連合総合生活開発研究所
（連合総研から転送）
ナビゲーションに移動
検索に移動
公益財団法人連合総合生活開発研究所（れんごうそうごうせいかつかいはつけんきゅうじょ、英語：JTUC Research Institute for Advancement of Living Standards）は、日本労働組合総連合会（連合）系のシンクタンク。略称は連合総研、「RENGO-RIALS＊」。
概要[編集]
1987年12月1日[1]に全日本民間労働組合連合会（民間連合）が政策提言や政策研究を強化するために設立し[2]、1989年に日本労働組合総連合会（連合）が引き継いだ[3]。1988年12月20日に経済企画庁（現・内閣府）・通商産業省（現・経済産業省）・厚生省・労働省（現・厚生労働省）の4省庁（現3府省）の共管の財団法人となる[4]。2011年4月1日に公益法人制度改革に伴い公益財団法人となる[1]。
結成時の役員は、理事長・中村卓彦（鉄鋼労連会長）、副理事長兼所長・佐々木孝男（元経済企画庁経済研究所長）など。学識経験者としては、高梨昌（信州大）、正村公宏（専修大）、大内秀明（東北大）、島田晴雄（慶応大）[5]。初代所長の佐々木孝男、2代目所長の高橋毅夫は経済企画庁経済研究所の所長経験者であり、人的には経済企画庁とのつながりが強いとされる[2]。
歴代理事長[編集]
- 中村卓彦（1987～1994年）
- 山田精吾（1994～1997年）
- 芦田甚之助（1997～2002年）
- 笹森清（2002～2005年）
- 草野忠義（2005～2012年）
- 古賀伸明（2012年～）[6]
歴代所長[編集]
- 佐々木孝男（1987～1991年）
- 高橋毅夫（1991～1992年）
- 栗林世（1992～2003年）[7]
- 中名生隆（2003～2006年）
- 薦田隆成（2006～2014年）[8]
- 中城吉郎（2014～2018年）[9]
- 藤本一郎（2018年～）
所在地[編集]
出典[編集]
- ↑ a b 連合総研について 連合総研
- ↑ a b 小原満穂「続・シンクタンク（3）――公益法人形態のシンクタンク（PDF）」『情報管理』Vol.34 No.12、1992年
- ↑ 高木郁朗『ものがたり現代労働運動史1 1989～1993――世界と日本の激動の中で』明石書店、2018年、69頁
- ↑ 連合総合生活開発研究所 日本経済新聞出版
- ↑ 日本労働年鑑 第58集 1988年版（PDF） 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 『DIO』No.271（PDF）連合総合生活開発研究所、2012年5月
- ↑ 現代経済政策 / 栗林 世/谷口 洋志【著】 紀伊國屋書店ウェブストア
- ↑ 連合総研リポートNo.209（PDF） 連合総合生活開発研究所、2006年10月1日
- ↑ 中城 吉郎 連合総研前所長 「瑞宝重光章」を受賞 連合総研