地方創生
ナビゲーションに移動
検索に移動
地方創生（ちほうそうせい）とは、安倍晋三政権が平成26年（2014年）に打ち出した人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指す政策である。日本政府は地方自治体の取り組みを支援する交付金のほか、本社機能を地方に移転した企業の税軽減の制度などを創設した。東京23区にある大学の定員増を10年間認めない方針も決めている。しかし2020年に東京圏の転入超過を解消する目標は実現が難しい状況である。
平成20年（2008年）の1億2808万人をピークとして、日本の総人口は減少局面に入った。地方創生の取り組みが行なわれているが、地方の人口流出に歯止めがかからないのが実情である。このまま大都市への人口流出が続いた場合、全国の市区町村の半数が消滅する可能性があるという。このため、安倍晋三首相は平成26年（2014年）6月14日、視察先の鳥取県境港市で自らをトップとする「地方創生本部」を新設し、省庁横断的に地域振興策を推進する方針をぶち上げた。9月3日の内閣改造では新設の担当相に石破茂を任命して創生本部を発足する。
政府機関や企業の地方移転、地方での起業、就業などを後押ししており、地方自治体には地域活性化の具体策を示した「地方版総合戦略」の作成を求めており、子育て環境の整備や移住者の呼び込みなどに充てる財源の一部を交付金で支援している。
地方創生関連の年表[編集]
- 2008年
- 日本の総人口が1億2808万人でピークを迎え、この後は減少局面に入る。
- 2014年
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 12月 - 東京23区にある大学の定員増禁止の法案化を盛り込んだ創生総合戦略改訂版を閣議決定する。
- 2018年
関連項目[編集]
- 復興特別区域
- 東京一極集中
- 日本の人口統計・少子化・高齢化
- 女性の社会進出
- 育児休業
- シルバー人材センター
- 地域おこし協力隊
- イノベーション
- 6次産業
- 日本の農業
- 漁師
- 林業
- ビジット・ジャパン・キャンペーン
- 訪日外国人旅行
- インバウンド消費
- 過疎
- 買い物難民
- コンパクトシティ
- シニアタウン（CCRC）
- ふるさと納税
- 地域振興券
- ふるさと創生事業
- まち・ひと・しごと創生本部
- 内閣府特命担当大臣（地方創生担当）
- あなたの街に住みますプロジェクト - 吉本興業と地方創生と繋がったプロジェクト
- 地域みらい留学 - ボトムアップによる地方創生
外部リンク[編集]
- 関連サイト
- 法令