ふるさと納税
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ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、寄付金による地方税の控除制度の一つ。
概要[編集]
平成20年（2008年）に地域活性化につなげる目的で開始され、応援したい都道府県や市町村に寄付すると、自己負担の2000円を除いた額が地方税の住民税などから差し引かれる制度のことである。
減税額には上限があり、所得や世帯構成により異なっている。平成29年（2017年）度の寄付総額は過去最高の約3653億円である。ところがふるさと納税の見返りに豪華な返礼品を送る自治体に寄付が集中するなどして問題化し、平成31年（2019年）3月27日に改正地方税法が成立し、これによりふるさと納税制度で過度な返礼品競争が規制されることになった。規制後は「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」などが基準とされ、この基準に適合すれば総務省がふるさと納税への参加を認めて寄付して税制優遇が受けられるが、基準に適合しなければ税制優遇は受けられなくなる。
令和元年（2019年）6月、返礼品の基準を守る地方自治体だけが総務大臣の指定を受けて参加できる新制度に移行。この新制度に対して大阪府泉佐野市など4市町は除外され、寄付しても制度に基づく税優遇が受けられなくなっている。
評価[編集]
肯定的な評価[編集]
- 社会派ブロガーのちきりんは「道州制」の足がかりになる第一歩として、ふるさと納税を肯定的に評価している。従来の公務員は「市場価値」とは無縁の状態で働いてきたが、ふるさと納税が導入されたことで「自分の地域は全国的に見てどんな魅力・市場価値があるのか？」を考えざるを得なくなっている。こうした公務員の思考スタイルの変化が進めば、地方分権や道州制につながるという考えである。なお、ちきりんは、全国の人気のない地域は決して「魅力あるもの」が無いわけではなく、「魅力を見出してアピールする"マーケット感覚"」が無いだけだ、という前提に立っている。[1]
否定的な評価[編集]
- ふるさと納税によって、東京都区部など都市部で税収が減少し、苦境を公式ホームページで訴える自治体も出ている。
ソース[編集]
- ↑ ちきりん『マーケット感覚を身につけよう』ISBN 4478064784
外部リンク[編集]
- ふるさと寄付金など個人住民税の寄附金税制 - 総務省
- ふるさと納税情報センター - 福井県 ※制度概要や各自治体における制度活用に関する情報などを掲載。
- 全国自治体ふるさと納税応援サイト「ふたくす」 - NPO支援全国地域活性化協議会（ありがとうネットワーク）