作技術段階に照らされた中國のその段階』（農林省農地課編、農林省農地課、1952年）
  • 『日本農業生産力段階と中核農民層の概念』（土地制度資料保存会［土地制度資料保存会報告］、1954年）
  • 『日本農業生産力構造』（岩波書店、1960年）
  • 『日本農業の再生産構造に関する研究――経済循環=農民層分解の基本的形態の検討』（土地制度資料保存会、1962年）
  • 『日本農業再生産構造の基礎的分析』（土地制度資料保存会、1962年）
  • 『戦後再生産構造の段階と農業形態――Iv+m=Ⅱcおよび蓄積のschemaの崩壊と再編』（経済企画庁経済研究所・地域構造研究会、1964年）
  • 『山田盛太郎著作集（全5巻+別巻）』（小林賢齊、保志恂、南克巳、鍋島力也、二瓶剛男共編、岩波書店、1983-1985年）
  • 『資本主義構造論――山田盛太郎東大最終講義』（小林賢齊編、日本経済評論社、2001年）

共著[編集]

  • 『経済学全集 第11巻 資本論體系 中』（宇野弘蔵共著、改造社、1931年）

編著[編集]

  • 『変革期における地代範疇』（編、岩波書店、1956年）
  • 『日本資本主義の諸問題――小林良正博士還暦記念論文集』（編、小林良正博士還暦記念論文集刊行会、制作：未來社、1960年）

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ↑ 『山田盛太郎著作集』の年譜によれば、1930年5月10日に家宅捜査、7月19日に起訴、12月下旬まで拘禁[3]。『東京大学経済学部五十年史』によれば、1930年5月10日に家宅捜査を受け、7月19日に刑務所に回された[8]。
  2. ↑ 『龍谷大学経済経営論集』によれば、1951年6月まで[16]。
  3. ↑ 『龍谷大学経済経営論集』によれば、地域構造研究会主査（1963年4月-1965年3月）[16]。『山田盛太郎著作集』の年譜によれば、国民経済計算研究会主査（1964年4月-1965年3月）[3]。

出典[編集]

  1. ↑ a b c d 山崎春成「日本大百科全書(ニッポニカ) 「山田盛太郎」の意味・わかりやすい解説」コトバンク
  2. ↑ 『木曽川町史』木曽川町、1981年
  3. ↑ a b c d e f g h i j k l m n o 「略年譜」『山田盛太郎著作集 第5巻』岩波書店、1984年
  4. ↑ 大内兵衞、有沢広巳、山田盛太郎、脇村義太郎、司会：隅谷三喜男、きき手：鈴木鴻一郎、武田隆夫「『資本論』事始め（PDF）」『経済学論集』第33巻第3号、1967年
  5. ↑ 寺出道雄『山田盛太郎――マルクス主義者の知られざる世界』日本経済評論社、2008年 arsvi.com
  6. ↑ (株)岩波書店『岩波書店八十年』(1996.12) 渋沢社史データベース
  7. ↑ a b 長岡新吉『日本資本主義論争の群像』ミネルヴァ書房、1984年、98-99頁
  8. ↑ 『東京大学経済学部五十年史』東京大学出版会、1976年、668-669頁
  9. ↑ a b c d e f 「故山田盛太郎先生略歴」『専修大学社会科学研究所月報』第212号、1981年12月
  10. ↑ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「山田盛太郎」の意味・わかりやすい解説 コトバンク
  11. ↑ 山崎春成「日本大百科全書(ニッポニカ) 「日本資本主義分析」の意味・わかりやすい解説」コトバンク
  12. ↑ 大石嘉一郎「『日本資本主義発達史講座』刊行事情」『日本資本主義発達史講座刊行五十周年記念復刻版 別冊1 解説・資料』岩波書店、1982年
  13. ↑ a b 長岡新吉『日本資本主義論争の群像』ミネルヴァ書房、1984年、244-249頁
  14. ↑ 『東京大学経済学部五十年史』東京大学出版会、1976年、61-62頁
  15. ↑ a b c 細貝大次郎「山田先生と農地改革（PDF）」『土地制度史学』第93号、1981年10月
  16. ↑ a b 「山田盛太郎博士略歴」『龍谷大学経済経営論集』第17巻第4号、1978年3月
  17. ↑ 土地制度史学会／政治経済学・経済史学会史編纂委員会編「『土地制度史学会／政治経済学・経済史学会 60年の歩み』（PDF）」『歴史と経済』別冊、2008年3月
  18. ↑ CiNii 博士論文

関連文献[編集]

  • 山崎隆三『近代日本経済史の基本問題』（ミネルヴァ書房、1989年）
  • アンドリュー・E・バーシェイ著、山田鋭夫訳『近代日本の社会科学――丸山眞男と宇野弘蔵の射程』（NTT出版、2007年）
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