仁田道夫
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仁田 道夫(にった みちお[1]、1948年3月1日[2] - )は、労働経済学者。東京大学社会科学研究所名誉教授。専門は労使関係論・労務管理論[3]。労使関係研究の第一人者[1]。
経歴[編集]
山口県生まれ[4]。1971年東京大学経済学部経済学科卒業。1978年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、東京大学社会科学研究所助手。1980年武蔵大学経済学部助教授。1983年~84年米国MITで在外研究。1988年武蔵大学経済学部教授[2]。1989年「日本の労働者参加」で経済学博士(東京大学)[5]。1990年東京大学社会科学研究所助教授。1991~92年米国ミシガン州立大学で在外研究。1993年東京大学社会科学研究所教授[2]、2011年名誉教授。2011~2016年国士舘大学経営学部経営学科教授[6]。
社会的活動等[編集]
- 科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会専門委員(2003年2月~2005年2月)
- 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会専門委員(2005年2月~2007年2月)
- 独立行政法人統計センター理事(2007年4月~2008年9月)
- 厚生労働科学研究費補助金(政策科学推進研究事業)に係る事前企画評価委員会委員(2007年11月~)[7]
- 中央労働委員会公益委員(2007年11月~2016年2月)
- 中央最低賃金審議会委員(2011年5月~/2013年6月より会長)
- 労働政策審議会スト規制法部会専門委員(2013年4月~ 2015年4月)
- 日本労使関係研究協会(JIRRA)会長(2008年6月~)
- 一般財団法人労委協会理事長(2015年6月~)[6]
- 公益財団法人労働問題リサーチセンター・21世紀労働法研究会主査[8]
- 大阪商業大学JGSS研究センター嘱託研究員[9]
受賞歴[編集]
著書[編集]
単著[編集]
- 『日本の労働者参加』(東京大学出版会[武蔵大学研究叢書]、1988年)
- 『変化のなかの雇用システム』(東京大学出版会、2003年)
- 『コールセンターの雇用と人材育成に関する国際比較調査』(東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門[東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門研究シリーズ]、2010年)
共著[編集]
編著[編集]
- 『労使関係の比較研究――欧米諸国と日本』(石田光男、井上雅雄、上井喜彦共編、東京大学出版会[東京大学社会科学研究所研究報告]、1993年)
- 『労使関係の新世紀』(編、日本労働研究機構、2002年)
- 『日本人の意識と行動――日本版総合的社会調査JGSSによる分析』(谷岡一郎、岩井紀子共編、東京大学出版会、2008年)
- 『日本的雇用システム』(久本憲夫共編、ナカニシヤ出版、2008年)
- 『炎の記憶――釜石製鉄所労働者のオーラル・ヒストリー(Ⅰ・Ⅱ)』(中村尚史、青木宏之、梅崎修共編、東京大学社会科学研究所[東京大学社会科学研究所研究シリーズ]、2011年)
- 『労働審判制度の利用者調査――実証分析と提言』(菅野和夫、佐藤岩夫、水町勇一郎共編著、有斐閣、2013年)
- 『これからの集団的労使関係を問う――現場と研究者の対話』(日本労働組合総連合会共編著、エイデル研究所、2015年)
- 『労働組合の基礎――働く人の未来をつくる』(中村圭介、野川忍共編、日本評論社、2021年)
出典[編集]
- ↑ a b 出版物データベース エイデル研究所
- ↑ a b c 仁田道夫 東京大学社会科学研究所
- ↑ 仁田 道夫 株式会社ナカニシヤ出版
- ↑ 変化のなかの雇用システム / 仁田 道夫【著】 紀伊國屋書店ウェブストア
- ↑ CiNii 博士論文 - 日本の労働者参加
- ↑ a b 仁田道夫(PDF)ISS: Research Staff: Emeritus Faculty
- ↑ a b 仁田 道夫 (Michio Nitta) researchmap
- ↑ 21世紀労働法研究会 公益財団法人労働問題リサーチセンター
- ↑ 組織 大阪商業大学JGSS研究センター
- ↑ 受賞図書一覧:労働関係図書優秀賞 労働政策研究・研修機構(JILPT)