連合総合生活開発研究所

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公益財団法人連合総合生活開発研究所(れんごうそうごうせいかつかいはつけんきゅうじょ、英語:JTUC Research Institute for Advancement of Living Standards)は、日本労働組合総連合会(連合)系のシンクタンク。略称は連合総研、「RENGO-RIALS*」。

概要[編集]

1987年12月1日[1]全日本民間労働組合連合会(民間連合)が政策提言や政策研究を強化するために設立し[2]、1989年に日本労働組合総連合会(連合)が引き継いだ[3]。1988年12月20日に経済企画庁(現・内閣府)・通商産業省(現・経済産業省)・厚生省労働省(現・厚生労働省)の4省庁(現3府省)の共管の財団法人となる[4]。2011年4月1日に公益法人制度改革に伴い公益財団法人となる[1]

結成時の役員は、理事長・中村卓彦鉄鋼労連会長)、副理事長兼所長・佐々木孝男(元経済企画庁経済研究所長)など。学識経験者としては、高梨昌(信州大)、正村公宏(専修大)、大内秀明(東北大)、島田晴雄(慶応大)[5]。初代所長の佐々木孝男、2代目所長の高橋毅夫は経済企画庁経済研究所の所長経験者であり、人的には経済企画庁とのつながりが強いとされる[2]

歴代理事長[編集]

歴代所長[編集]

所在地[編集]

出典[編集]

  1. a b 連合総研について 連合総研
  2. a b 小原満穂「続・シンクタンク(3)――公益法人形態のシンクタンクPDF」『情報管理』Vol.34 No.12、1992年
  3. 高木郁朗『ものがたり現代労働運動史1 1989~1993――世界と日本の激動の中で』明石書店、2018年、69頁
  4. 連合総合生活開発研究所 日本経済新聞出版
  5. 日本労働年鑑 第58集 1988年版PDF 法政大学大原社会問題研究所
  6. 『DIO』No.271PDF連合総合生活開発研究所、2012年5月
  7. 現代経済政策 / 栗林 世/谷口 洋志【著】 紀伊國屋書店ウェブストア
  8. 連合総研リポートNo.209PDF 連合総合生活開発研究所、2006年10月1日
  9. 中城 吉郎 連合総研前所長 「瑞宝重光章」を受賞 連合総研

関連項目[編集]

外部リンク[編集]