米沢隆
米沢 隆（米澤 隆、よねざわ たかし、1940年1月28日[1] ‐ 2016年6月16日）は、政治家。衆議院議員（通算9期）。民社党最後の委員長で、新進党副党首、同幹事長、民主党副代表なども歴任した。
経歴[編集]
満州国大連市生まれ[2]。鹿児島県出身[3]。1958年ラ・サール高等学校卒業。1964年京都大学法学部卒業[1]。学生時代、下宿先の縁で民社党に入党[2]。京大相撲部に所属[4]。大学卒業後、旭化成工業（現・旭化成）に入社し、1年後に組合専従となる[2]。1969年全旭化成労働組合連合会（全旭連）書記長[5]。1970年の日米繊維交渉では労働代表として渡米[2]。1971年4月宮崎県議会議員に初当選[1]。1973年民社党宮崎県連合会委員長[5]。
1976年12月の第34回衆議院議員総選挙に宮崎1区から民社党公認で立候補し、1993年7月の第40回総選挙まで7期連続当選。1981年2月民社党中央執行委員、地方議会対策委員長[6]。1985年4月民社党政策審議会会長[1]。1989年2月塚本三郎民社党委員長がリクルート事件で引責辞任し、永末英一委員長のもと書記長に就任[7]。1990年4月大内啓伍委員長のもとでも書記長に再任。民社党書記長として、自民党の小沢一郎幹事長、公明党の市川雄一書記長とともに自公民路線や1992年6月のPKO協力法成立を推進した[8][4]。1993年7月に成立した非自民7党1会派による細川内閣では、新生党の小沢代表幹事、公明党の市川書記長とともに政権運営を主導し[9]、「ワン・ワン・ライス（一・一・米）」と呼ばれた[10][11]。
1994年6月民社党中央執行委員長[1]。同年12月民社党を解党し、新進党の結党に参加、副党首に就任[12]。結党前に行われた党首選挙には海部俊樹・自由改革連合代表、羽田孜・新生党党首、米沢隆・民社党委員長の3人が立候補し、海部が初代党首に当選した[13]。1995年12月小沢一郎が新進党第2代党首となり、小沢の指名で幹事長に就任[14]。1996年8月新進党副党首に就任したが[1]、小選挙区制が導入された第41回総選挙で自民党の中山成彬に敗れて落選した。新進党解党後は民主党に入党。1999年7月民主党宮崎県第1区総支部長[1]。2000年6月の第42回総選挙でも中山に敗れて落選したが、2002年10月に古賀一成の自動失職（衆院福岡6区補選に立候補して落選）に伴い比例九州ブロックで繰り上げ当選した[15]。2003年10月の第43回総選挙でも中山に敗れたが、比例九州ブロックで復活当選した。2004年9月民主党副代表[16]。2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では宮崎1区で中山に敗れ、比例復活もならず落選し、政界を引退した[11]。
衆議院予算委員・厚生労働委員、ゼンセン同盟（のちUIゼンセン同盟）政治顧問[1][2]、民社協会初代会長（1995～2005年）[17]、創憲会議代表幹事[18]（代表世話人[19]）なども歴任した。2010年旭日重光章を受章。
2016年6月16日、呼吸不全のため宮崎市内の病院で死去、76歳[9]。
人物[編集]
ゼンセン同盟（のちUIゼンセン同盟）の組織内議員。旭化成の企業ぐるみ選挙の支援を受けた[20]。
著書[編集]
- 『年金制度の現状と課題』[5]
- 『ソ連に搾取される東欧諸国』[5]
- 『水をさされた持家促進』[5]
- 『不況にあえぐ素材産業を救え』[5]
- 『体の不自由な方の福祉予算』[5]
- 『曲がり角を迎える自動車整備産業』[5]
- 『東九州縦貫道の建設促進を』[5]
- 『米沢隆の電話相談』[5]（総合財政経済研究会、1986年）
- 『土地問題への提言とQ&A』（伊藤茂、坂口力、菅直人共編、アイピーシー、1987年）
- 『今こそ、政治改革の断行と国民の立場で景気対策』[5]
- 『青雲の志遥かなり』（宮日文化情報センター、2008年）
- 『我、忸怩たる――窮乏化する政治』（文芸社、2010年）
出典[編集]
- ↑ a b c d e f g h プロフィール 米澤隆公式サイト
- ↑ a b c d e 日本民政研究会編『国会議員総覧 1989年版』新評社、1989年
- ↑ 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- ↑ a b （追想録）米沢隆さん（旧民社党委員長） 飾らない物言いの人情家 日本経済新聞、2016年8月19日
- ↑ a b c d e f g h i j k 浜谷英博「新世紀に求められる政治家像――米沢隆と民主党--不動の政治哲学を持ち、鋭い国際感覚で外交・安保論、憲法・財政論にも主張を展開する米沢隆論」『改革者』472号、1999年11月
- ↑ 日本労働年鑑 第52集 1982年版 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 日本労働年鑑 第60集 1990年版 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 「社会党外しの目的も」 米沢隆元民社党書記長 PKO協力法成立秘話 日本経済新聞、2013年8月4日
- ↑ a b 旧民社党委員長の米沢隆氏が死去 日本経済新聞、2016年6月16日
- ↑ 岐路を迎える自公民 編集委員 西田睦美 日本経済新聞、2010年10月17日
- ↑ a b 米沢隆氏死去＝旧民社党委員長、７６歳 時事ドットコムニュース、2016年6月17日
- ↑ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「新進党」の解説 コトバンク
- ↑ 北岡伸一『「普通の国」へ』中央公論新社、2007年
- ↑ 朝日新聞社編『朝日年鑑 1996年版』朝日新聞社、1996年
- ↑ 「浦島太郎のようなもの」／米沢隆氏が政界復帰会見 SHIKOKU NEWS、2002年10月30日
- ↑ 新役員体制の顔ぶれを発表 民主党、2004年9月11日
- ↑ 民社協会地方議員研修会in東京 冨田忠泰・府政報告窓口、2019年11月20日
- ↑ 「創憲」を考えるための提言書を掲載しました 京都一区 民主党 玉置一弥オフィシャルサイト、2005年2月22日
- ↑ 核兵器保有の余地残す/民主・旧民社系改憲案/永田町でも話題の異常突出 しんぶん赤旗、2005年2月18日
- ↑ 杣正夫編著『一九七六年日本の総選挙――ロッキード選挙と共産党の敗北』国民政治研究センター、1979年
外部リンク[編集]
- 米澤隆公式サイト（Wayback Machine）
- 米沢隆｜日本経済新聞
- 政界で大きな役割 米沢隆さん死去｜宮崎日日新聞
- 旧民社党委員長の米沢隆氏死去／新進党幹事長など歴任｜SHIKOKU NEWS