髙木剛
髙木 剛（たかぎ つよし、1943年10月1日[1] - ）は、労働運動家。日本労働組合総連合会（連合）第5代会長。連合顧問、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）顧問[2]。
経歴[編集]
三重県四日市市生まれ。名古屋市出身。父は朝日新聞記者[3]。1962年愛知県立旭丘高等学校卒業[4]。東京大学に進学し、高校・大学時代は野球部で活躍した[3]。1967年東京大学法学部卒業。旭化成工業（現・旭化成）に入社[5]、延岡工場薬品部の勤労課に勤務。全旭化成労働組合連合会（全旭連）の米沢隆書記長に引き抜かれ[3]、1969年より全旭連専従[5]。1969年調査副部長[6]、賃対部長を経て[3]、1973年書記長[7]。1977年宮崎地方同盟会長、1980年ゼンセン同盟本部労働政策局[5]。ゼンセン同盟労働政策局労働政策部長を経て、1981年外務省入省[6]。外務省の労組若手幹部在外公館派遣制度の第1号として、1982年3月～1984年6月在タイ日本国大使館一等書記官[5][3]。1984年外務省退職、ゼンセン同盟書記長付[6]。1984年9月ゼンセン同盟常任中央執行委員・産業政策局長[5][3]。1988年9月ゼンセン同盟書記長[8]。1994年1月友愛会副会長[6]。1994年10月日本労働組合総連合会（連合）副会長。1996年9月ゼンセン同盟会長[8]。1999年5月友愛連絡会会長[6]。2002年9月～2005年9月全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）初代会長[9][10]。2005年10月～2009年10月連合会長。2009年9月～2017年8月財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）理事長[11][12]。2009年12月～2014年12月国家公安委員会委員。2015年4月29日、春の叙勲で旭日大綬章受章[13]。
人物[編集]
2003年の連合第8回定期大会で会長選挙に立候補したが、現職の笹森清（電力総連出身）が大差で再選された。芹澤寿良は高木の立候補について「「企業別組合主義」克服の社会的労働運動推進路線への民間大企業単産グループの批判、抵抗だったのではないかと思っている」と評している[14]。2005年の連合第9回定期大会で笹森会長が退任し、役員選考委員会推薦の高木と笹森の「社会的労働運動」路線を引き継ぐとする鴨桃代（全国ユニオン会長）の2名が会長選挙に立候補した。高木が当選したものの、パート労働者中心の小組織から立候補した鴨が107票を獲得して注目を集めた[14]。
役職等[編集]
- 宮崎県労働委員会委員（第24期～第25期）[15]
- 厚生省・医療保険福祉審議会委員
- 文部省・中央教育審議会委員
- 労働省・中央労働委員会委員
- 内閣官房・司法制度改革審議会委員[6]
- 法務省・法制審議会委員
- 財務省・財政制度等審議会委員[8]
- 成長力底上げ戦略推進円卓会議委員（2007年3月～）
- 社会保障国民会議委員（2008年1月～）[16]
- 安心社会実現会議委員[17]
- 日弁連市民会議委員[8]
- 日本財団評議員（2000年12月～2011年3月）[18]
- 赤松常子顕彰会理事長[19]
- 公益財団法人国際労働財団（JILAF）理事長（2004～2013年）[20]、顧問[21]
- Rengoアカデミー校長
- 社団法人教育文化協会顧問[22]
- 公益財団法人富士社会教育センター理事[23]、顧問[24]
著書[編集]
- 『タイ見たまま感じたまま――労組出身外交官の体験記』（日本労働協会、1985年）
出典[編集]
- ↑ 高木剛「物分かりが良すぎた…--高木剛・連合会長の"懺悔"」『日経ビジネス』1382号、2007年3月
- ↑ 【インタビュー高木剛・日本労働組合総連合会（連合）顧問（元会長）】国民の負託に応え、食と農から日本のリードを（前半） JAcom 農業協同組合新聞、2017年11月1日
- ↑ a b c d e f 芦村庸介「今月の表紙」『労働レーダー』第14巻第1号（通巻152号）、1990年1月
- ↑ 『週刊東洋経済』5941号、2005年2月
- ↑ a b c d e 高木剛、川喜多喬、仁田道夫「産業別組合のユニオン・アイデンティティ-4-」『日本労働協会雑誌』第31巻10号、1989年10月
- ↑ a b c d e f 高木剛「巻頭言 労働運動ルネッサンスヘの道」『勤労者福祉』第56号、2000年6月
- ↑ 「JILPT労働政策フォーラム グローバル化と労働組合の「いま」 : 主要国の経験と対応」『Business labor trend』2008年7月号
- ↑ a b c d 「INTERVIEW：インタビュー 日本労働組合総連合会（連合）会長 高木剛さん（PDF）」『LIBRA』Vol.9 No.6、2009年6月
- ↑ 法政大学大原社会問題研究所編著『日本労働年鑑 第74集（2004年版）』旬報社、2004年
- ↑ 『改革者』第543号、2005年10月
- ↑ 全労済協会だよりvol.33（PDF）財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会、2009年10月
- ↑ 全労済協会だよりvol.128（PDF）財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会、2017年9月
- ↑ 春の叙勲4087人 石原元都知事ら旭日大綬章 日本経済新聞、2015年4月29日
- ↑ a b 芹澤寿良「連合運動は「社会のバリケード」になれるか―基本姿勢の転換と大企業労組の組織、運動の改革を―（PDF）」政治経済研究所『政経研究』第96号、2011年6月
- ↑ 令和2年版宮崎県労働委員会年報（PDF）宮崎県
- ↑ 2008東京シンポジウム報告書「希望のもてる社会づくり」（PDF）財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会
- ↑ 安心社会実現会議 首相官邸
- ↑ 出版文化社編集・制作『日本財団50年史――ボートレース事業とともに（PDF）』日本財団、2012年
- ↑ 友好団体の紹介 民社協会
- ↑ JILAF 設立30周年記念誌 JILAF
- ↑ 役員・評議員名簿（JILAFについて） JILAF
- ↑ 『ILEC通信』No.24（PDF）社団法人教育文化協会、2009年11月15日
- ↑ 公益財団法人 富士社会教育センター 役員 平成二七年六月一日現在 公益財団法人富士社会教育センター
- ↑ 公益財団法人 富士社会教育センター 役員 平成三十年十月二十三日現在（PDF）公益財団法人富士社会教育センター